どうするこれからの自治体〜新分権時代の行政改革と自治体、市民、職員の今後のあるべき姿を探る

2007年6月に現代都市政策研究会設立30周年記念シンポジウムを開催し、その記録として30周年記念誌を作成しました。そのタイトルと目次です。

参考:設立30周年記念シンポジウム「どうなるこれからの自治体」報告

「どうするこれからの自治体〜新分権時代の行政改革と自治体、市民、職員の今後のあるべき姿を探る」


−目次−

第1部 30周年記念シンポジウム

   「どうなるこれからの自治体」の記録

 1 基調講演
  「新分権時代の行政改革」 今村都南雄氏 ・・・3ページ

 2 パネルディスカッション
  「市民、自治体、職員のあり方を問う」 ・・・18ページ

  (1)「市民、自治体、職員の役割〜これからの自治体のあり方」 穂坂邦夫氏 ・・・19ページ
  (2)「自分の住むまちを視点を変えて」 鈴木圭子氏 ・・・27ページ
  (3)「住民自治と地域づくり」 矢久保学氏 ・・・31ページ
  (4)ディスカッション ・・・36ページ

第2部 運営委員等からの一言

 1 30周年に参加して ・・・47ページ
 2 運営委員等から ・・・48ページ

第3部 都市研30年の歩み

 1 「自主研究の勧め」 鈴木秀章 ・・・55ページ
 2 都市研活動の歩みの概要と履歴 ・・・58ページ
 3 最近の活動から(例会感想集) ・・・74ページ
 4 会員論文「路面電車、LRTをめぐる動きと京都における取り組みについて」 高井章博 ・・・104ページ

参考資料

 ■30周年記念シンポジウム レジュメ ・・・111ページ
 ■現代都市政策研究会会則 ・・・124ページ

上記の報告書は若干在庫がありますので、ご希望者には実費(冊子代+郵便送料)でお譲りしております。払い込み手数料はご希望者のご負担となりますので、ご注意下さい。

代金一覧
報告書冊数
代金
代金内訳
1冊
890円
500円(冊子1冊代)+390円(定形外郵便料金)
2冊
1580円
1000円(冊子2冊代)+580円(定形外郵便料金)
3〜5冊
冊子代(500円)×冊数+850円(定形外郵便料金)
6〜11冊
冊子代(500円)×冊数+1150円(定形外郵便料金)
12冊以上
冊子代(500円)×冊数+送料(送付方法については別途ご相談下さい)
参考1:送料について
報告書1冊の重量は360gですので、↓その重量で最も安い普通郵便の料金を設定しております。
http://www.post.japanpost.jp/service/standard/one_price.html

参考2:払い込み方法と手数料
支払いは指定の一般振替口座宛にお願いいたします。
冊子と送付する際に、払込用紙を同封しますので、後払いで払い込み下さい。
払い込み手数料は、払込機能付きの郵便貯金自動預払機(ATM)又は郵便振替自動受付機(APM)(一部の取扱いを除きます。)をご利用いただいた場合は80円、窓口をご利用いただいた場合は120円となります。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tukau/sokin/koza/kj_tk_sk_kz_tujo.html


報告書入手ご希望の方は、以下の要領でご連絡下さい。

メールタイトルを
「都市研30周年記念誌入手希望」
として、本文に以下の内容を記入の上、murochi-t@nifty.comまでメール下さい。
1:お名前
2:郵便番号
3:住所
4:報告書の冊数
5:送付方法について定形外郵便とは別の方法を希望する場合はその方法

ご連絡いただいた場合はできるだけ早くご対応する予定ですが、申し込みメールの内容に記述漏れや誤記がある場合はご対応が遅くなります。ご注意下さい。

<参考> 「年報 現代都市政策」一覧

(2006年4月現在)

号 数
年 報 の 名 称
発 行 年 月
編 集 長
残部
第1号 21世紀の自治体像を考える 1993年3月 早川 淳 無し
第2号 都市政策のフロンティア 1994年3月 早川 淳 無し
第3号 21世紀都市・上海の共同研究 1995年3月 早川 淳 無し
第4号 神戸で災害復興を考える 1996年9月 早川 淳 無し
第5号 分権化時代の自治体改革 1997年5月 早川 淳 無し
第6号 地方分権活用マニュアル −地方分権を具体化するために− 1998年5月
無し
第7号 まちづくりとNPO 1999年5月
無し
第8号 東南アジアの都市 −バンコクのコミュニティ開発の活動と政策− 2005年9月
有り
第9号 どうするこれからの自治体〜新分権時代の行政改革と自治体、市民、職員の今後のあるべき姿を探る 2008年4月
有り

(注)第1号から第5号までは編集長を設けその下で発行、第6号からは編集長は設けないで代表の下で発行しました。

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