国税徴収法施行令

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全文改正74.12.31大統領令第7468号

改正77.8.20大統領令第8657号

改正81.12.31大統領令第10697号

改正83.12.31大統領令第11311号

改正89.8.18大統領令第12781号(地価公示及び土地等の評価に関する法律施行令)

改正89.12.29大統領令第12866号(予算会計法施行令)

改正92.12.31大統領令第13797号

改正93.12.31大統領令第14075号

改正94.12.31大統領令第14474号

改正95.12.30大統領令第14870号(国際租税調整に関する法律施行令)

改正96.12.31大統領令第15190号

第1章 総則

第2章 徴収

 第1節 委託徴収

 第2節 徴収手続

 第3節 徴収猶予

 第4節 督促

第3章 滞納処分

 第1節 通則

 第2節 動産の差押

 第3節 債権の差押

 第4節 不動産等の差押

 第5節 無形財産権等の差押

 第6節 差押の解除

 第7節 交付請求

 第8節 差押財産の売却

 第9節 清算

 第10節 欠損処分

 第11節 国税滞納整理委員会

附則

第1章 総則

 

第1条(定義)この令において使用する用語の定義は、国税徴収法(以下"法"という。)が定めるところによる。

 

第2条(納税証明書)法第5条において規定する納税証明書は、発給日現在法第15条から第17条までの規定による徴収猶予額、会社整理法第122条の規定による徴収猶予額又は滞納処分により差し押さえられた財産の換価猶予に関連する滞納額及び法第85条の2の規定による滞納処分猶予額を除いては、他の滞納額がないという事実を証明するものとする。

[全文改正96・12・31]

 

第3条(政府管理機関)法第5条第1号に規定する政府管理機関は、監査院法第22条第1項第3号及び第4号の規定により検査対象となる法人とする。

 

第4条(納税証明書等の提出)法第5条第1号に規定する代金を支払われる者が当初の契約者以外の者である場合には、納税証明書の提出は、次の各号によらなければならない。<改正83・12・31、96・12・31>

 1.債権譲渡による場合には、譲渡人及び譲受人双方の証明書を提出する。

 2.裁判所の転付命令による場合には、差押債権者の証明書を提出する。

 

第5条(納税証明書提出の例外)@法第5条第1号の場合に次の各号の1に該当するときは、納税証明書を提出してはならない。<改正83・12・31、89・12・29、93・12・31、96・12・31>

 1.国家を当事者とする契約に関する法律施行令第26条第1項第1号から第8号(第7号イ目からハ目までを除く。)までに規定する随意契約と関連して代金が支払われるとき

 2.国家又は地方自治体が代金の支払を受けてその代金が国庫又は地方自治体金庫に帰属するとき

 3.国税の滞納処分による債権差押により税務公務員がその代金を支払われるとき

A法第5条第2号及び第3号の場合に当該主務官署は、税務署長に照会してその滞納事実有無を確認することにより納税証明書の提出を省略させることができる。

<改正83・12・31、96・12・31>

 

第6条(納税証明書の発給申請)法第6条の規定により納税証明書を発給を受けようとする者は、次の各号の事項を記載した文書を個人においては、住所地(住所がない外国人の場合には、居所地をいう。以下同じである。)又は事業場所在地を管轄する税務署長に、法人においては、本店(外国法人の場合には、国内主事業場をいう。以下同じである。)所在地を管轄する税務署長に各々提出しなければならない。ただし、国税庁長が納税者の便宜のために発給税務署を別に定める場合には、この限りでない。

 1.証明を受けようとする者の住所又は居所及び姓名

 2.納税者の事業場所及び事業の種類

 3.証明書の使用目的

 4.証明書の数量

[全文改正96・12・31]

 

第7条(納税証明書の有効期間)@納税証明書の有効期間は、その証明書を発給した日から30日間とする。ただし、発給日現在当該申請人に告知された国税があり、又は発給日が属する月に法廷納期が到来する国税(自主納付し、又は源泉徴収して納付する国税を除く。)があるときは、その納期までにすることができる。<改正83・12・31、96・12・31>

A税務署長は、第1項ただし書の規定により有効期間を定めたときは、当該証明書にその理由及び有効期間を明示しなければならない。

 

第8条(滞納の事由)法第7条第1項において"大統領令が定める事由"とは、次の各号に掲げるものであって税務署長が認めるものをいう。

 1.公示送逹の方法により納税が告知されたとき

 2.納税者が天災・地変・火災・戦火その他災害を被り、又は盗難にあって納税が困難なとき

 3.納税者又はその同居家族の疾病により納税が困難なとき

 4.納税者がその事業に激しい損害を被り、納税が困難なとき

 5.納税者に法第14条第1項第3号から第5号までの事由があるとき

 6.納税者の財産が法第85条第1項及び第2項に該当するとき

 7.第1号から第6号までに準ずる事由があるとき

 

第9条(滞納回数計算及び官許事業制限の例外)@法第7条第2項に規定する3回の滞納回数は、1年を期間で納税告知書1通を1回とみなして計算する。ただし、法人税及び相続税の場合には、その期間の制限を受けない。

A法第7条第2項において"大統領令が定める場合"とは、次の各号に掲げるものをいう。

 1.第8条の規定に該当するとき

 2.納税者に納税が困難な事情があった事実を税務署長が認めるとき

 

第10条(官許事業の制限要求)@税務署長が法第7条第1項及び第2項の規定により官許事業の制限を要求するときは、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.納税者の住所又は居所及び姓名

 2.納税者の事業場所及び事業の種類

 3.官許事業を制限しようとする理由

 4.その他必要な事項

A第1項の要求を受けた主務官署は、その措置結果を遅滞なく税務署長に通知しなければならない。

 

第10条の2(滞納又は欠損処分資料の提供)@法第7条の2第1項ただし書で"その他大統領令が定める場合"とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

 1.法第85条の2第1項の規定により滞納処分が猶予になった場合

 2.法第15条第1項第1号から第3号までの事由に該当する場合

A法第7条の2第1項第1号及び第2号において"大統領令が定める金額"とは、各々1千万ウォンをいい、第7条の2第1項第3号において"大統領令が定める金額"とは、500万ウォンをいう。

[本条新設96・12・31]

 

第10条の3(滞納・欠損処分資料ファイル作成等)@税務署長は、法第7条の2第1項各号に該当する滞納又は欠損処分資料(以下"提供対象資料"という。)を電算情報処理組織により処理する場合には、滞納・欠損処分資料ファイル(磁気テープ・磁気ディスクその他これと類似の媒体に提供対象資料が記録・保管されたものをいう。以下同じである。)を作成することができる。

A第1項の規定による滞納・欠損処分資料ファイルの整理・管理・保管等に必要な事項は、国税庁長が定める。

[本条新設96・12・31]

 

第10条の4(滞納又は欠損処分資料の要求等)@法第7条の2の規定により滞納又は欠損処分資料を要求する者(以下"要求者"という。)は、次の各号の事項を記載した文書を税務署長に提出しなければならない。

 1.要求者の名前及び住所

 2.要求する資料の内容及び利用目的

A第1項の規定により滞納又は欠損処分資料の要求を受けた税務署長は、第10条の3第1項の規定による滞納・欠損処分資料ファイル又は文書によりこれを提供することができる。

B第2項の規定により提供した滞納又は欠損処分資料が滞納額の納付、欠損処分の取消等の事由により提供対象資料に該当しなくなる場合には、その事実を事由発生日から15日以内に要求者に通知しなければならない。

C第1項から第3項までの規定による滞納又は欠損処分資料の要求及び提供等に関してその他必要な事項は、国税庁長が定める。

[本条新設96・12・31]

 

第2章 徴収

 

第1節 委託徴収

 

第11条(市・郡に委託して徴収する国税)税務署長は、法第8条第1項の規定により次の各号の国税を市長・郡守に委託して徴収することができる。<改正77・8・20>

 1.所得税

 2.付加価値税(課税特例者に限る。)

 

第12条(市・郡委託徴収の例外)税務署長は、次の各号の1に該当する場合には、第11条の規定にかかわらず直接徴収することができる。ただし、市長・郡守に納額通知書を発付した後には、この限りでない。

 1.納税者が税務署に直接納付しようとするとき

 2.納税者から直接徴収する必要があると認めるとき

 

第13条(納額又は減額通知)@税務署長は、第11条の規定により市長・郡守が国税を徴収する場合には、市長・郡守に納税者の住所・姓名、国税の課税年度・細目・税額及びその

算出根拠・納付期限と納付場所を明示した納額通知書を発付しなければならない。

A税務署長は、第1項の納額通知書を発付した後納付する金額に増減が生じたときは、またその増加額に対しては、納額通知書を、その減少額に対しては、減額通知書を発付しなければならない。

B税務署長は、第2項の納額通知書を発付するときは、その増加額の納付期日を別に指定しなければならない。

 

第14条(市長・郡守が徴収した国税の国庫納入)

@市長・郡守が徴収した国税は、納付書を添付して受納した日の次の日まで韓国銀行(国庫代理店を含む。以下同じである。)又は逓信官署に納入しなければならない。ただし、韓国銀行又は逓信官署がない面で受納したものは、受納した日から5日内に納入することができる。

A市長・郡守が受納した前会計年度所属の国税として1月20日まで納入することができないものは、税務署に納入しなければならない。

 

第15条(滞納状況通報)@市長・郡守は、次の各号の1に該当する場合には、所管税務署長に第13条に規定する納額通知書に準じて作成した文書により滞納状況を通報しなければならない。

 1.納付期限が経過した後税務署長の要求があるとき

 2.納付期限から2月が経過したとき

 3.納税者がその所轄区域内に居住せず、又は所有財産がないとき

 4.財産の性質に照らして市長・郡守が滞納処分するのが困難なとき

 5.当該会計年度所属歳入金の受納期限が経過したとき

A第1項の規定による通報書(以下"滞納状況通報書"という。)には、次の各号の事項を付記しなければならない。

 1.納税告知書を公示送逹した場合には、その理由及び公告年月日

 2.相続を開始した場合には、被相続人及び相続人の住所及び姓名

 3.納税者がその住所又は居所を移転した場合には、その移転した住所又は居所

 4.督促状を発付した場合には、発付年月日及び指定した納付期限

 5.第2次納税義務者から徴収する必要があるときは、その住所又は居所及び姓名

B滞納状況通報書には、滞納処分に関する書類があるときは、これを添付しなければならない。

C滞納状況通報書を受けた税務署長は、当該滞納額を直接徴収しなければならない。

 

第16条(交付金)@法第8条第2項に規定する交付金は、納入金額の100分の7とする。ただし、人口50万以上の市に対しては、100分の6とする。

A第1項において"納入金額"とは、市・郡が税務署・韓国銀行又は逓信官署に納入した金額をいう。

B交付金は、毎月中の納入金額に対して次の月に交付する。

 

第2節 徴収手続

 

第17条(滞納処分費の納付告知)法第9条第2項に規定する滞納処分費告知書には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.滞納処分費の徴収に関係する国税の課税年度及び細目

 2.滞納処分費及びその算出根拠・納付期限及び納付場所

 

第18条(納付の方法)@納税者が納税告知書(滞納処分費告知書及び納付通知書を含む。以下同じである。)又は督促状(納付催告書を含む。以下同じである。)を受けるときは、現金又は証券による歳入納付に関する法律による証券にその納税告知書又は督促状を添付して納付しなければならない。<改正77・8・20>

A金融機関(韓国銀行国庫代理店及び国庫受納代理店の金融機関に限る。)又は逓信官署に預金口座が設置されている納税者が告知を受けた国税であって国税庁長が定める国税を納付しようとする場合には、その預金口座から自動振替してこれを納付することができる。ただし、納付期限が経過したものは、この限りでない。

<新設92・12・31、94・12・31>

B第2項の規定による自動振替納付手続に関して必要な事項は、国税庁長が定めるところによる。<新設92・12・31、94・12・31>

 

第19条 削除<94・12・31>

 

第20条(納期前に徴収する国税)法第14条の規定により徴収することができる国税は、次の各号の1に該当するものであって税務署長が納付期限まで待っては、当該国税を徴収できないと認めるものに限る。

 1.納税の告知をした国税

 2.課税標準決定の通知をした国税

 3.源泉徴収した国税

 4.納税組合が徴収した国税

 5.中間予納する法人税

 

第21条(納期前徴収の告知)法第14条第2項の規定による告知書には、納期前に徴収する趣旨又は納付期限変更の趣旨を付記しなければならない。

 

第3節 徴収猶予

 

第22条(徴収猶予期間及び分納限度)@法第15条第1項第1号・第4号又はこれに準ずる事由による徴収猶予期間は、その猶予した日の次の日から6月内とし、その期間中の分納期限及び金額は、管轄税務署長が定める。

A法第15条第1項第2号・第3号又はこれに準ずる事由による徴収猶予期間は、その猶予した日の次の日から9月内とし、その分納期限及び金額は、徴収猶予期間開始後6月が経過した日から3月内に分納するように管轄税務署長が定めることができる。

B法第15条第1項第5号の事由による徴収猶予期間は、税額の納付期限の次の日又は相互合意開始日中で後に到来する日から相互合意手続の終了日までとする。<改正95・12・30>

C法第16条の規定による徴収猶予の期間は、その猶予した日の次の日から30日内とする。

[全文改正94・12・31]

 

第23条(徴収猶予の申請)法第15条第2項(法第17条第2項において準用する場合を含む。)の規定による徴収猶予の申請は、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.納税者の住所又は居所及び姓名

 2.納付する国税の課税年度・細目・税額及び納付期限

 3.徴収猶予を受けようとする理由及び期間

 4.分割納付の方法により徴収猶予を受けようとする場合には、その分納額及び回数

 

第24条(徴収猶予の通知)法第15条第3項(法第17条第2項において準用する場合を含む。)の規定による徴収猶予の通知は、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.徴収猶予した国税の課税年度・細目・税額及び納付期限

 2.分割納付の方法により徴収猶予をしたときは、分納金額及び回数

 3.徴収猶予期間

 

第24条の2 削除<95・12・30>

 

第25条(徴収猶予の取消通知)法第20条第2項の規定による徴収猶予取消の通知は、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.第24条各号の事項

 2.取消年月日

 3.取消の理由

 

第4節 督促

 

第26条(督促状)@法第23条第1項に規定する督促状には、納付する国税の課税年度・細目・税額・加算金・納付期限及び納付場所を記載しなければならない。

A削除<83・12・31>

B市長・郡守が国税に関して督促状を発付したものに対しては、税務署長が更に督促状を発付することができない。

 

第27条(第2次納税義務者等に対する納付催告)法第23条第2項に規定する納付催告書には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.納税者の住所又は居所及び姓名

 2.第2次納税義務者等から徴収しようとする国税の課税年度・細目・税額・納付期限及び納付場所

 

第3章 滞納処分

 

第1節 通則

 

第28条(公有物に対する滞納処分)差し押さえる財産が公有物の場合にその持分が定められていないときは、その持分が均等なものとみなして滞納処分を執行する。

 

第28条の2(差押通知)法第24条第4項の規定による差押通知の文書には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.納税者の住所又は居所及び姓名

 2.差押に関係する国税の課税年度・細目及び税額

 3.差押財産の種類・数量・品質及び所在地

 4.差押年月日

 5.調書作成年月日

 6.差押の事由

 7.差押解除の要件

[本条新設83・12・31]

 

第29条(滞納処分の引継ぎ)@税務署長は、滞納者が所轄区域外に居住し、又は差し押さえる財産が所轄区域外にあるときは、滞納者の居住地又はその財産所在地を管轄する税務署長に滞納処分の引継ぎをすることができる。ただし、法第41条の規定により差し押さえる債権又は2以上の税務署が管轄する同一市内に滞納者が居住し、又はその財産がある場合には、この限りでない。

A第1項の場合に滞納処分の引継ぎを受けた税務署長は、所轄区域内に差し押さえる財産がないときは、その引受を拒むことができる。

B第2項の規定により滞納処分の引受を拒む場合に滞納者が所轄区域内に居住するときは、法第26条第5項に規定する捜索調書を送付しなければならない。

 

第30条(滞納処分の続行)税務署長は、滞納者が破産宣告を受けた場合にも既に差し押さえた財産があるときは、滞納処分を続行しなければならない。

 

第31条(身分証)法第25条に規定する証票には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.所属・職位・姓名及び生年月日

 2.質問・検査・捜索又は財産差押えの権限に関する事項

 

第32条(夜間捜索対象営業)法第26条第4項において"大統領令が定める営業"とは、次の各号の1に該当するものをいう。

 1.客室を設備して料理及び酒類を提供し、接客婦をして遊興させる営業

 2.舞踊場を設置して公衆に利用させる営業

 3.酒類・食事その他食物を提供する営業

 4.第1号から第3号までに類似する営業

 

第33条(滞納処分執行中の出入制限)税務公務員は、次の各号の1に該当する場合に必要であると認めるときは、滞納処分執行中その場所にある関係人以外の者に対して退去を命じ、又はその場所の出入を制限することができる。

 1.法第24条の規定により財産を差し押さえるとき

 2.法第26条の規定により捜索をするとき

 3.法第27条の規定により質問又は検査をするとき

 

第34条(捜索調書)@法第26条第5項に規定する捜索調書には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.第三者の家屋・船舶・倉庫その他の場所を捜索した場合には、その住所又は居所及び姓名

 3.滞納した国税の課税年度・細目・税額及び納付期限

 4.捜索した日時

 5.捜索した財産又は家屋その他の場所の表示

A税務公務員は、法第26条第5項に規定する捜索調書に参加者が署名・捺印を拒否したときは、その事実を捜索調書に付記しなければならない。

 

第35条(差押調書)@法第29条に規定する差押調書には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.差押に関係する国税の課税年度・細目・税額及び納付期限

 3.差押財産の種類・数量・品質及び所在地

 4.差押年月日

 5.調書作成年月日

A法第29条に規定する差押調書には、法第28条の規定による参加者の署名・捺印を受けなければならない。この場合に参加者が署名・捺印を拒否したときは、その事実を差押調書に付記しなければならない。

B税務公務員は、質権が設定された動産又は有価証券を差し押さえたときは、その占有者に差押調書の謄本を交付しなければならない。

C税務公務員は、債権を差し押さえたときは、債権の推尋その他処分を禁止するという趣旨を差押調書に付記しなければならない。

 

第36条(詐害行為の取消)法第30条の規定により詐害行為の取消を要求しようとするときは、滞納者又は財産譲受人を相手に訴訟を提起しなければならない。

 

第37条(給与金の総額)法第33条において"総額"とは、支払われることができる給与金の全額でその勤労所得又は退職所得に対する所得税及び所得割住民税を控除した金額をいう。

<改正81・12・31、93・12・31、96・12・31>

 

第38条(質物の引渡要求)@税務公務員は、質権者が法第34条に規定する質物の引渡をしないときは、次の各号の事項を記載した文書により質権者に質物の引渡を要求しなければならない。

 1.質権設定者の住所及び姓名

 2.引渡年月日

 3.引き渡さなければならない財産の表示

 4.引渡を要求する理由

A税務公務員は、質権者が第1項の要求に応じないときは、遅滞なくその質物を差し押さえる。

 

第39条(仮差押・仮処分等財産に対する差押通知)税務公務員が法第35条の規定により裁判上の仮差押又は仮処分を受けた財産を差し押さえるときは、その趣旨に当該裁判所・執行公務員又は強制管理人に通知しなければならない。その差押を解除したときにもまた同じである。

 

第40条(果実に対する差押の効力の特例)法第36条に規定する天然果実中成熟したものは、土地又は立木と分離して動産とみなすことができる。

 

第2節 動産の差押

 

第41条(差押動産の表示)法第38条ただし書後段に規定する差押財産の表示においては、差押年月日と差し押さえた税務公務員の所属税務署の名称を明確にしなければならない。

 

第42条(差押動産の使用・収益手続)@法第39条の規定により差し押さえられた動産を使用又は受益しようとする者は、次の各号の事項を記載した文書を所管税務署長に提出してその許可を受けなければならない。

 1.使用又は受益しようとする者の住所及び姓名

 2.使用又は受益しようとする期間

 3.使用又は受益しようとする財産の表示

 4.使用又は受益しようとする方法及び場所

 5.使用又は受益しようとする理由

A税務署長は、第1項の申請を受けたときは、差押財産保全上の適否を調べてその許可の可否を申請人に通知しなければならない。

B第1項の許可を受けた者は、その使用又は収益において善良な管理者の注意をつくさなければならず、税務署長の引渡要求があるときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

 

第3節 債権の差押

 

第43条(条件付き債権の差押)身元保証金・契約保証金等の条件付き債権は、その条件成立前にも差し押さえることができる。この場合に、差し押さえた後債権が成立しないことが確定したときは、その差押を遅滞なく解除しなければならない。

 

第44条(債権差押通知)@法第41条第1項の規定による債権差押の通知は、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.差押に関係する国税の課税年度・細目・税額及び納付期限

 3.差し押さえた債権の種類及び金額

 4.第3号の債権に関して滞納者に対する債務履行を禁止して税務公務員に支払わせる事項

A法第41条第3項の規定による債権差押の通知は、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.債務者の住所又は居所及び姓名

 2.差押に関係する国税の課税年度・細目・税額及び納付期限

 3.差し押さえた債権の種類及び金額

 4.差押年月日

 

第45条(債務不履行の場合の手続)@税務署長は、法第41条第1項の規定により債務者に債権差押の通知をした場合にその債務履行の期限が経過しても履行しないときは、催告をしなければならない。

A税務署長は、債務者が第1項の規定により催告した期限内にその債務を履行しないときは、債権者に代位して債務者を相手に訴訟を提起しなければならない。ただし、債務履行の資力がないと認めるときは、債権差押を解除することができる。

 

第4節 不動産等の差押

 

第46条(不動産等の差押登記)@法第45条第1項前段の規定により不動産・工場財団又は鉱業財団の差押登記を嘱託しようとするときは、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.財産の表示

 2.登記原因及びその年月日

 3.登記の目的

 4.登記権利者

 5.登記義務者の住所及び姓名

A法第45条第1項前段の規定により船舶の差押登記を嘱託しようとするときは、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.船舶の表示

 2.船積港

 3.船舶所有者の姓名又は名称

 4.登記原因及びその年月日

 5.登記の目的

 6.登記権利者

 7.登記義務者の住所及び姓名

B第1項及び第2項の文書には、差押調書を添付しなければならない。

 

第47条(不動産等の分割又は区分登記)@第46条第1項の規定は、法第45条第2項の規定による不動産・工場財団又は鉱業財団の分割・区分・合併又は変更の登記の嘱託に関して準用する。

A第1項の場合には、その嘱託でに代位登記の原因を付記しなければならない。

 

第48条(不動産の保存登記手続)@第46条第1項及び第47条第2項の規定は、法第45条第3項の規定による未登記不動産の保存登記の嘱託に関して準用する。

A税務署長は、滞納処分において必要であると認めるときは、所管官署に対して土地台帳又は家屋台帳の謄本の交付を要求することができる。

 

第49条(不動産等の差押通知)法第45条第4項の規定による不動産等の差押通知は、第35条第1項各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 

第50条(航空機等の差押登録)第46条第1項及び第3項の規定は、法第46条第1項の規定による航空機・建設機械又は自動車の差押登録又はその変更の登録の嘱託に関して準用する。

<改正93・12・31>

 

第51条(差押自動車等の引渡)法第46条第2項の規定により差し押さえられた建設機械又は自動車の引渡を命じようとするときは、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。<改正93・12・31>

 1.滞納者の住所及び姓名

 2.引き渡さなければならない財産の表示

 3.引渡期日

 4.引渡場所

 5.引渡を命じる理由

 

第52条(航空機等の差押通知)第49条の規定は、法第46条第3項の規定による航空機・建設機械又は自動車の差押通知に関して準用する。<改正93・12・31>

 

第53条(抵当権者等に対する差押通知)第49条の規定は、法第48条第1項の規定による伝貰権者・質権者又は抵当権者に対する差押通知に関して準用する。

 

第54条(差押不動産等の使用・収益手続)第42条の規定は、法第49条第1項及び第2項の規定により差し押さえられた財産を差押当時とは、別異に使用又は受益しようとする場合に準用する。

 

第55条(第三者の所有権主張)@法第50条の規定により第三者が差し押さえた財産に対して所有権を主張して返還を請求したときは、税務公務員は、その財産に対して滞納処分の執行を停止しなければならない。

A税務公務員は、第1項の請求に対してその理由が正当であると認めるときは、遅滞なく差押を解除しなければならず、その理由が不当であると認めるときは、遅滞なくその趣旨を請求人に通知しなければならない。

B税務公務員は、請求人が第2項の通知を受けた日から15日内に滞納者を相手にその財産に対して訴訟を提起した事実を証明しないときは、遅滞なく滞納処分を続行しなければならない。

 

第5節 無形財産権等の差押

 

第56条(無形財産権等の差押通知及び登記又は登録)@第49条の規定は、法第51条第1項の規定による無形財産権等の差押通知に関して準用する。

A法第51条第2項の規定による無形財産権等の差押登記又は登録及びその変更の登記又は登録の嘱託は、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.無形財産権等の表示

 2.登記又は登録(抹消又は変更)の原因及びその年月日

 3.登記又は登録(抹消又は変更)の目的

 4.無形財産権者等の住所及び姓名

B第2項の文書には、差押調書を添付しなければならない。

 

第57条(国・公有財産に関する権利の差押登録)@税務署長は、法第52条第1項の規定により国有又は公有財産に関する権利を差し押さえようとするときは、次の各号の事項を記載した文書により関係官署に登録を嘱託しなければならない。

 1.契約者の住所又は居所及び姓名

 2.国有又は公有財産の表示

 3.その他必要な事項

A第1項の嘱託を受けた関係官署は、関係台帳にその事実を登録してその趣旨を遅滞なく税務署長に通知しなければならない。

B第1項の文書には、差押調書を添付しなければならない。

 

第6節 差押の解除

 

第58条(差押解除調書)法第53条の規定により財産の差押を解除するときは、次の各号の事項を記載した差押解除調書を作成しなければならない。ただし、動産及び有価証券に対しては、差押調書の余白に解除年月日及びその理由を付記して差押解除調書に代えることができる。

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.差押に関係する国税の課税年度・細目・税額及び納付期限

 3.差押財産の表示

 4.差押年月日

 5.解除理由及びその年月日

 

第59条(差押解除の通知)法第54条第1項の規定による差押解除の通知は、第58条各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 

第60条(差押抹消の登記又は登録)第46条第1項及び第2項の規定は、法第54条第2項の規定による差押抹消の登記又は登録の嘱託に関して準用する。

 

第7節 交付請求

 

第61条(交付請求)法第56条の規定による交付請求は、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.交付請求に関係する国税の課税年度・細目・税額及び納付期限

 

第62条(破産宣告による交付請求)法第56条の規定により破産管財人に交付請求をしようとするときは、次の各号によらなければならない。

 1.差し押さえた財産の価額が徴収する金額に不足し、又は不足すると認められるときは、財団債権として破産管財人にその不足額に対して交付請求をしなければならない。

 2.納税担保物提供者が破産宣告を受けた場合に滞納処分によりその担保物を公売しようとするときは、破産法第201条の規定による手続を踏んだ後別除権の行使で不足し、又は不足すると認められる金額に対して交付請求をしなければならない。ただし、破産管財人がその財産を売却しようとするときは、徴収する金額に対して交付請求をしなければならない。

 

第63条(参加差押通知)@法第57条第1項に規定する参加差押通知書には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.参加差押に関係する国税の関税年度・細目・税額及び納付期限

 3.参加差押財産の種類・数量・品質及び所在地

A法第57条第2項の規定による参加差押の通知は、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.参加差押した機関の名称

 2.参加差押年月日

 3.滞納者の住所又は居所及び姓名

 4.参加差押に関係する国税の関税年度・細目・税額及び納付期限

 5.参加差押財産の種類・数量・品質及び所在地

 

第64条(既差押機関の差押解除通知)@法第58条第2項の規定による差押解除の通知は、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.解除年月日

 3.解除の理由

A法第58条第2項の規定により動産又は有価証券を引き渡すときは、次の各号の事項を記載した文書により通知しなければならない。この場合に差押財産を第三者が保管している状態で引き渡すときは、通知書にその保管証及び保管者に対する引渡指示書を添付しなければならない。

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.参加差押財産の種類・数量・品質及び所在地

 3.引渡場所

 

第65条(参加差押した動産等の引受)@差押に参加した税務署長が第64条第2項の規定により既差押機関から動産又は有価証券の引渡通知を受けたときは、遅滞なくこれを引き受けなければならない。

A第1項の税務署長が第三者が保管している差押財産を引き受けるときは、第64条第2項の規定により受けた保管証及び引渡指示書をその保管者に交付しなければならない。

B第1項の税務署長は、必要であると認めるときは、第1項の規定により引き受けた動産又は有価証券を滞納者又はその財産を占有した第三者に保管させることができる。

C税務署長が第1項の規定により動産又は有価証券を引き受けたときは、引き渡した既差押機関に遅滞なく引受の通知をしなければならない。

 

第66条(交付請求の解除通知)法第60条第2項の規定による交付請求の解除通知は、次の各号の事項を記載した文書により行わなければならない。

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.交付請求に関係する国税の課税年度・細目・税額及び納付期限

 3.解除年月日

 4.解除の理由

 

第67条(一般差押規定の準用)参加差押に関してこの令に特別な規定がないものは、この令中一般差押に関する規定を準用する。

 

第8節 差押財産の売却

 

第68条(区分公売)法第61条第1項の規定により公売に付する財産中納税担保として提供されていた財産及び伝貰権・質権又は抵当権の目的とされ、又は担保目的でなされた仮登記された財産又は無形財産権がある場合には、これを他の財産と区分して公売しなければならない。<改正81・12・31>

 

第68条の2(滞納者等に対する公売代行の通知)@税務署長は、法第61条第1項ただし書の規定により差押財産の公売を代行させる場合には、次の各号の事項を記載した公売代行依頼書を成業公社に送付しなければならない。

<改正93・12・31>

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.公売する財産の種類・数量・品質及び所在地

 3.差押に関係する国税の課税年度・細目・税額及び納付期限

 4.その他必要な事項

A税務署長は、第1項の規定による公売代行の事実を滞納者・納税担保物所有者及びその財産上に伝貰権・質権・抵当権その他の権利を有する者及び法第38条ただし書の規定により差押財産を保管している者に通知しなければならない。

[本条新設83・12・31]

 

第68条の3(差押財産の引渡)@税務署長が占有しており、又は第三者をして保管させた財産は、これを成業公社に引き渡すことができる。ただし、第三者をして保管させた財産に対しては、その第三者が発生する当該財産の保管証を引き渡すことによりこれに代えることができる。

A成業公社は、第1項の規定により差押財産を引き受けたときは、引継ぎ・引受書を作成しなければならない。

[本条新設83・12・31]

 

第68条の4(公売代行の解除要求)@成業公社は、公売代行依頼を受けた日から2年以内に公売されない財産がある場合には、所管税務署長から受けて財産に対する公売代行依頼の解除を要求することができる。

A税務署長は、第1項の解除要求を受けたときは、特殊な事情がある場合を除いてこれに応じなければならない。

[本条新設83・12・31]

 

第68条の5(公売代行の手数料)法第61条第5項の規定による手数料は、公売代行に伴う実費を参酌して総理令において定める。<改正94・12・31>

[本条新設83・12・31]

 

第68条の6(公売代行の細部事項)法第61条第7項の規定により成業公社が代行する公売に関して必要な事項であってこの令に定めないものは、国税庁長が成業公社と協議して定める。

[本条新設83・12・31]

 

第69条(随意契約)差押財産を法第62条の規定により随意契約で売却しようとするときは、推算価格調書を作成して2人以上から見積書を受けなければならない。

 

第70条(鑑定人)法第63条第2項の規定により鑑定人に差押財産の評価を依頼しようとするときは、地価公示及び土地等の評価に関する法律による鑑定評価業者又は同法により鑑定に関する業務を行うことができる金融機関にしなければならない。<改正89・8・18>

 

第71条(有価証券の公売保証金代用)法第65条第3項の規定により有価証券で入札保証金又は契約保証金に代えようとするときは、次の各号によらなければならない。

 1.無記名国債又は未登録公社債で納付する場合には、質権設定書を添付して提出する。

 2.登録国債又は登録公社債で納付する場合には、担保権登録済証及び記名者の印鑑証明を添付した委任状を共に提出する。

 3.株式(出資証券を含む。)で納付する場合には、無記名株式においては、その株券に当該株式を発行した法人の株式確認証を添付して記名株式においては、質権設定に必要な書類を備えて提出する。この場合に質権設定に必要な書類の提出を受けた税務署長は、質権設定の登録に当該法人に嘱託しなければならない。

 

第72条(代用有価証券の評価)第71条の規定により入札保証金又は契約保証金に代えて納付する有価証券の価額は、その納付日現在の市価による。

 

第73条(公売公告事項)法第67条第2項の規定による公売公告において公売する土地の地目又は地積が土地台帳の表示と異なったときは、その実況を公売公告に付記しなければならない。

 

第73条の2(公売公告の通知)法第61条第1項ただし書の規定により公売を代行する成業公社が法第67条第2項の規定により公売公告をした場合には、遅滞なくその事実を所管税務署長に通知しなければならない。

[本条新設83・12・31]

 

第73条の3(差押解除の通知)@税務署長は、成業公社をして差押財産の公売を代行させた後公売期日前に当該財産の差押を解除したときは、遅滞なくその事実を成業公社に通知しなければならない。

A第1項の規定により通知を受けた成業公社は、遅滞なく当該財産の公売を中止してその事実を所管税務署長に通知しなければならない。

[本条新設83・12・31]

 

第74条(第三者の納付)@法第71条第1項に規定する第三者の納付は、滞納者の名義で納付するものに限る。

A第1項の規定により納付した第三者は、国家に対して求償権を行使することができない。

 

第74条の2(公売参加制限の通知)税務署長が法第72条の規定により公売参加を制限した場合には、その事実を成業公社に通知しなければならない。成業公社が公売参加を制限した場合には、その事実を所管税務署長に通知しなければならない。

[本条新設83・12・31]

 

第75条(売却決定通知書)法第75条第1項に規定する売却決定通知書には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.買収人の住所又は居所及び姓名

 2.滞納者の住所又は居所及び姓名

 3.売却する財産の種類・数量・品質及び所在地

 4.売却金額及びこれを納付する年月日

 

第75条の2(売却決定の通知)成業公社が法第75条第1項の規定により買収人に売却決定の通知をしたときは、遅滞なくその事実を所管税務署長に通知しなければならない。

[本条新設83・12・31]

 

第76条(買収代金の納付催告期限)法第76条の規定により買収代金の納付催告をするときは、納付期限を催告日から10日内とする。

 

第76条の2(契約保証金等の引継ぎ等)@成業公社は、公売を代行するにあって法第65条第1項の規定による契約保証金、法第65条第4項の規定による入札保証金及び法第75条の規定による買収代金を受領したときは、遅滞なく所管税務署の歳入・歳出外現金出納公務員にこれを引き継ぎ、又は歳入・歳出外現金出納公務員口座に入金させなければならない。

A成業公社は、第1項の規定により受領した契約保証金等を歳入・歳出外現金出納公務員口座に入金させたときは、遅滞なくその事実を歳入・歳出外現金出納公務員に通知しなければならない。

[本条新設83・12・31]

 

第76条の3(売却決定取消の通知)成業公社は、法第78条の規定により売却決定を取り消したときは、遅滞なくその事実を所管税務署長に通知しなければならない。

[本条新設83・12・31]

 

第77条(権利移転登記の嘱託)法第79条の規定により税務署長が売却財産の権利移転の手続を採ろうとするときは、権利移転の登記又は登録又は売却に伴って消滅する権利の抹消登記の嘱託書に買収人から提出された登記請求書及び売却決定通知書又はその謄本又は配分計算書の謄本を添付して嘱託しなければならない。この場合に登記抹消の嘱託をするときは、財産差押通知書の謄本も添付しなければならない。

 

第78条(国・公有財産の売却通知)@税務署長は、滞納処分により国有又は公有財産を買収した者がその買収代金を完納したときは、買収代金賦払残額を納入すると同時に次の各号の事項を記載した文書により関係官署に通知しなければならない。

 1.財産の表示

 2.公売年月日

 3.公売価格

 4.買収人義住所及び姓名

 5.その他必要な事項

A第1項の通知を受けた関係官署は、所有権移転に関する書類を買収人に交付しなければならない。

 

第9節 清算

 

第79条(交付請求のない伝貰権者・質権者又は抵当権者に対する配分)法第81条の規定による配分においては、国税基本法第35条第1項第3号に該当しない伝貰権者・質権者又は抵当権者であって法第48条第2項の規定による申告をしない者に対してもその売却残余金を交付しなければならない。

 

第80条(配分契約書)法第83条に規定する配分計算書には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.配分した売却代金の総額

 3.差押に関係する国税の金額

 4.債権者の住所又は居所、姓名及び債権金額

 5.配分の順位及び金額

 6.売却代金交付年月日

 7.その他必要な事項

 

第81条(配分金額預託の通知)法第84条第2項の規定による預託の通知書には、配分計算書の謄本を添付しなければならない。

 

第10節 欠損処分

 

第82条(滞納処分の中止及び公告)@法第85条第3項に規定する公告は、地方国税庁・税務署・税関・市・郡の掲示板その他適切な場所に次の各号の事項を掲示して行う。ただし、必要により官報又は日刊新聞に掲載することができる。

 1.滞納者の住所又は居所及び姓名

 2.滞納額

 3.滞納処分中止の理由

 4.その他必要な事項

A第1項の公告は、税務署長が国税滞納整理委員会の滞納処分中止に関する議決の通知を受けた日から10日内にしなければならない。

B税務署長は、第2項の通知を受けて滞納処分の執行を中止したときは、当該財産の差押を解除しなければならない。

 

第82条の2(滞納処分猶予)@法第85条の2第1項の規定による滞納処分猶予の期間は、その猶予した日の次の日から1年以内とする。

A税務署長は、滞納処分が猶予された滞納税額を第1項の規定による滞納処分猶予期間内に分割して徴収することができる。

B第23条から第25条までの規定は、滞納処分猶予に関する猶予の申請・通知及び取消通知に関してこれを準用する。

[本条新設83・12・31]

 

第83条(欠損処分)@法第86条第1項第4号の規定による欠損処分は、次の1に該当する場合に限る。

 1.滞納者の行方が不明であり、又は財産がないことが判明したとき

 2.会社整理法第241条の規定により滞納した会社が納付義務の免除を受けるようになったとき

A税務署長が第1項第1号の規定により欠損処分をしようとするときは、地方行政機関又は金融機関に対してその行方又は財産の有無を調査・確認しなければならない。ただし、滞納した国税が10万ウォン未満の場合には、この限りでない。

 

第11節 国税滞納整理委員会

 

第84条(委員会を置く税務署)法第87条第1項において"大統領令が定める税務署"とは、地方税務官署職制による1級税務署をいう。

 

第85条(委員会の構成)@法第87条第1項の規定により地方国税庁に置く国税滞納整理委員会を地方国税庁国税滞納整理委員会(以下"地方国税庁委員会"という。)とし、税務署に設置する国税滞納整理委員会を税務署国税滞納整理委員会(以下"税務署委員会"という。)という。

A地方国税庁委員会は、委員7人以上9人以内、税務署委員会は、委員5人以上7人以内で構成し、地方国税庁委員会の委員長は、地方国税庁長が、税務署委員会の委員長は、税務署長がなる。

B国税滞納整理委員会の委員は、当該地方国税庁長又は税務署長が5級以上の所属公務員及び弁護士・公認会計士・税理士又は商工界を代表するに足りる者の中から任命又は委嘱する。

 

第86条(委員会の職能)@地方国税庁委員会及び税務署委員会は、国税庁長が定める金額以上の国税滞納整理に関する事項を審議する。<改正81・12・31>

A地方国税庁漿果税務署長は、次の各号の1に該当する場合には、該当国税滞納整理委員会の審議を経なければならない。

 1.滞納処分を中止しようとするとき

 2.法第86条第4号の規定により欠損処分をしようとするとき

 

第87条(委員長の職務)@国税滞納整理委員会の委員長は、当該委員会を代表して、会務を統理する。

A第1項の委員長が事故があるときは、委員長が指名する当該委員会の委員がその職務を代行する。

 

第88条(会議)@国税滞納委員会の委員長は、当該委員会の会議を招集し、その議長になる。

A委員長は、会議の日程と議案をあらかじめ各委員に通知しなければならない。

B会議は、在籍委員過半数の出席で開議し、出席委員過半数の賛成で議決する。ただし、可否同数の場合には、議長が決定するところによる。

 

第89条(会議録)国税滞納整理委員会の委員長は、当該委員会の会議を開催したときは、会議録を作成してこれを備置しなければならない。

 

第90条(報告及び通知)@国税滞納整理委員会の会議で議決された事項に対して地方国税庁委員会の委員長は、地方国税庁長に、税務署委員会の委員長は、税務署長に各々報告しなければならない。

A第1項の報告を受けた地方国税庁長は、これを所管税務署長に遅滞なく通知しなければならない。

 

第91条(意見聴取)国税滞納整理委員会は、議案審議において必要であると認めるときは、滞納者・利害関係人等の意見を聞くことができる。

 

第92条(議事関与の制限)国税滞納整理委員会の委員は、自分又は親族が関連している滞納税金に関する議事に関与することができない。

 

第93条(手当て)国税滞納整理委員会の会議に出席した公務員でない委員に対しては、予算の範囲内において手当てを支払うことができる。

 

第94条(委員の解職)地方国税庁長又は税務署長は、その委嘱した国税滞納整理委員会の委員が次の各号の1に該当する場合には、これを解職することができる。

 1.所轄区域内に居住しなくなったとき

 2.委嘱当時の身分を喪失したとき

 3.国税を滞納したとき

 4.委員の品位を損傷したとき

 

第95条(施行規則)この令の施行に関して必要な事項は、総理令において定める。<改正94・12・31>

 

附則

@(施行日)この令は、法律第2680号国税徴収法改正法律の施行日から施行する。

A(経過措置)国税徴収に関して従前の規定により行った処分又は手続であってこの令中これに該当する規定があるものは、この令により行ったものとみなす。

B(経過措置)1974年3月6日以前に確定した政府の一般会計歳出予算により導入され、又は導入される潅水用物品に対する国税であってその歳出予算に計上されていないものに対する欠損処分は、従前の例による。

C(他の法令との関係)他の法令において従前の国税徴収法施行令の規定を引用した場合には、それに代えてこの令の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<77・8・20>

 

@(施行日)この令は、付加価値税法の施行日から適用する。

A(経過措置)この令施行当時従前の営業税法により賦課し、又は賦課する営業税に対する市・郡委託徴収は、従前の例による。

B(経過措置)この令施行当時従前の石油類税法又は織物類税法により国軍装備現代化促進計画により政府の予算で購入した物資に対して賦課し、又は賦課する石油類税又は織物類税であって政府の歳出予算に計上されないものに対する欠損処分は、従前の例による。

 

附則<81・12・31>

 

この令は、1982年1月1日から施行する。

 

附則<83・12・31>

 

@(施行日)この令は、1984年1月1日から施行する。

A(国税の受納に関する適用例)第19条の改正規定は、この令施行後最初に納付告知をする分から適用する。

 

附則<89・8・18>

 

第1条(施行日)

この令は、公布した日から施行する。<ただし書省略>

 

第2条から第8条まで 省略

 

附則<89・12・29>

 

第1条(施行日)

この令は、公布した日から施行する。<ただし書省略>

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<92・12・31>

 

この令は、1993年1月1日から施行する。

 

附則<93・12・31>

 

この令は、1994年1月1日から施行する。

 

附則<94・12・31>

 

@(施行日)この令は、1995年1月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、1995年3月1日から施行する。

A(納税完納証明書等の発給申請に関する適用例)第6条の改正規定は、この令施行後最初に申請する分から適用する。

B(納付期限が経過した国税の受納に関する経過措置)この令施行前に告知を受けた国税の納付に関しては、従前の規定による。

 

附則<95・12・30>

 

第1条(施行日)

この令は、1996年1月1日から施行する。<ただし書省略>

 

第2条及び第3条まで 省略

 

附則<96・12・31>

 

この令は、公布した日から施行する。ただし、第2条及び第4条から第7条までの改正規定は、1997年3月1日から施行する。


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