現代都市政策研究会会則



第1章 名称及び目的

(名称)
第1条 本会は、現代都市政策研究会と称し、事務局を事務局長宅に置く。

(目的)
第2条 本会は、都市の持続可能な発展のために最適な公共政策の形成・実現をめざし、調査・研究・教育・運動・提言をおこなう。

(構成)
第3条 本会は、前条の目的に賛同したもので構成する。


第2章 会 員

(入会)
第4条 入会を希望する者は、事務局長に住所・氏名・連絡先を通知しなければならない。

(臨時参加)
第5条 定例会及び分科会(プロジェクト)には、会員でない者も参加することができる。但し、応分の参加費を徴収する。

(会費)
第6条 入会したものは、会費を納入しなければならない。
2 会費は、年会費とし、会費の額は、毎年総会でこれを定める。なお、学生など経済的事情のあるものは総会で定める一定の額に会費を減額することができる。
3 講演等費用が必要な場合、臨時に参加費を徴収することができる。但し、その額は運営委員会で決定することができる。
4 中途入会者の会費は、月額按分以上合理的な範囲内に減額することができる。

(退会)
第7条 会員は、退会届を事務局に提出し、退会することができる。
2 退会するときは、未納の会費を完納しなければならない。


第3章 組 織

(運営委員会)
第8条 本会は、次に掲げる幹事をもって運営委員会を構成する。
 (1)代  表    1名
 (2)事務局長   1名
 (3)会計幹事   1名
 (4)運営委員  若千名
2 運営委員会は、代表又は事務局長の招集により、必要に応じて開催し、会の企画運営、連絡調整及びその他の事務をおこなう。

(代表)
第9条 代表は、総会で選出され、会を総括し、会の意思を代表する。

(事務局長)
第10条 事務局長は総会で選出され、会務を主催し、会の庶務を担当する。

(会計幹事)
第11条 会計幹事は総会で選出され、本会の一般会計及び事業特別会計の事務を担当する。但し、総会の決定によって別途事業特別会計担当幹事を設けることができる。

(運営委員)
第12条 運営委員は代表が任命し、月例研究会及び特命の分科会(プロジェクト)を主催する。

(会計監査役)
第13条 本会は、会計監査役1名を置き、毎年5月に会計を監査し、総会で報告しなければならない。

(任期)
第14条 幹事及び会計監査役の任期は、1年間とし、定期総会から定期総会までとする。但し、再任は妨げない。
2 前項の幹事及び会計監査役が欠けたときは、臨時総会でこれを選任する。その任期は、前任者の残任期間とする。

(顧問)
第15条 本会は、次に掲げる者を顧問とする。
 (1)代表及び事務局長経験者
 (2)代表が特に指名する者
2 顧問は、必要に応じて会の運営・活動に助言し、会に諸資源を供給する。
3 顧問は、代表の招集に応じ、顧問会議を開催し、会に助言することができる。


第4章 運 営

(運営)
第16条 本会は、次の事業をおこなう。
 (1) 年1回の総会
 (2) 月例研究会及び講演会
 (3) 共同調査研究
 (4) 会通信誌の発行
 (5) 研究成果の刊行
 (6) 独自テーマをもつ有志による分科会(プロジェクト)
 (7) その他本会の目的を達成するに必要な事業


第5章 研究会及び会議

(月例研究会)
第17条 本会は、毎月1回定例研究会を設ける。運営委員会が認める場合は、休会とできる。

(分科会)
第18条 本会は、2名以上の会員をもって分科会(プロジェクト)を設けることができる。
2 分科会(プロジェクト)には、担当の運営委員を置く。
3 分科会(プロジェクト)には、必要に応じて実行委員会を設けることができる。

(総会)
第19条 定期総会は、毎年5月に代表の招集により開催する。
2 代表は、会員の要求があれば、臨時総会を開かなければならない。但し、月例会をもって臨時総会とすることができる。
3 総会は、欠席会員の委任があれば、議事を開き、議決することができる。

(総会の議決事項)
第20条 総会は、次のことを議決する。
 (1) 活動方針及び年間計画
 (2) 決議の承認
 (3) 会則の制定及び変更
 (4) 決算の承認
 (5) 運営委員及び会計監査役の選任
 (6) 分科会(プロジェクト)の設置
 (7) 会費及び参加費の決定
 (8) その他


第6章 会 計

(会計)
第21条 本会は、一般会計及び必要に応じて事業特別会計を設ける。
2 一般会計は、会費、参加費、臨時参加費、寄附及び事業特別会計からの繰り入れを収入とし、事務費、事業費及び事業特別会計への繰り入れを支出に充当する。
3 事業特別会計は、事業収益、債券収入、寄附及び一般会計からの繰入を収入とし、事業開催費、債券の償還及び一般会計への繰り入れ等の支出に充当する。
4 会の収入は全て会の運営及び事業にあて、幹事及び会員個々人には配当しない。


補 則

 1条 本会則は、1979年1月1日より施行する。
 2条 本会則を改正した場合は、改正したときからその効力を発する。

補 則

 1条 本会則は、1983年1月1日より施行する。

補 則

 1条 本会則は、1990年3月25日より施行する。

補 則

 1条 本会則は、1995年5月28日より施行する。

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