韓国輸出入銀行法

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制定69.7.28法律第2122号

一部改正74.1226法律第2736号

一部改正77.1219法律第3022号

一部改正86.12.31法律第3879号

一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

一部改正98.1.13法律第5505号(金融監督機構の設置等に関する法律制定等に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)


第1条(目的)この法律は、韓国輸出入銀行(以下輸出入銀行という。)を設立して輸出入及び海外投資及び海外資源開発に必要な金融を供与することにより国民経済の健全な発展及び対外経済協力を促進することを目的とする。

<改正74.1226.77.1219>

 

第2条(性格等)@輸出入銀行は、法人とする。

A輸出入銀行は、この法律及びこの法律による命令及び定款が定めるところにより運営する。

B韓国銀行法及び銀行法の規定は、輸出入銀行に適用しない。

 

第3条(本店、支店、出張所、代理店)@輸出入銀行は、本店をソウル特別市に置く。

A輸出入銀行は、定款が定めるところにより必要な場所に支店、出張所又は代理店を置くことができる。

[全文改正74.1226]

 

第4条(資本金)輸出入銀行の資本金は、2兆ウォンとし、政府、韓国銀行、韓国産業銀行、銀行法第2条第2号の規定による金融機関、輸出業者の団体及び国際金融機構が出資し、政府出資の時期及び方法は、大統領令が定める。<改正77.1229.86.12.3198.1.13>

[全文改正74.1226]

 

第5条(定款)@輸出入銀行は、定款に次の各号の事項を規定しなければならない。<改正74.1226.77.1219>

 1.目的

 2.名称

 3.本店、支店、出張所及び代理店の所在地

 4.資本金に関する事項

 5.役員及び職員に関する事項

 6.運営委員会に関する事項

 6の2.理事会運営に関する事項

 7.業務及びその執行に関する事項

 8.会計に関する事項

 9.公告の方法

 10.債券発行に関する事項

 11.その他大統領令が定める事項

A輸出入銀行は、定款を変更しようとするときは、運営委員会の決議を経て財政経済院長官の認可を受けなければならない。<改正74.1226.97.12.13、98.1.13>

 

第6条(登記)@輸出入銀行は、大統領令が定めるところにより登記しなければならない。

A輸出入銀行は、本店の所在地において設立登記をすることにより成立する。

<改正74.1226>

B第1項の規定により登記を必要とされる事項は、その登記後でなければ第三者に対抗することができない。

 

第7条(類似名称の使用禁止)この法律による輸出入銀行でない者は、韓国輸出入銀行又はこれと類似する名称を使用することができない。

 

第8条(役員)輸出入銀行に役員として銀行長1人、専務理事1人、理事5人以内及び監事1人を置く。

 

第9条(役員の職務)@銀行長は、輸出入銀行を代表し、その業務を統理する。

A専務理事は、銀行長を補佐し、銀行長が事故があるときは、その職務を代行する。

B理事は、定款が定めるところにより銀行長と専務理事を補佐と輸出入銀行の業務を分掌する。

C銀行長及び専務理事に皆事故があるときは、銀行長があらかじめ指定した順位により理事がその職務を代行する。

D監事は、輸出入銀行の業務及びその会計を監査する。

 

第9条の2(理事会)@輸出入銀行に理事会を置く。

A理事会は、銀行長、専務理事及び理事で構成し、輸出入銀行の業務に関する重要事項を議決する。

B理事会は、銀行長が召集し、その議長となる。

C理事会は、構成員過半数の出席で開議し、出席構成員3分の2以上の賛成で議決する。

D監事は、理事会に出席して意見を陳述することができる。

[本条新設77.1219]

 

第10条(運営委員会)@輸出入銀行に運営委員会(以下委員会という。)を置く。

A委員会は、この法律及び定款に規定された範囲内において輸出入銀行の業務運営、管理に関する基本方針を樹立する。

B委員会は、第2項の職務を遂行するために必要な規定を定めることができる。

C委員会の構成及びその運営に必要な事項は、大統領令で定める。

<新設86.12.31>

[全文改正74.1226]

 

第10条の2から第10条の5まで 削除<86.12.31>

 

第10条の6(委員会の権限に関する特例)@輸出入銀行長は、戦時、事変又はこれに準ずる国家非常事態において即刻的行為が必要な場合に委員会を召集することができないときは、財政経済院長官の承認を得て委員会の権限内において必要な措置を採ることができる。<改正97.12.13、98.1.13>

A輸出入銀行長は、第1項の措置を採ったときは、遅滞なく委員会を召集し、その内容を報告しなければならない。

B委員会は、第1項の措置を確認、修正又は停止することができる。

[本条新設74.1226]

 

第11条(役員の任免)@銀行長は、財政経済院長官の提請により大統領が任免する。

<改正74.1226.97.12.13、98.1.13>

A専務理事及び理事は、銀行長の提請により財政経済院長官が任免する。<改正74.1226.97.12.13、98.1.13>

B監事は、財政経済院長官が任免する。<改正74.1226.97.12.13、98.1.13>

 

第12条(役員の任期)@役員の任期は、3年とし、重任することができる。<改正98.1.13>

A役員に欠員が生じたときは、新たに任命しその任期は、第1項の規定による期間とする。<改正86.12.31>

 

第13条(役員の兼職制限)役員は、財政経済院長官の許可を受けた場合を除いては、他の職業に従事することができない。<改正74.1226.97.12.13、98.1.13>

 

第14条(役員の代表権に対する制限)@銀行長、専務理事又は理事の利益と輸出入銀行の利益が相反する事項に関しては、当該銀行長、専務理事又は理事は、輸出入銀行を代表することができない。

A第1項の場合に、輸出入銀行を代表する他の理事がないときは、監事がこれを代表する。<改正86.12.31>

 

第15条(代理人の選任)銀行長は、定款が定めるところにより役員又は職員中から輸出入銀行の業務に関して裁判上又は裁判外のすべての行為をする権限がある代理人を選任することができる。

 

第16条(職員の任免)輸出入銀行の職員は、銀行長が任免する。

 

第17条(役員の責任)輸出入銀行の役員は、刑法その他法律による罰則の適用においては、これを公務員とみなす。

 

第18条(業務)@輸出入銀行は、第1条の規定による目的を達成するために他の金融機関が一般的な条件としては、取り扱うことができない次の各号の業務を行う。<改正74.1226.77.1219.86.12.31>

 1.大統領令で定める資本財その他外貨獲得のため海外輸出入市場を確保又は開拓に顕著に寄与する商品(以下製品という。)の輸出を促進するためにその輸出に必要な資金の大韓民国国民(大韓民国の法律により設立された法人を含む。以下同じである。)に対する貸出又はこれにより発行された手形の他の金融機関に対する割引

 2.外国に対する技術の提供(海外で行う建設工事を含む。以下同じである。)を促進するためにそれに必要な資金の大韓民国国民に対する貸出又はこれにより発行された手形の他の金融機関に対する割引

 3.大韓民国から製品の輸入又は技術の導入を促進するためにそれに必要な資金の外国政府(外国政府機関及び外国の地方公共団体を含む。以下同じである。)又は外国人(外国の法律により設立された法人を含む。以下同じである。)に対する貸出

 4.国民経済上長期安定的の確保又は適期輸入を要する物資及び資源中大統領令が定める重要物資(以下重要物資という。)及び主要資源(以下主要資源という。)の輸入資金又はその輸入を円滑にするために必要な輸入代金の先給資金の大韓民国国民に対する貸出又はこれにより発行された手形の他の金融機関に対する割引

 5.大韓民国国民が外国で営む事業の設備(船舶及び車輛を含む。以下同じである。)を新設又は拡充し、又はこれを運営するのに必要な資金の大韓民国国民に対する貸出

 6.大統領令が定める海外投資資金及び外国政府又は外国人に対する設備の貸与に必要な資金の大韓民国国民に対する貸出

 7.大韓民国国民が出資(株式の取得を含む。)する外国法人に対して外国政府又は外国人が直接出資又は貸与するための資金の当該外国政府又は外国人に対する貸出

 7の2.大韓民国国民が出資した外国法人が外国で行う事業に必要な長期資金の当該外国法人に対する貸出

 8.大韓民国から製品を輸入し、又は技術を導入した者がこれにより発生した大韓民国国民に対する債務を履行することがその居住国の国際収支上顕著に困難な場合に、その債務の円滑な履行に必要な資金の当該外国政府及び外国金融機関に対する貸出

 9.第1号、第2号、第4号から第6号までの規定により資金の貸出を受けることができる大韓民国国民がその資金を他の金融機関から貸出を受ける場合その債務の保証

 10.削除<77.1219>

A輸出入銀行は、委員会の議決を得て主要資源の外国における円滑な開発及び対外経済協力増進に寄与させることを目的として次の各号の業務を行う。<新設74.1226.77.1219.86.12.31>

 1.主要資源開発事業を営むために必要な事前準備、調査及び鉱業権その他権利の取得に必要な資金その他海外投資支援資金の大韓民国国民に対する貸出

 2.海外特定地域の産業発展に寄与し、韓国との経済交流増進を促進するために緊要であると認められる事業に必要な資金の大韓民国国民、外国政府及び外国人に対する貸出又は当該事業に必要な長期資金を調達するために当該外国政府又は外国人が発行する債券の取得

B輸出入銀行は、財政経済院長官の承認を得て第1項及び第2項の業務に附帯する業務を行うことができる。<改正77.1219.97.12.13、98.1.13>

 

第19条(資金の借入)輸出入銀行は、その業務を行うに必要な資金の財源に充当するために政府、韓国銀行、韓国産業銀行、銀行法第2条第2号の規定による金融機関、外国政府、外国の金融機関又は国際金融機構から資金を借入することができる。<改正98.1.13>

[全文改正74.1226]

 

第20条(輸出入金融債券)@輸出入銀行は、大統領令が定めるところにより輸出入金融債券を発行することができる。

A輸出入金融債券は、その元利金償還に対して政府が保証することができ、外国において発行する場合には、韓国外換銀行もこれを保証することができる。

[全文改正74.1226]

 

第20条の2(法人に対する出資等)輸出入銀行は、第18条の規定による業務と関連した調査、研究等又は第19条及び第20条の規定による資金調達業務を支援させるために必要な場合には、財政経済院長官の承認を得て大韓民国法人又は外国法人(大韓民国国民が出資する外国法人を含む。)に出資(株式の取得を含む。)し、又は資金を貸与することができる。

<改正97.12.13、98.1.13>

[本条新設86.12.31]

 

第21条(業務計画の承認申請)@輸出入銀行は、事業年度ごとに業務計画を作成して当該年度が開始する1月前に財政経済院長官に提出し、その承認を受けなければならない。<改正97.12.13、98.1.13>

A第1項の業務計画においては、第18条第1項第1号から第9号まで及び第18条第2項の規定による資金供給計画及び第4条、第19条及び第20条の規定による資金調達計画を区分しなければならない。<改正74.12.26.86.12.31>

B第1項の業務計画には、分期別業務計画を添付しなければならない。

 

第22条(業務計画の承認)財政経済院長官は、第21条の規定による業務計画を承認する場合において国務会議の審議を経て大統領の承認を受けなければならない。<改正74.1226.86.12.31、97.12.13、98.1.13>

 

第23条(借入金等の限度額)輸出入銀行が第19条及び第20条の規定により資金を借入し、又は債券を発行することができる限度は、納入資本金と積立金の合計額の30倍とする。<改正98.1.13>

 

第24条(他金融機関との競争禁止)輸出入銀行は、第18条に規定する業務を行う場合において他の金融機関と競争することができない。

 

第25条(業務の制限)@輸出入銀行は、第18条第1項の規定により行う資金の貸出、手形の割引又は債務の保証をする場合においては、その償還、支給又は履行が確実であると認められる場合に限ってしなければならない。<改正77.1219>

A輸出入銀行は、第18条第1項の規定により行う資金の貸出、手形の割引又は債務の保証をする場合においては、その償還又は履行の期間が6月以上10年以内のものに限らなければならない。ただし、大統領令が定めるものに限り、その期間を20年までとすることができる。<改正74.12.26.77.1219>

B第18条第2項の規定による資金の貸出期間は、20年以内とする。

<新設74.1226>

C第18条第2項の規定による貸出の限度は、政府が出資又は貸し下げた金額(国民投資基金から貸下を受けた金額は、除く。)と積立金及び剰余金の合計額とする。<新設74.1226>

 

第26条(貸出割引の利率及び債務保証の料率)輸出入銀行は、第18条第1項、第2項の規定により行う貸出又は割引の利率及び債務保証の料率を策定する場合においては、輸出を促進するための対外競争力維持又は海外投資又は海外資源開発を促進するためにやむを得ない場合を除いては、輸出入銀行の事務取扱費、業務代行手数料、借入金利子その他諸費用及び資産の減価償却に充当することができるように策定しなければならない。<改正74.1226.86.12.31>

 

第27条(財産所有の制限)輸出入銀行は、営業に必要であって取得し、又は債務の弁済を受けることために引き受け、又はその他業務遂行に必要なもの以外には、動産又は不動産を所有することができない。

 

第28条(業務の代行)輸出入銀行は、その営む業務の一部を他の金融機関をして代行させることができる。

 

第29条(業務方法書)輸出入銀行は、第18条第1項及び第2項の規定による資金の貸出、手形の割引又は債務の保証に関する業務処理方法を定めた業務方法書を作成して委員会の議決を経て財政経済院長官の承認を得なければならない。これを変更しようとするときにもまた同じである。<改正97.12.13、98.1.13>

[全文改正86.12.31]

 

第30条(他法令との関係)輸出入銀行は、外国換管理法及び対外貿易法の適用においては、外国換銀行とみなす。<改正97.12.13>

 

第31条(事業年度)輸出入銀行の事業年度は、政府の会計年度による。

 

第32条(予算)輸出入銀行は、事業年度ごとに収入及び支出予算を編成して当該事業年度が開始する1月前に財政経済院長官に提出してその承認を受けなければならない。<改正97.12.13、98.1.13>

 

第33条(追加更正予算)輸出入銀行は、予算成立後に生じた事由により予算に変更を加する必要があるときは、追加更正予算を編成することができ、財政経済院長官の承認を受けなければならない。<改正97.12.13、98.1.13>

 

第34条(予備費)@輸出入銀行は、予測することができない予算外の支出又は予算超過支出に充当するために予算に予備費を計上することができる。

A第1項の予備費を使用しようとするときは、財政経済院長官の承認を受けなければならない。<改正86.12.31、97.12.13、98.1.13>

 

第35条(決算)輸出入銀行は、毎事業年度経過後2月以内に決算書を作成し、大統領令で定める附属書類を添付して財政経済院長官に報告しなければならない。<改正86.12.31、97.12.13、98.1.13>

 

第36条(利益金の処理)輸出入銀行は、事業年度ごとに資産の減価償却に充当した後に決算純利益金を次の各号の順位により処理しなければならない。<改正97.12.13、98.1.13>

 1.資本の総額に達するときまで利益金の100分の20を積立する。

 2.政府以外の出資者に対しては、大統領令が定めるところにより財政経済院長官の承認を得て優先的に利益金を配当する。

 3.第1号の積立金及び第2号の配当金を除した残余利益金は、委員会の議決を経て財政経済院長官の承認を得て処理する。

[全文改正74.1226]

 

第37条(損失金の補填)輸出入銀行の決算純損失金は、事業年度ごとに積立金により補填し、積立金が不足するときは、政府が補填する。

 

第38条(余裕金の運用)輸出入銀行は、第18条の業務を遂行するのに支障を与えない範囲内において業務上余裕金を運用することができる。ただし、財政経済院長官は、必要な場合その運用方法を制限することができる。<改正97.12.13、98.1.13>

[全文改正86.12.31]

 

第39条(監督)財政経済院長官は、輸出入銀行の業務を監督しこれに必要な命令をすることができる。<改正97.12.13、98.1.13>

 

第40条(役員の解任事由)@大統領は、銀行長が次の各号の1に該当する場合には、財政経済院長官の提請によりこれを解任することができる。<改正97.12.13、98.1.13>

 1.この法律、この法律による命令又は定款に違反したとき

 2.刑事事件において有罪判決を受けたとき

 3.破産宣告を受けたとき

 4.心身の障碍により職務遂行が著しく困難となったとき

A財政経済院長官は、輸出入銀行の専務理事、理事又は監事が第1項各号の1に該当する場合には、当該役員を解任することができる。<改正86.12.31、97.12.13、98.1.13>

 

第41条(報告及び検査)@財政経済院長官は、必要なときは、輸出入銀行に対して報告書の提出を命じ、又は所属公務員をして輸出入銀行の業務状況又は帳簿、書類その他必要な事項を検査させることができる。<改正97.12.13、98.1.13>

A財政経済院長官は、第1項の規定による検査を金融監督院長に委託することができる。<改正98.1.13>

B金融監督院長は、第2項の規定による委託による検査の結果を財政経済院長官に報告しなければならない。<改正98.1.13>

 

第42条(罰則)第7条の規定に違反した者は、500万ウォン以下の罰金に処する。<改正86.12.31>

 

第43条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(設立委員等)@財務部長官は、設立委員を委嘱して輸出入銀行の設立に関する事務を処理させる。

A設立委員は、定款を作成して財務部長官の認可を受けなければならない。

B設立委員は、政府の出資金の第1回納入が完了することができたときは、遅滞なく第6条の規定による登記をしなければならない。

C設立委員は、前項の登記を完了したときは、その事務を銀行長に引き継がなければならない。

 

第3条(輸出入銀行が設立されるときまでの業務代行)@輸出入銀行が設立されるときまでは、韓国外換銀行が大統領令が定めるところによりこの法律による輸出入銀行の業務を代行する。この場合には、第23条の規定は、これを適用しない。

A韓国外換銀行が第1項の規定により代行した輸出入銀行の業務及びその業務により発生したすべての権利、義務は、輸出入銀行の設立と同時に輸出入銀行がこれを承継する。

B韓国外換銀行が第1項の規定により輸出入銀行の業務を代行する場合において政府から貸下を受けた資金は、輸出入銀行の設立と同時に政府から輸出入銀行に出資したものとみなす。ただし、国民投資基金から貸下を受けた資金は、この限りでない。

[全文改正74.1226]

 

附則<74.1226>

 

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

 

第2条(臨時運営委員会)@韓国外換銀行が輸出入銀行の業務を代行する期間中韓国外換銀行に臨時運営委員会を置く。

A臨時運営委員会は、韓国外換銀行が代行する輸出入銀行の業務運営に関する基本方針を樹立する。

Bこの法律中輸出入銀行に置く委員会に関する規定は、臨時運営委員会に関して準用する。この場合に第10条の2第1項第5号、第10条の3第1項及び第10条の6第1項及び第2項中輸出入銀行長は、韓国外換銀行長と読み替えるものとする。

 

附則<77.1219>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<86.12.31>

 

この法律は、公布後30日が経過した日から施行する。

 

附則<97.12.13>

 

この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

附則<98.1.13>

 

@(施行日)この法律は、1998年4月1日から施行する。ただし、……<省略>

……第4条中資本金増額に関する部分、第23条……の改正規定は、公布した日から施行する。

A(処分等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により行政機関等が行った認可その他の行為又は各種申告その他の行政機関等に対する行為は、この法律による行政機関等の行為又は行政機関等に対する行為とみなす。

B(監事任期に関する経過措置)この法律施行当時技術信用保証基金、信用保証基金、長期信用銀行、韓国輸出入銀行監事の任期は、……<省略>……改正規定にかかわらず2年とする。

CからDまで 省略


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