予算会計法

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全文改正89.3.31法律第4102号

改正91.11.30法律第4408号(憲法裁判所法)

改正91.12.27法律第4445号

改正91.12.31法律第4461号(基金管理基本法)

改正93.12.31法律第4659号

改正95.1.5法律第4868号(国家を当事者とする契約に関する法律)

改正96.12.12法律第5170号(財政融資特別会計法)

第1章 総則

第2章 予算

 第1節 総則

 第2節 予算案の編成

 第3節 予算の執行

第3章 決算

第4章 収入

第5章 支出

 第1節 総則

 第2節 支出原因行為

第6章 削除<95・1・5>

第7章 時効

附則

第1章 総則

 

第1条(目的)@この法律は、国家の予算及び会計及びこれに関連する基本的の事項を定めることを目的とする。

A物品及び国有財産の管理及び会計に関しては、別に法律が定めるところにより、他の法律に特別の規定がない事項は、この法律が定めるところによる。

 

第2条(会計年度)国家の会計年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終了する。

 

第3条(会計年度独立の原則)各会計年度の経費は、その年度の歳入により充当しなければならない。

 

第4条(出納期限及び会計年度所属区分)@一会計年度に属する歳入歳出の出納に関する事務は、次の年度3月10日までに完結しなければならない。

A歳入及び歳出の会計年度所属区分は、大統領令で定める。

 

第5条(国家の歳出財源の根拠)国家の歳出は、国債又は借入金(外国政府、国際協力機構及び外国法人から導入される借款資金を含む。以下同じである。)以外の歳入によりその財源としなければならない。ただし、やむを得ない場合には、国会の議決を得た金額の範囲内において国債又は借入金により充当することができる。

 

第6条(財政証券及び一時借入金)@国家は、国庫金の出納上必要であるときは、財政証券を発行し、又は韓国銀行から一時借入をすることができる。

A第1項の規定による財政証券は、発行日から1年内に償還しなければならない。

B第1項及び第2項の財政証券及び一時借入金は、当該年度の歳入により償還しなければならない。

C財政証券の発行及び一時借入金の借入最高額は、これを必要な各会計別に毎会計年度ごとに国会の議決を得なければならない。

 

第7条(基金の設置)@国家は、特定の目的のために特定の資金を運用する必要があるときに限り、法律により特別な基金を設置することができる。

A第1項の規定による基金は、歳入歳出予算によらずに運用することができる。

BからFまで 削除<91・12・31>

 

第8条(補助金の予算及び管理)国家の補助金の予算及び管理に関する事項は、別に法律で定める。

 

第9条(会計区分)@国家の会計は、一般会計及び特別会計に区分する。

A特別会計は、国家において特定の事業を運営するとき、特定の資金を保有して運用するとき、その他特定の歳入で特定の歳出に充当することにより一般会計と区分して計理する必要があるときに法律で設置する。

 

第10条(企業会計の原則)特別会計により政府が運営する事業は、別に法律が定めるところにより、企業会計の原則により計理することができる。

 

第11条(政府投資機関の予算及び会計)政府投資機関の予算及び会計に関する事項は、別に法律で定める。

 

第12条(国家の債権及び債務)@国家の債権の全部又は一部を免除し、又は効力を変更するには、法律によらなければならない。

A国家は、法律又は契約によらずには、その債務の履行を遅滞することができない。

 

第13条(国家財産の処分)@国家の財産は、法律によらずには、交換・譲与・貸付・出資又は支払いの手段として使用することができない。

A第1項の財産は、現金を除くすべての財産とする。

 

第14条(中央官署の長の定義及び収入の直接使用禁止)@この法律で"中央官署の長"とは、国会議長、大法院長、憲法裁判所長、中央選挙管理委員会委員長、憲法又は政府組織法その他法律により設置した中央行政機関の長をいう。

A国会議長・大法院長・憲法裁判所長及び中央選挙管理委員会委員長は、国会の事務総長・大法院の法院行政処長・憲法裁判所の事務処長及び中央選挙管理委員会の事務総長にこの法律による職務を委任することができる。この場合、国会の事務総長・大法院の法院行政処長・憲法裁判所の事務処長及び中央選挙管理委員会の事務総長は、その委任を受けた範囲内において第1項の中央官署の長とみなす。<改正91・11・30、93・12・31>

B第2項の規定により国会議長・大法院長・憲法裁判所長及び中央選挙管理委員会委員長がその職務を委任したときは、経済企画院長官・財務部長官及び監査院に通知しなければならない。<改正91・11・30、93・12・31>

C各中央官署の長は、他の法律に特別な規定がある場合を除いては、その所管に属する収入を国庫に納付しなければならず、これを直接使用することができない。

 

第15条(予算及び会計に関する業務の管掌)@予算関係法令に関する事務は、経済企画院長官が管掌し、会計関係法令に関する事務は、財務部長官が管掌する。

A削除<93・12・31>

 

第16条(中・長期計画の樹立等)@経済企画院長官は、財政運用の効率化及び健全化のために数年間の財政需要及び可用財源を予測することが必要であると判断する場合には、中・長期財政運用計画を樹立することができる。

A各中央官署の長は、予算を随伴する中・長期計画を樹立するときは、あらかじめ経済企画院長官と協議しなければならない。

B地方自治団体が国家の財政支援により遂行される事業の計画を樹立するときは、会計年度開始前にあらかじめ関係中央官署の長の承認を得なければならない。

C中央官署の長が第3項の規定による承認をしようとするときにもあらかじめ経済企画院長官と協議しなければならない。

 

第17条 削除<93・12・31>

 

第2章 予算

 

第1節 総則

 

第18条(歳入歳出の定義及び予算総計主義原則)@一会計年度のすべての収入を歳入とし、すべての支出を歳出とする。

A歳入歳出は、すべて予算に計上しなければならない。ただし、国家が現物で出資する場合及び外国借款を導入して転貸する場合には、これを歳入歳出予算外で処理することができる。

B借款物資貸の場合、前年度引出予定分のやむを得ない繰越又は為替の変動により歳入が予算を超過する場合には、当該歳出予算を超過して支出することができる。

 

第19条(予算の内容)予算は、予算総則・歳入歳出予算・継続費・明示繰越費及び国庫債務負担行為を総称する。

 

第20条(予算の区分)@歳入歳出予算は、必要であるときは、勘定に区分することができる。

A歳入歳出予算は、中央官署の組織別に区分する。

B歳入予算は、第2項の区分によりその内容を性質別に款・項に区分し、歳出予算は、第2項の区分によりその内容を機能別・性質別又は機関別に章・款・項に区分する。

 

第21条(予備費)予測することができない予算外の支出又は予算超過支出に充当するために政府は、予備費として相当であると認められる金額を歳入歳出予算に計上することができる。

 

第22条(継続費)@完成に数年度を要する工事又は製造及び研究開発事業は、経費の総額及び年賦額を定めてあらかじめ国会の議決を得た範囲内において数年度にわたって支出することができる。

A第1項の規定により国家が支出することができる年限は、当該会計年度から5年以内とする。ただし、必要であると認めるときは、国会の議決を経て更にその年限を延長することができる。

 

第23条(明示繰越費)歳出予算中経費の性質上年度内にその支出を終わることができないことが予測されるときは、特にその趣旨を歳入歳出予算に明示してあらかじめ国会の承認を得て次の年度に繰り越して使用することができる。

 

第24条(国庫債務負担行為)@法律によるもの及び歳出予算金額又は継続費の総額の範囲内のもの以外に国家が債務を負担する行為をするときは、あらかじめ予算として国会の議決を得なければならない。

A第1項に規定されたもの以外に災害復旧のために必要な場合には、毎会計年度ごとに国家は、国会の議決を得た範囲内において債務を負担する行為をすることができる。<新設93・12・31>

B第2項の規定により債務を負担する行為をした場合には、その報告書を翌々会計年度開始120日前までに国会に提出しなければならない。

<新設93・12・31>

 

第2節 予算案の編成

 

第25条(予算案編成指針及び予算要求書提出期限)@各中央官署の長は、毎年2月末日までに次の年度新規事業及び経済企画院長官が定める主要継続事業に対する事業計画書を経済企画院長官に提出しなければならない。

A経済企画院長官は、毎年3月31日までに国務会議の審議を経て大統領の承認を得た次の年度の予算案編成指針を各中央官署の長に示達しなければならない。

B各中央官署の長は、第2項の予算案編成指針によりその所管に属する次の年度の歳入歳出予算・継続費・明示繰越費及び国庫債務負担行為要求書(以下"予算要求書"という。)を作成して毎年5月31日までに経済企画院長官に提出しなければならない。

C第3項の予算要求書には、大統領令が定めるところにより、予算の編成及び予算管理技法の適用に必要な書類を添付しなければならない。

 

第26条(予算総則)予算総則には、歳入歳出予算・継続費・明示繰越費及び国庫債務負担行為に関する総括的規定を置く以外に次の事項を規定しなければならない。

 1.第5条但書の規定による国債又は借入金の限度額

 2.第6条の規定による財政証券の発行及び一時借入金の最高額

 3.その他予算執行に関して必要な事項

 

第27条(国庫債務負担行為の理由及び金額)国庫債務負担行為は、事項ごとにその必要な理由を明確にしてその行為をする年度及び償還年度及び債務負担の金額を表示しなければならない。

 

第28条(予算案の編成)経済企画院長官は、第25条の規定による予算要求書により予算案を編成して国務会議の審議を経て大統領の承認を得なければならない。

 

第29条(独立機関の予算)国会、大法院、憲法裁判所、監査院、中央選挙管理委員会(以下"独立機関"という。)の歳出予算要求額を減額するときは、国務会議で当該独立機関の長の意見を求めらなければならない。

 

第30条(予算案の国会提出)政府は、第28条の規定による予算案を会計年度開始90日前までに国会に提出しなければならない。

 

第31条(予算案の添附書類)国会に提出する予算案には、次の書類を添付しなければならない。

 1.第25条第2項の規定による予算案編成指針

 2.歳入歳出予算事項別説明書

 3.国庫債務負担行為説明書

 4.歳入歳出予算総計表及び純計表

 5.国債と借入金の償還に関する前前年度末における実績、前年度末及び当該年度末の現在額推定及びその償還年次表に関する明細書

 6.国庫債務負担行為として次の年度以後にわたる場合においては、前年度末までの支出額又は支出推定額及び当該年度以後の支出予定額に関する明細書

 7.継続費に関する前年度末までの支出額又は支出推定額、当該年度以後の支出予定額及び事業全体の計画及びその進行状況に関する明細書

 8.予算定員表及び予算案編成基準単価

 9.国有財産の前前年度末における現在額及び前年度末と当該年度末における現在額推定に関する明細書

 10.独立機関の予算要求額を減額したときは、その削減理由及び当該独立機関の長の意見

 11.その他財政の状況及び予算案の内容を明確にすることができる書類

 

第32条(国会提出中の予算案の修正)政府は、予算案を国会に提出した後やむを得ない事由によりその内容の一部を修正しようとするときは、国務会議の審議を経て大統領の承認を得て修正予算案を国会に提出することができる。

 

第33条(追加更正予算案)@政府は、予算成立後に生じた事由により既に成立した予算に変更を加える必要があるときは、追加更正予算案を編成して国会に提出することができる。

A第32条及び第1項の規定により修正予算案又は追加更正予算案を提出する場合には、第31条に規定された予算案添附書類の全部又は一部を省略することができる。

 

第34条(予算不成立時の予算執行)@国会でやむを得ない事由により会計年度開始前までに予算案が議決できないときは、政府は、憲法第54条第3項の規定により予算を執行しなければならない。

A第1項の規定により執行された予算は、当該年度の予算が成立すればその成立した予算により執行されたものとみなす。

 

第3節 予算の執行

 

第35条(予算の配賦)@予算が成立すれば各中央官署の長は、事業運営計画及びこれによる歳入歳出予算・継続費及び国庫債務負担行為を含む予算配賦要求書を経済企画院長官に提出しなければならない。

A経済企画院長官は、第1項の予算配賦要求書及び第57条第2項の月別資金計画に基づいて4分期別予算配賦計画を作成して財務部長官が提出した月別資金計画と共に国務会議の審議を経て大統領の承認を得なければならない。ただし、経済企画院長官は、歳出予算配賦計画を作成する場合において財務部長官が提出した月別資金計画を修正する必要があるときは、財務部長官と協議しなければならない。

B経済企画院長官は、各中央官署の長に予算を配賦したときは、財務部長官及び監査院に通知しなければならない。

C経済企画院長官は、必要な場合には、大統領令が定めるところにより、会計年度開始前に予算を配賦することができる。

D各中央官署の長は、予算に総額として計上された事業であって大統領令で定める事業に対しては、予算配賦前に事業施行計画を樹立して経済企画院長官と協議しなければならない。<新設93・12・31>

 

第36条(予算の目的外使用禁止と予算移替)@各中央官署の長は、歳出予算が定めた目的以外に経費を使用し、又は予算が定めた各機関間、各章・款・項間に相互移用することができない。ただし、予算執行上必要によりあらかじめ予算で国会の議決を得たときは、経済企画院長官の承認を得て移用することができる。

A政府組織等に関する法令の制定・改正又は廃止によりその職務及び権限に変動があるときは、経済企画院長官は、当該中央官署の長の要求によりその予算を相互移用及び移替することができる。

B経済企画院長官は、第1項但書及び第2項の規定により予算を移用又は移替したときは、当該中央官署の長・財務部長官及び監査院に通知しなければならない。

 

第37条(予算の転用)@各中央官署の長は、大統領令が定めるところにより、各細項又は目の金額を経済企画院長官の承認を得て転用することができる。

A各中央官署の長は、第1項の規定にかかわらず会計年度ごとに経済企画院長官が定める範囲内において各細項又は目の金額を転用することができる。

B経済企画院長官は、第1項の規定により転用の承認をしたときは、その転用明細書を当該中央官署の長・財務部長官及び監査院に送付しなければならず、各中央官署の長は、第2項の規定により転用をしたときは、その転用をした科目別金額及び理由を明示した明細書を経済企画院長官・財務部長官及び監査院に送付しなければならない。

C第1項又は第2項の規定により転用した経費の金額は、歳入歳出決算報告書にこれを明確にしてその理由を記載しなければならない。

 

第38条(歳出予算の繰越)@毎会計年度の歳出予算は、次の年度に繰り越して使用することができない。ただし、歳出予算中次の各号の1に該当する経費の金額は、次の会計年度に繰り越して使用することができる。<改正93・12・31>

 1.明示繰越費

 2.年度内に支出原因行為をし、不回避な事由により年度内に支出されない経費及び支出原因行為をしないその附帯経費

 3.支出原因行為のために入札公告をした経費中入札公告後支出原因行為までに長期間が必要な場合であって大統領令が定める経費

A継続費の年度別年賦額中当該年度に支出されない金額は、第1項の規定にかかわらず当該継続費事業の完成年度までに逓次で繰り越して使用することができる。

B各中央官署の長は、第1項及び第2項の規定により予算を繰り越すときは、大統領令が定めるところにより繰越明細書を作成してこれを次の年度1月31日までに経済企画院長官・財務部長官及び監査院に送付しなければならない。

C各中央官署の長が第1項及び第2項の規定により予算を繰り越すときは、その繰り越す科目別金額は、次の年度の繰越予算で配賦されたものとみなす。

D経済企画院長官は、歳入徴収状況等を勘案して必要であると認めるときは、財務部長官と協議してあらかじめ第1項及び第2項の規定による歳出予算の繰越使用を制限するための措置を採ることができる。

 

第39条(予備費の管理及び使用)@予備費は、経済企画院長官が管理する。

A各中央官署の長は、予備費の使用を必要とする場合には、その理由、金額及び推算の基礎を明確にした明細書を作成して経済企画院長官に提出しなければならない。

B経済企画院長官は、第2項の要求を審査した後必要であると認めるときは、これを調整し、予備費使用明細書を作成して国務会議の審議を経て大統領の承認を得なければならない。

C一般会計から転入を受けた特別会計は、必要な場合に一般会計予備費の転入を受けてこれを歳入としてその特別会計の歳出として使用することができる。

 

第40条(予備費使用明細書の作成及び国会提出)@各中央官署の長は、予備費として使用した金額の明細書を作成して財務部長官に提出しなければならない。

A財務部長官は、第1項の明細書により予備費で使用した金額の総括表を作成して国務会議の審議を経て大統領の承認を得なければならない。

B財務部長官は、第2項の総括表を監査院に提出しなければならない。

C政府は、予備費として使用した総括表を次の次の会計年度開始120日前までに国会に提出してその承認を得なければならない。

 

第41条(収入対替経費)@支出が直接収入を随伴する経費として大統領令が定める経費(以下"収入対替経費"という。)においては、各中央官署の長は、第14条第4項及び第52条の規定にかかわらずその収入が確保される範囲内において直接支出される。ただし、収入が予算を超過し、又は超過することが予想される場合には、その超過収入を大統領令が定めるところにより当該超過収入に直接関連する経費に超過支出される。

A各中央官署の長は、第1項の規定による収入対替経費の別途計理のために収入対替経費出納公務員を任命することができる。

 

第3章 決算

 

第42条(決算報告書等の作成及び提出)各中央官署の長は、大統領令が定めるところにより毎会計年度ごとにその所管に属する歳入歳出の決算報告書、継続費決算報告書及び国家の債務に関する計算書を作成して次の年度2月末日までに財務部長官に提出しなければならない。

 

第43条(歳入歳出決算の作成)@財務部長官は、歳入歳出の決算報告書により歳入歳出の決算を作成して国務会議の審議を経て大統領の承認を得なければならない。

A歳入歳出の決算は、歳入歳出予算と同じ区分によりこれを作成して次の事項を明確にしなければならない。<改正93・12・31>

 1.歳入

 イ 歳入予算額

 ロ 移替等増減額

 ハ 歳入予算現額

 ニ 徴収決定額

 ホ 収納額

 ヘ 不納欠損額

 ホ 未収納額

 2.歳出

 イ 歳出予算額

 ロ 前年度繰越額

 ハ 予備費使用額

 ニ 転用等増減額

 ホ 第41条第1項但書の規定による超過支出額

 ヘ 歳出予算現額

 ホ 支出額

 ヘ 次年度繰越額

 ト 不用額

 

第44条(歳入歳出決算の提出及び送付)@財務部長官は、歳入歳出決算に各中央官署の歳入歳出決算報告書、継続費決算報告書及び国家の債務に関する計算書を添付してこれを次の年度6月10日までに経済企画院長官及び監査院に提出しなければならない。

A監査院は、第1項の歳入歳出決算書を検査し、その報告書を次の年度8月20日までに財務部長官に送付しなければならない。

 

第45条(歳入歳出決算の国会提出)政府は、監査院の検査を経た歳入歳出決算を会計年度ごとに次の次の会計年度開始120日前までに国会に提出する。

 

第46条(歳入歳出決算の添附書類)政府で国会に提出する歳入歳出決算には、歳入歳出決算報告書、継続費決算報告書、国家の債務に関する計算書を添付しなければならない。

 

第47条(歳計剰余金の処理)@毎会計年度歳入歳出の決算上生じた剰余金(以下"歳計剰余金"という。)は、第38条の規定による歳出予算繰越額の財源として次の年度の歳入に繰り入れなければならない。

A歳計剰余金中他の法律によるもの及び第1項の規定による繰越額を控除した残額は、国務会議の審議を経て大統領の承認を得てその歳計剰余金が生じた次の年度までに当該会計の歳出予算に拘泥せず次の各号の用途に使用することができる。

 1.国債又は借入金の元利金償還

 2.国家賠償法により確定した国家賠償金

B歳計剰余金中第1項及び第2項の規定による金額を控除した残額は、次の年度の歳入に繰り入れなければならない。

 

第47条の2(一般会計歳計剰余金処理に関する特例)@一般会計歳計剰余金は、第47条第3項の規定にかかわらず国務会議の審議を経て大統領の承認を得てその歳計剰余金が生じた次の年度までに当該会計の歳出予算に拘泥せず次の各号の用途に使用することができる。<改正93・12・31、96・12・12>

 1.糧穀証券法による糧穀証券の元利金償還

 2.財政融資特別会計法による財政融資特別会計の借入金(預受金を含む。)の元利金償還

 3.国債法による国債管理基金の負担により発行した国債の元利金償還

A財務部長官は、第1項の規定により歳計剰余金で元利金を償還する必要がある場合には、元利金償還の規模等に関して経済企画院長官と協議しなければならない。

[本条新設91・12・27]

 

第4章 収入

 

第48条(歳入の徴収及び収納の原則)租税その他の歳入は、法令が定めるところにより徴収又は収納しなければならない。

 

第49条(歳入の総括及び管理)財務部長官は、歳入の徴収及び収納に関する事務を総括し、各中央官署の長は、その所管の歳入の徴収及び収納に関する事務を管理する。

 

第50条(歳入徴収事務の委任等)@各中央官署の長は、大統領令が定めるところにより所属公務員にその所管に属する歳入の徴収に関する事務を委任することができる。

A租税その他の歳入は、第1項の規定により歳入の徴収に関する事務の委任を受けた公務員(以下"歳入徴収官"という。)でなければこれを徴収することができない。

B第1項の規定による歳入の徴収に関する事務の委任は、各中央官署の長が所属官署に設置した官職を指定することによりこれに代えることができる。

 

第51条(歳入の徴収方法)歳入徴収官は、租税その他の歳入を徴収しようとするときは、調査・決定して納税義務者その他債務者に対して納入の告知をしなければならない。

 

第52条(収納機関)@租税その他の歳入は、出納公務員でなければ収納することができない。ただし、韓国銀行又は逓信官署に収納の事務を取り扱わせる場合には、この限りでない。

A出納公務員が租税その他の歳入を収納したときは、遅滞なくその収納金を韓国銀行又は逓信官署に納入しなければならない。

B第2項の規定により租税その他の収納金の納入を受けた逓信官署は、遅滞なく韓国銀行に納入しなければならない。

 

第53条(徴収機関と収納機関の分立)歳入徴収官は、現金出納の職務を兼ねることができない。ただし、特別な事由がある場合には、大統領令で例外を規定することができる。

 

第54条(過年度収入及び支出金の返納)出納が完結した年度に属する収入その他予算外の収入は、すべて現年度の歳入に編入しなければならない。ただし、歳出として支出された金額は、大統領令が定めるところにより各々支出した歳出の当該科目に返納することができる。

 

第55条(過誤納金の返還)過誤納となった歳入金がある場合には、歳出予算に拘泥することなく当該年度の歳入で大統領令が定めるところにより返還することができる。

 

第5章 支出

 

第1節 総則

 

第56条(支出の管理及び総括)財務部長官は、支出に関する業務を総括し、各中央官署の長は、その所管に属する支出原因行為及び支出に関する業務を管理する。

 

第57条(支出限度額の通知)@予算が成立すれば各中央官署の長は、第35条第1項の規定による予算配賦要求書に基づいて歳入予算月別徴収計画書及び歳出予算月別支出計画書を財務部長官に提出しなければならない。

A財務部長官は、第1項の計画書に基づいて月別資金計画を作成してこれを経済企画院長官に提出しなければならない。

B財務部長官は、第35条第2項の規定により大統領の承認を得た月別資金計画書により各中央官署の長に歳出予算に対する支出限度額を通知し、これを韓国銀行にも通知しなければならない。

C各中央官署の長は、第3項の規定により支出限度額の通知を受けたときは、その所属支出官別に支出限度額を指示し、これを財務部長官及び韓国銀行に通知しなければならない。

 

第2節 支出原因行為

 

第58条(支出原因行為の準則)支出原因行為は、各中央官署の長が法令又は第35条の規定により配賦された予算の金額範囲内においてしなければならない。

 

第59条(支出原因行為の委任)@各中央官署の長は、大統領令が定めるところにより所属公務員に委任して支出原因行為をさせることができる。

A第50条第3項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

 

第60条(明示繰越費の次の年度にわたった支出原因行為)@各中央官署の長は、明示繰越費に対して予算執行上やむを得ない事由があるときは、事項ごとにその理由及び金額を明確にして経済企画院長官の承認を得た金額の範囲内で次の年度にわたって支出しなければならない支出原因行為をすることができる。

A経済企画院長官は、第1項の規定により次の年度にわたって支出しなければならない支出原因行為を承認したときは、財務部長官に通知しなければならない。

 

第3節 支出

 

第61条(支出の手続)@各中央官署の長又は第59条の規定により委任を受けた公務員(以下"財務官"という。)がその所管に属する歳出予算により支出しようとするときは、大統領令が定めるところにより所属中央官署の長が任命した公務員(以下"支出官"という。)に支出原因行為関係書類を送付しなければならない。

A第1項の規定による支出官の任命は、各中央官署の長がその所属官署に設置した官職を指定することによりこれに代えることができる。

B歳出金でない国庫金の支出に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第62条(統合支出手続)@2個以上官署の国庫金を統合支出するようにするために地域別で統合支出官を置くことができる。

A統合支出官が設置された地域において各中央官署の長又はその委任を受けた公務員が国庫金を支出させようとするときは、第61条の規定にかかわらず支出依頼書を大統領令が定めるところにより、統合支出官に送付しなければならない。

B統合支出官は、財務部長官がその所属公務員又は他の中央官署の所属公務員中から任命する。

C統合支出官の設置地域及び業務及び統合支出対象等は、大統領令で定める。

D統合支出と関連するこの法律の支出官は、統合支出官とみなす。

 

第63条(小切手の発行)支出原因行為により支出官が支出しようとするときは、現金を交付する代わりに韓国銀行を支払人とする小切手を発行し、又は政府勘定相互間の国庫金対替のために対替小切手を発行しなければならない。

 

第64条(小切手発行の制限)支出官は、債権者を受取人とする場合以外には、小切手を発行できない。ただし、出納公務員、韓国銀行又は逓信官署に対して資金を交付する場合には、この限りでない。

 

第65条(官署の日常経費等の支払)@各中央官署の長又はその委任を受けた公務員は、官署の日常経費その他大統領令が定める経費であってその性質上現金支払をしなければ業務遂行に支障を招くおそれがある場合には、必要な資金を出納公務員をして支出官から交付を受けて支払わせることができる。

A各中央官署の長又はその委任を受けた公務員は、第1項の規定による経費に限り会計年度開始前に必要な資金を出納公務員をして支出官から交付受けて支払わせることができる。

B財務部長官は、第2項の規定により会計年度開始前に交付しようとする資金に対しては、会計年度の一時借入金最高額の範囲内において一時借入することができる。

 

第66条(韓国銀行等に関する資金の交付)@各中央官署の長は、大統領令が定めるところにより必要な資金を支出官をして韓国銀行又は逓信官署等に交付させることができる。

A第1項の場合に各中央官署の長は、財務部長官と協議しなければならない。

 

第67条(隔地給資金の交付)@支出官は、隔地者に支払をするときは、必要な資金を韓国銀行又は逓信官署に交付して支払わせることができる。

A第1項の規定は、隔地の出納公務員に対して第65条の規定による資金を交付するときにこれを準用する。

 

第68条(先金及び概算給)支出官は、運賃、傭船料、旅費、工事・製造・用役契約の代価その他大統領令が定める経費であってその性質上あらかじめ支払い、又は概算して支払わなければ事務又は事業に支障を招くおそれがある場合にあらかじめ支払い、又は概算して支払うことができる。<改正93・12・31>

 

第69条(請負経費)支出官は、逓信官署、在外公館その他特殊な経理を必要とする官署の経費として必要なものに限り、大統領令が定めるところによりその全部又は一部を請負経費として支払うことができる。

 

第70条(支出機関と出納機関の分立)財務官・支出官・現金出納の職務は、相互に兼ねることができない。

 

第71条(過年度支出)過年度に属する債務確定額として支出しない経費は、現年度歳出予算から支出しなければならず、その経費所属年度の毎項金額中不用とされた金額を超過することができない。ただし、経費の性質上大統領令が定める補充的用途に属するものは、この限りでない。

 

第4節 支払

 

第72条(小切手の支払期間)@韓国銀行は、支出官が発行した小切手の提示を受けたときにその小切手が発行日から1年を経過したものでなければその支払をしなければならない。

A韓国銀行は、第67条の規定により資金の交付を受けた場合に、支出官がその資金の交付のために発行した小切手の発行日から1年を経過した後は、債権者又は出納公務員に対して支払うことができない。

 

第6章(第73条から第95条まで) 削除<95・1・5>

 

第7章 時効

 

第96条(金銭債権及び債務の消滅時効)@金銭の給付を目的とする国家の権利であって時効に関して他の法律に規定がないものは、5年間行使しないときは、時効により消滅する。

A国家に対する権利であって金銭の給付を目的とするものもまた第1項と同じである。

 

第97条(消滅時効の中断及び停止)金銭の給付を目的とする国家の権利においては、消滅時効の中断・停止その他の事項に関して適用する他の法律の規定がないときは、民法の規定を準用する。国家に対する権利であって金銭の給付を目的とするものもまた同じである。

 

第98条(時効中断の効力)法令の規定により国家が行う納入の告知は、時効中断の効力がある。

 

第8章 国庫金及び有価証券

 

第99条(現金及び有価証券保管の制限)各中央官署の長は、法令の規定によらずには、公有又は私有の現金又は有価証券を保管することができない。

 

第100条(韓国銀行の国庫金出納)@韓国銀行は、大統領令が定めるところにより国庫金出納の事務を取り扱わなければならない。

A第1項の規定により韓国銀行で受けた国庫金は、大統領令が定めるところにより国家の預金とする。

 

第101条(韓国銀行又は金融機関の有価証券取扱)国家は、その所有又は保管に属する有価証券の取扱いを韓国銀行又は大統領令が定める金融機関(以下"金融機関"という。)に命ずることができる。

 

第102条(韓国銀行に対する検査)韓国銀行は、その取り扱った国庫金の出納、国債の発行による収入金の収入、第66条又は第67条の規定により交付を受けた資金の収支又は第101条の規定により取り扱った有価証券の受払いに関して監査院の検査を受けなければならない。

 

第103条(韓国銀行の賠償責任)韓国銀行が国家のために取り扱う現金又は有価証券の出納保管に関して国家に損害を及ぼした場合の韓国銀行の賠償責任に関しては、民法及び商法を適用する。

 

第9章 出納公務員

 

第104条(出納公務員の職務)出納公務員は、法令が定めるところにより現金を出納保管しなければならない。

 

第105条(出納公務員の任命)@出納公務員は、各中央官署の長又はその委任を受けた公務員が任命する。

A第1項の規定による出納公務員の任命は、各中央官署の長又はその委任を受けた公務員が所属官署に設置した官職を指定することによりこれに代えることができる。

 

第10章 記録及び報告

 

第106条(帳簿の備置)経済企画院長官、財務部長官、各中央官署の長、歳入徴収官、財務官、支出官、出納公務員及び韓国銀行は、大統領令が定めるところにより帳簿を備置し、必要な事項を記録しなければならない。ただし、必要な場合には、財務部長官及び監査院の承認を得て文書以外の方法で記録・保存することができる。

 

第107条(財政報告と事業報告)@各中央官署の長は、大統領令が定めるところにより次の財政報告書を財務部長官に提出しなければならない。<改正93・12・31>

 1.支出原因行為報告書

 2.収入及び支出に関する報告書

 3.その他会計に関する報告書

A財務部長官は、第1項の報告書を分期ごとに綜合して経済企画院長官に提出しなければならない。

B各中央官署の長は、大統領令が定めるところにより分期ごとに事業執行報告書及びその他予算に関する報告書を経済企画院長官に提出しなければならない。

C経済企画院長官は、第3項の規定による報告書の内容を分析して必要な場合には、適切な措置を行うことができる。

 

第108条(報告書と計算書の提出)@歳入徴収官・財務官・支出官・出納公務員・韓国銀行及び逓信官署は、大統領令が定めるところにより報告書及び計算書を作成して各中央官署の長、財務部長官及び監査院に提出しなければならない。

A出納公務員、韓国銀行及び逓信官署は、大統領令が定めるところによりその出納した歳入金又は歳出金に関して歳入徴収官又は支出官に報告しなければならない。

 

第109条(財政状況に関する報告)政府は、予算が成立すれば遅滞なく予算、前年度決算、国債、借入金、国有財産の現在額その他財政に関する一般事項を印刷物その他適当な方法で国民に知らせなければならない。

 

第11章 補則

 

第110条(保証債務負担行為)@国家が保証債務を負担しようとする場合には、あらかじめ国会の同意を得なければならない。

A第1項の保証債務の管理に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第111条(予算及び会計に関する法令の協議)各中央官署の長は、予算及び会計に関する法令を立案するときは、予算に関する法令は、経済企画院長官、会計に関する法令は、財務部長官と協議しなければならない。

 

第112条(他の法令に関する協議)各中央官署の長が予算及び会計に関する法令以外の他の法令であって予算及び会計に関する内容を規定しようとするときにも第111条の規定を準用する。

 

第113条(会計関係公務員の代理及び分任)@各中央官署の長は、必要であると認めるときは、所属公務員に歳入徴収官、財務官の事務の全部を代理させ、又はその一部を分掌させることができる。<改正95・1・5>

A各中央官署の長又はその委任を受けた公務員が必要であると認めるときは、支出官又は出納公務員の事務の全部を代理し、又はその一部を分掌する公務員を任命することができる。

B第50条第3項・第59条第2項・第61条第2項又は第105条第2項の規定は、第1項及び第2項の規定による場合にこれを準用する。<改正95・1・5>

 

第114条(会計関係公務員の任命特例)@各中央官署の長は、必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより他の中央官署所属の公務員に歳入徴収官・財務官の事務を委任し、又は他の中央官署所属の公務員を支出官又は出納公務員に任命することができる。<改正95・1・5>

A第50条第3項・第59条第2項・第61条第2項又は第105条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。<改正95・1・5>

 

第115条(資金の保有)国家は、法律で定める場合に限り特別な資金を保有することができる。

 

第116条(特別会計の特例)各特別会計において必要な場合には、この法律の規定と異なる規定を法律で定めることができる。

 

第117条(予算執行の監督)経済企画院長官及び財務部長官は、予算及び会計の適正を期するために所属公務員をして実地調査させ、必要により国務会議の審議を経て大統領の承認を得て各中央官署の長に対して予算及び会計に関する指示をすることができる。

 

第118条(内部統制)各中央官署の長は、有効な財政管理・財源使用が適正であるか否か、及び執行過程で報告された資料の信憑性を分析評価するために所属公務員をして必要な事項に関して内部統制をさせなければならない。

 

第119条(地方自治団体等に対する会計事務の委任)@国家は、大統領令が定めるところにより歳入歳出、歳入歳出外現金に関する事務を地方自治団体の公務員、政府投資機関又は金融機関の役職員をして取り扱わせることができる。

A第1項の規定による歳入歳出、歳入歳出外現金に関する事務を取り扱う地方自治団体の公務員及び政府投資機関又は金融機関の役職員に対しては、この法律又は他の会計に関する法令中当該事務の取扱いに関する規定を準用する。

 

第120条(契約及び支出事務の委任)@各中央官署の長は、大統領令が定めるところによりその所管に属する支出に関する事務を他の官署に委任することができる。<改正95・1・5>

A第1項の規定により委任された事務を執行する会計関係公務員は、大統領令が定めるところにより財務部長官が任命する。

 

第121条(歳出金でない国庫金の支払)第63条の規定は、出納公務員が歳出金の支出によらずに国庫金の支払をする場合においてもこれを準用する。

 

第122条(会計関係公務員の責任)会計関係職員の責任に関しては、別に法律で定める。

 

第123条(会計関係公務員の財政保証)歳入徴収官、財務官、支出官及び出納公務員は、大統領令が定めるところにより財政保証がなくては、その職務を担当することができない。<改正95・1・5>

 

第124条(会計関係公務員の教育)政府は、会計関係公務員の資質向上のために大統領令が定めるところにより教育を実施することができる。


附則

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、第7条第7項、第40条第4項、第42条、第44条、第45条、第76条及び第81条第3項の規定は、1990年1月1日から施行する。

A(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で従前の規定を引用しているものは、この法律の該当規定を引用したものとみなす。

 

附則<91・11・30>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<91・12・27>

 

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A削除<93・12・31>

 

附則<91・12・31>

 

第1条(施行日)この法律は、1992年1月1日から施行する。<但書省略>

 

第2条及び第3条 省略

 

附則<93・12・31>

 

この法律は、1994年1月1日から施行する。

 

附則<95・1・5>

 

第1条(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。<但書省略>

 

第2条から第4条まで 省略

 

附則<96・12・12>

 

第1条(施行日)この法律は、1997年1月1日から施行する。

 

第2条から第6条まで 省略


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