仲裁法

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制定66. 3.16法律第1767号

一部改正73.2.17法律第2537号

一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、当事者間の合意により私法上の紛争を法院の判決によらずに仲裁人の判定により速かに解決することを目的とする。

 

第2条(仲裁契約)@仲裁契約は、私法上の法律関係に関して当事者間に発生しており、又は将来に発生する紛争の全部又は一部を仲裁により解決するよう合意(以下"仲裁契約"という。)することにより効力が生じる。ただし、当事者が処分することができない法律関係に関しては、この限りでない。

A前者の仲裁契約は、当事者が仲裁を合意した書面に記名・捺印したものであり、又は契約中に仲裁条項が記載され、又は交換された書信又は電報に仲裁条項が記載されたものでなければならない。

 

第3条(直訴禁止)仲裁契約の当事者は、仲裁判定に沿わなければならない。ただし、仲裁契約が無効であり、又は効力を喪失し、又は履行が不能であるときに限り訴を提起することができる。

 

第4条(仲裁人の選定)@当事者は、仲裁契約で仲裁人の選定方法及びその数を定めることができる。

A仲裁契約に仲裁人の選定を約定しなかったときは、各当事者は、1人の仲裁人を選定する。

B商行為により発生する法律関係に関する仲裁(以下"商事仲裁"という。)契約で仲裁人の選定を約定せず、又は当事者の意思が分明でない場合には、前項の規定にかかわらず通商産業部長官が指定する社団法人の商事仲裁規則によるものと推定する。<犬鄭(丁)73・2・17、93・3・6、97・12・13>

C仲裁契約を締結した当事者の一方が仲裁人の選定を拒否し、又は選定した仲裁人が次の各号の1に該当する場合には、その相手方は、仲裁人の選定又は闕員の補充又は代替を催告することができる。

 1.仲裁人が職務の遂行を怠慢にし、又は拒否したとき

 2.仲裁人がその職務遂行が不可能なとき

 3.仲裁人が死亡したとき

D前項の催告後7日以内に催告を受けた者が仲裁人を選定せず、又は補充又は代替しない場合には、法院は、その催告をした当事者の申請により仲裁人を選定又は補充し、又は代替しなければならない。

 

第5条(仲裁人の欠格事由)次の各号の1に該当する者は、仲裁人となることができない。<改正73・2・17>

 1.禁治産者又は限定治産者

 2.破産者として復権されない者

 3.禁錮以上の刑を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後3年を経過しない者

 4.禁錮以上の刑を受け、その執行猶予の期間中にある者

 5.禁錮以上の刑の宣告猶予を受けた場合にその宣告猶予期間中にある者

 6.公民権の制限又は資格停止の刑を受けた者

 

第6条(仲裁人の忌避)当事者は、民事訴訟法第37条又は第39条第1項の事由を理由として仲裁契約又はこの法律に特別の規定がないときに限り、法院に仲裁人の忌避を申請することができる。ただし、仲裁人前で陳述をしたときは、民事訴訟法第39条第1項の事由を理由として忌避することができない。

 

第7条(仲裁手続)@仲裁手続は、仲裁契約により定めることができる。

A仲裁手続に関して当事者の合意がない場合には、この法律が定める手続によりこの法律に特別の規定がない事項は、仲裁人が定める。

B商事仲裁手続に関して当事者の合意がなく、又は当事者の意思が分明でない場合には、前項の規定にかかわらず通商産業部長官が指定する社団法人の商事仲裁規則によるものと推定する。<改正73・2・17、93・3・6、97・12・13>

 

第8条(当事者・証人・鑑定人の審問)@仲裁人は、仲裁判定前に当事者を審問しなければならない。

A仲裁人は、任意で出席した証人又は鑑定人を審問することができる。ただし、その証人又は鑑定人を宣誓させることができない。

 

第9条(法院の協助)仲裁人が仲裁判定に必要であると認める行為であって仲裁人が直接することができないことは、仲裁人又は当事者の申請により法院がこれに関する事務を行う。この場合には、民事訴訟法を準用する。

 

第10条(仲裁手続違法の主張及び仲裁人の判定権)仲裁人は、当事者が法律上有効な仲裁契約が成立しなかったということ、仲裁契約が判定しなければならない争いに関係がないということ又は仲裁人がその職務を遂行する権限がないということ及びその他仲裁手続を許容することができないものであると主張する場合にも仲裁手続を続行して仲裁判定をすることができる。

 

第11条(仲裁判定)@仲裁判定は、仲裁契約に別に定めることがある場合を除いては、仲裁人が数人の場合には、その過半数の賛成で判定する。

A仲裁判定は、仲裁契約に別に約定されたときを除いては、仲裁人が数人の場合に仲裁判定に関する意見が可否同数のときは、当該仲裁契約は、その効力を喪失する。

B仲裁判定は、書面で作成して仲裁人が署名・捺印し、仲裁判定に対する主文及び理由の要旨及び作成年月日を記載しなければならない。<改正73・2・17>

C仲裁人は、判定の正本を当事者に送達し、その原本は、送達の証書を添付して管轄法院に移送保管させる。

D仲裁判定は、仲裁契約で約定された期間内又は仲裁が開始した日から3月内にしなければならない。

 

第12条(仲裁判定の効力)仲裁判定は、当事者間においては、法院の確定判決と同一の効力がある。

 

第13条(仲裁判定取消の訴)@当事者は、次の各号の1に該当する場合には、仲裁判定の取消の訴を提起することができる。<改正73・2・17、97・12・13>

 1.仲裁人の選定又は仲裁手続がこの法律又は仲裁契約によらないとき

 2.仲裁人の選定又は仲裁手続において当事者が訴訟無能力者であり、又は代理人が適法に選任されなかったとき

 3.仲裁判定が法律上禁止された行為をすることを内容にしたとき

 4.仲裁手順において正当な事由なく当事者を審問せず、又は仲裁判決に理由を付さなかったとき

 5.民事訴訟法第422条第1項第4号から第9号までに該当する事由があるとき

A前項第4号の事由に関して当事者間に別に合議したときは、仲裁取消の訴を提起することができない。

 

第14条(仲裁判定による強制執行)@仲裁判定により行う強制執行は、法院の執行判決によりその適法であることを宣告したときに限り、行うことができる。

A前項の執行判決は、仲裁判決取消の訴を提起することができる理由があるときは、行うことができない。

B第1項の執行判決には、相当な担保を提供させ、又は担保を提供せず、又は仮執行をすることができることを宣告しなければならない。

 

第15条(執行判決後の仲裁判決取消の訴)執行判決をした後には、仲裁判定の取消の訴は、第13条第1項第5号の事由を理由とした場合に限り仲裁判定取消の訴を提起することができる。ただし、当事者が過失なく執行判決手続によりその取消の事由を主張することができなかったことを疏明したときに限る。

 

第16条(訴提起期間)@仲裁判定取消の訴は、その取消の理由を知った日から30日内又は執行判決が確定した日から5年内に提起しなければならない。

A前項の取消の理由を知らなかった執行判決が確定する前には、進行しない。

B第1項の期間は、不変期間とする。

 

第17条(管轄法院)@仲裁人を選定し、又は忌避し、又は仲裁契約が消滅し、又は仲裁手続を許容することができないものであり、又は仲裁判定取消の訴又は執行判決に関する訴に対して仲裁契約で合意したときは、その地方法院又は同支院が管轄し、そうでないときは、民事訴訟法第1条から第22条までを適用する。

A前項の規定により管轄を有する法院が多数のときは、当事者又は仲裁人が最初に関係するようになった法院が管轄する。

 

第18条(仲裁規則の承認)通商産業部長官が指定する社団法人は、商事仲裁規則を制定し、又は変更しようとするときは、大法院の承認を得なければならない。<改正73・2・17、93・3・6、97・12・13>

 

附則

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(補助)政府は、輸出を振興し、貿易の迅速な助長のために韓国人と外国人間に商事に関する紛争が生じたときは、その紛争を早速に解決し、国際取引の信用を確立させるために別に法律で定めるときまでは、商工部長官が指定する社団法人に対して国際商事仲裁に必要な経費の全部又は一部を補助することができる。<改正73・2・17>

 

附則<73・2・17>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時既に商工部長官の許可を受けて設立された"社団法人大韓商社仲裁協会”は、第4条第3項・第7条第3項・第18条及び法律第1767号の附則第2項に規定された"商工部長官が指定する社団法人"と読み替えるものとする。

 

附則<93・3・6>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第5条まで 省略

 

附則<97・12・13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>


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