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西南戦争 - 00/05/07 22:22:30

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１８７７年　明治１０年　　　１月　４日　地租改正詔書が発布され、税率を３％から２．５％に減免する。　　　１月１１日　教部省と東京警視庁を廃止する。　　　１月１８日　アメリカ人メリマスら横浜本牧でアイススケートを行う。　　　１月２４日　天皇、関西巡幸に出発。　　　１月２６日　修史館を設置。また東京博物館を教育博物館と改称する。　　　１月３０日　政府、朝鮮と釜山港居留地借入約書の調印をする。　　　１月３０日　鹿児島私学校生徒ら陸軍火薬庫を襲撃して武器弾薬を奪う。　　　２月１３日　楊弓店取締規則制定。　　　２月１４日　西郷軍前衛隊が鹿児島を出発。　　　２月１５日　西郷隆盛らの本隊（１・２番隊）鹿児島を出発する。　　　２月１６日　西郷軍３・４番隊が出発する。　　　２月１８日　西郷軍５番隊と砲兵隊が出発する。　　　２月１８日　熊本鎮台、熊本市民に立ち退き令を発する。　　　２月１９日　政府、有栖川宮熾仁親王を征討総督として九州へ派兵する。　　　２月１９日　熊本鎮台のある熊本城で火災があり、天守閣などが炎上、城下も延焼する。　　　２月１９日　日向飫肥士族小倉処平ら西郷軍に加わるために出発する。　　　２月２０日　政府軍第１・第２旅団が神戸港を博多へ向け出港する。　　　２月２１日　熊本県士族池辺吉十郎ら西郷軍に呼応して挙兵。　　　２月２２日　西郷軍、熊本城を包囲。夜半小倉第１４連隊と西郷軍の一部が衝突。政府軍第１・２旅団博多に到着。　　　２月２３日　東京・大坂・名古屋３鎮台に令して第２後備軍を召集。西郷軍は一部が北上、小倉第１４連隊は敗北して後　　　　　　　　退する。　　　２月２３日　愛媛県士族武田豊城ら、徒党陰謀の理由で逮捕される。　　　２月２５日　政府軍第１・８・１４連隊が高瀬に進出。政府軍第３旅団博多に到着。　　　２月２６日　政府軍、福岡に本営を置く。　　　２月２７日　高瀬での戦闘で西郷軍高瀬から後退する。　　　２月２８日　阿蘇地方で大規模な一揆が発生する。　　　２月　　　　政府、三菱汽船に、軍事輸送船８隻購入の資金を貸与。　　　３月　１日　政府軍別働第１旅団が博多に到着する。　　　３月　３日　政府軍、田原坂方面の西郷軍へ攻撃を開始。　　　３月　８日　勅使柳原前光、艦船９隻で鹿児島に到着し、島津忠義・島津珍彦と会見し自重を求める。　　　３月　９日　教育博物館を上野へ移転する。　　　３月１０日　柳原前光と島津久光が会合する。一方鹿児島県令大山綱良は逮捕される。　　　３月１１日　政府軍第２旅団、田原坂総攻撃を行うも、失敗に終わる。　　　３月１３日　政府軍に警視庁抜刀隊が編成され前線に投入される。　　　３月１４日　「団々珍聞（まるまるちんぶん）」創刊。　　　３月１７日　大山綱良の官位を剥奪し、東京への護送を決定する。　　　３月１９日　京都－大阪間の鉄道が全通。　　　３月１９日　政府別働軍、八代に上陸。　　　３月２０日　政府軍、田原坂を制圧。西郷軍は熊本まで後退。　　　３月２１日　岩村通俊を鹿児島県令に任命。　　　３月２２日　第１０国立銀行開業。　　　３月２８日　福岡県士族越智彦四郎ら福岡城を襲撃するも城兵に敗北する。　　　３月３１日　増田宗太郎ら大分県で挙兵し、中津支庁などを襲撃。　　　３月　　　　福地桜痴、西南戦争に従軍。　　　４月　１日　増田ら蜂起軍、大分県庁を襲撃するも失敗に終わる。　　　４月　１日　政府別働軍、宇土へ進出。　　　４月　４日　政府、壮兵１万人を募集。　　　４月　４日　八代で政府軍と西郷軍が衝突。　　　４月　７日　政府軍新設別働第４旅団が宇土に上陸。　　　４月１０日　政府別働軍、総攻撃を１２日と定める。　　　４月１２日　東京開成学校と東京医学校を合併し、東京大学が設立される。東京英語学校は、東京大学予備門として東京　　　　　　　　大学に付属させる。　　　４月１３日　西郷軍、熊本から退却を始める。別働第２旅団山川部隊が熊本城下に到達する。　　　４月１４日　黒田清隆の率いる政府軍第１・第２旅団が、熊本城に入る。　　　４月１５日　西郷軍の全軍が退却を始める。　　　４月１６日　クラーク、札幌を去る。　　　４月２３日　太政大臣三条実美、島津久光の休戦案を却下する旨、島津珍彦らに伝え帰郷させる。　　　４月２７日　川村純義らの率いる政府軍が海路鹿児島に入る。　　　４月２８日　西郷隆盛ら西郷軍幹部が人吉に到着。　　　４月　　　　西郷軍、戦費調達のため、西郷札を発行。　　　４月　　　　ホートン来日。　　　５月　１日　佐野常民と大給恒、博愛社を設立し、西南戦争の負傷者を敵味方の区別なく治療。　　　５月２０日　豊後竹田で西郷軍と政府軍とが交戦。　　　５月２１日　第十五銀行開業。　　　５月２１日　築地海軍練兵所で有人気球の実験を行う。　　　５月２１日　桐野利秋、宮崎支庁長に支援を要請。　　　５月２２日　政府、第十五銀行に西南戦争戦費を借り入れる。　　　５月２６日　木戸孝允死去。　　　５月２９日　西郷軍、豊後竹田から敗走。　　　５月２９日　政府、第２号召募を行い、召募巡査を以て新選旅団を編成。　　　５月２９日　西郷隆盛、人吉を去り日向へ向かう。　　　５月３１日　西郷隆盛、宮崎に入る。　　　６月　１日　万国郵便連合条約に調印。　　　６月　１日　山口県士族町田梅之進、挙兵計画が発覚して県官巡査と戦い破れる。　　　６月　１日　政府軍、人吉への攻撃を開始、人吉城下は戦火で多く焼失する。　　　６月　４日　政府、本年の補充兵、免役壮丁を徴募することを令する。同日、政府軍、人吉を占領。　　　６月　９日　立志社の片岡健吉ら、京都の天皇行在所に国会開設建白書を提出。　　　６月１２日　政府、立志社の建白書を却下する。　　　６月１８日　モース来日。　　　６月２０日　モース、列車の中から大森貝塚を発見する。　　　６月２２日　国産最初の軍艦清輝が竣工する。　　　６月２６日　開拓使で製造されたビール一箱が、天皇に献上される。　　　６月３０日　初の交通規則が制定される。　　　７月　２日　渋沢栄一ら択善会を興す。　　　７月２４日　政府軍、都城を占領。　　　７月２８日　天皇・皇后、京都を出発。　　　７月２８日　政府軍、清武を占領。　　　７月２９日　西郷隆盛、宮崎を去り北上する。　　　７月３０日　天皇・皇后、東京に到着。　　　８月　２日　西郷隆盛ら、都農を去り延岡へ向かう。　　　８月　８日　林有造、武器購入を計画して逮捕される。　　　８月１１日　西郷隆盛、延岡を密かに離れる。　　　８月１３日　政府軍、延岡を包囲。　　　８月１４日、政府軍延岡を総攻撃。　　　８月１５日　和田越の戦闘が行われる。　　　８月１６日　西郷軍に解散令が出され、半数が降伏する。　　　８月１７日　西郷隆盛以下幹部らが可愛岳越えをして政府軍の囲みから脱出する。　　　８月２１日　第１回内国勧業博覧会開催。　　　８月２１日　西郷軍が三田井に至り、そこから鹿児島へ向けて南下を始める。　　　８月２３日　別働第１旅団を延岡から熊本へ向けて出発させる。　　　８月２７日　第２旅団を延岡から細島を経て海路軍艦６隻で鹿児島へ向けて出発させる。　　　８月２８日　西郷軍、小林に至る。　　　８月２８日　第２旅団鹿児島に到着。新撰旅団と合流して鹿児島市内の防衛にはいる。　　　８月２９日　西郷軍、横川に至る。　　　８月３０日　溝辺で政府軍と西郷軍が交戦する。　　　８月３１日　西郷軍、蒲生に入る。　　　８月　　　　コレラが長崎と横浜で発生する。　　　９月　１日　西郷軍兵約370人が急襲して鹿児島城山に入る。　　　９月　４日　西郷軍の一部が政府軍の駐屯する市内の米倉を襲撃する。　　　９月　５日　山県有朋、宮崎に入る。　　　９月　６日　山県有朋、都城に入る。　　　９月　８日　山県有朋、鹿児島に入る。　　　９月１４日　コレラ、東京で発生。　　　９月１６日　モース、大森貝塚の調査を行う。　　　９月２０日　内務省、三田育種場を設立。　　　９月２２日　河野主一郎と山野田一輔、西郷隆盛の助命を求めるため、政府軍の陣地へ赴き収監される。　　　９月２３日　河野・山野田と川村純義、山県有朋が面会する。　　　９月２４日　政府軍の総攻撃が始まり、西郷隆盛は自刃し、城山も陥落して西南戦争は終結する。　　　９月３０日　前鹿児島県令大山綱良処刑される。　　

メール交換 - 00/05/06 20:04:41

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山本です。格式の高いメールが続きますね。つたない感想をところどころ述べさせていただきます。 > > 　お早うございます。（５月６日午前５時２０分） > 　歯切れのよいＭＬをいつも楽しく拝読しています。勉強不足の当方には大変ために > なることばかりで感謝申し上げます。全く同感です。国際人になるにはインターネットはかかせませんね。休みの日は特に一日五回ぐらいパソコンの前でメールを読んでます。一日４０通ぐらいメールが届きます。全青連のメールは青色ででるように設置しました。弁護士ネットワーク、電脳行政書士組、などＭＬに５カ所ぐらい加入したら毎日来ますね。ＣＳ放送とＢＳ放送とテレビゲームとインターネット三昧で妻があきれております。ＣＳ放送は役に立ちますね。ケイコと学ぶでＥｘｃｅｌの操作を教えてくれます。国会テレビで憲法調査会の録画を毎日やってます。名古屋大学名誉教授、長谷川正安先生の参考人質疑の時は私も正座して拝聴させていただきました。護憲、改憲、修正憲論とさまざまです。堅い番組だけでなくＨなビデオ娯楽番組も内緒で偶には見ますよ。 > 　ただ、宗教についてはいろいろ難しい面があります。ユダヤ教の教義は殆ど知りま > せんが、ユダヤ人が長い間差別と迫害を受けたことは事実で、現在でも欧米人の心の > 深層には「侮蔑」に似た感情が蟠っていると聞いています。（やまもと）ユダヤ人の迫害についてはナチス政権下でヒットラーの台頭を許した国民の側にも責任がないとはいえないのでしょうね。あのときも不況時でした。生活が貧しくなり絶えられなくなると優秀で小数で富裕なユダヤ人たちは、つるしあげの対象となり戦争拡大しユダヤ人の大量虐殺という狂った判断に至ったのでしょう。あのときの歴史の分析と反省がなされないと又同様の人間性に欠ける判断が実行されるのでしょう。島国で隔離されて来た日本人にはとてもそれが理解できないかもしれません。あの東京都知事の石原慎太郎が「三国人」と発言されましたが、マスコミの舌足らずな報道？で世間が騒ぎました。それに対する支持率が高いのには、戦後生まれの私には驚きでした。感情論ではどうしようもないですね。理性的に考えれば仲良くすればいいのに単純に考えますが。実際新宿あたりでは台湾やくざ香港やくざ福建やくざがのさばっているようですね。こわくて近寄れません。近頃は包丁を持って振り回す異常者がいるので、私も護身用にヌンチャクでも鞄に入れて歩こうかと本気で考えております。 > これも日本人の中に未だかつての属国意識が色濃く残っているせいでしょうか。あの > 太平洋戦争では英米を「鬼畜英米」と呼び、国民の戦闘意欲を掻き立て「サイパン」 > や「沖縄」などの悲劇をおこしました。しかし、欧米崇拝は未だに拭い堅く日本人の > 心にあると思います。先日、アメリカでかのナチスの追及を東洋経由で逃れたユダヤ > 人の記念館オープン式典が開催されました。その席にご存知の「杉原千畝氏」（名前 > は正確に記憶していません）の夫人が招待され、亡き夫への感謝と賛辞を受けたそう > です。ユダヤ人の選民思想は、固有の国土をもたないユダヤ民族の生存に係る精神的 > 支柱なのかも知れないと自己解釈しています。特に西洋ではあのシェイクスピアの作 > 品に出て来る「シャーロック」が、悪徳貸金業者の元祖（何やら今の「日栄」ようで > すが）、典型的なユダヤ人観として長く伝えられているようです。そのため、ユダヤ > 人は「シャーロック」を悪魔のように忌み嫌っています。特にユダヤ人の大資本家は > それを強く意識しているそうです。ですが現在の熾烈な自由経済競争の中で政治の裏 > 舞台で暗躍しているのはユダヤ資本ばかりでなく、マスコミや学会、経済界も多くの > 優秀なユダヤ人が活躍し、強国アメリカの世論をリードしていることは周知のとおり > です。ユダヤ人はどうして優秀なのか大学一年生の時代に沼田正也教授（中央大学法学部教授）に質問したことがあります。ユダヤ人は民族同士血族結婚が多いからと言う答えでした。劣性もうまれるが優性もうまれる。とのことでした。アインシュタイン、心理学のユング、哲学者のサルトル、キッシンジャーなど優秀な人たち大勢いますですね。 > 　話は飛びますが、イスラム教についても全く理解を超えるものがあります。 > あの「断食」と「禁酒」と「豚肉不食」です。 > 　１９９６年に広島でアジア大会がありました。その時、インドネシアの参加選手団 > の一行を公民館の一館一国応援運動の一環としてパーティにお招きしました。ところ > がちょうどその日が「断食」の日に当たり、イスラム教徒は水やジュース以外はいく > ら勧めても一切口にしませんでした。先日仕事で自動車陸運事務所でパキスタン人と出会い書類作成を手伝ってあげました。お礼に昼食をごちそうするというので食堂に行きましたところ、豚肉は入ってないかと真剣に店の人に聞いてました。一夫多妻制について聞きましたところ、あれは本当に裕福な人の話で、多数の人は一夫一婦で貧乏な人は結婚もできないでいる人がいる。仕方がないからホモに走る人もいる。男は髭を生やしてないと誘惑されるよ等と言ってました。昔戦争で男性が少なくなって女性が多かったときの国の政策の名残だと話しておりました。外国人で中古車輸出売買を手がけている人は結構いますね。在留資格は表向きは会社員で翻訳通訳で国際業務といいながら実際は投資経営みたいなことをやってる人が多いと聞いたりします。投資経営も一応従業員日本人二人そろえて外見上資本金三百万の有限会社組織にして申請してもなかなか許可されないようですね。許可が下りるまで給料を支払いますから許可が下りないと大変な損害に成ります。現地調査もあります。資本金は多いほど信用される。五百万なら通りやすいと言う話を聞きます。ご参考までに。しかし、中には違う宗教の人もいましたので、 > すこしはパーティは救われましたが、インドネシアで勢力が強いイスラム教徒に気兼 > ねをしてか、「表立っては「豚肉」は食べません。四年ぐらい前インドネシア人女性と日本人男性との在留特別許可申請したときの中国系インドネシア人は仏教でした。あの国は島が百近くあり宗教もイスラム教を中心に三つありますね。芸能界ではスカルノ第四婦人デビー婦人が騒がれてますけど。今は一年だそうですが前は長くて二年かかってやっと許可が出ました。偽装結婚ではなかったので結婚に至る説明書なども丁寧に書いてやりました。不法滞在で半年ぐらい男性と同棲していてその後の申請でした。男性は再婚でしたけど真面目な人でした。インドネシアとかタイとか台湾は戦前から日本とも友好的でそのせいか入国管理局も中国や韓国に対する接し方と異なるような気がいたします。イギリスやフランス植民地支配を解放独立に導かせた点では第二次世界大戦の反射効果みたいなものではなかったのでしょうか。戦争肯定するわけではありませんので誤解のないようお願いいたします。しかし「酒」は彼らも陰で飲んで > います。」と言っていました。どうもこの辺が理解に苦んだところです。 > 　彼らは本当に「飢餓に瀕したとき」に戒律を守れるのだろうかと思いましたが、失 > 礼で誤解を招いてはいけないと思い質問はしませんでした。かの日野葦平（またもや > 名前の記憶があいまいです）の「野火」ではありませんが、人間の極限と宗教の絡み > は実際に体験をした者以外は理解の外にあるのかも知れません。 > （神仏混合の一般の日本人には特にキリスト、ユダヤ、イスラム教等々の教義に基づ > く宗教活動を何故あそこまでと奇異に感じている人が多いかと存じます。苦しい時の > 神だのみが日本人の宗教観と確かこのＭＬにありましたね。しかし、戦国時代の一向 > 一揆や江戸時代の天草の乱、昭和時代の「神風特攻隊」等の歴史を想いつつ、「オウ > ム真理教」「法の華」等々…今の日本人は一体どうなっているのだろうと困惑するば > かりのこの頃です。）　私の実家も両親はプロテスタント系キリスト教で叔母さんは創価学会でした。その叔母さんが死んだので個人の意志を尊重し創価学会方式で葬式を済ませました。あの宗教は友人葬と称して戒名とかお坊さんとかいないのですね。さっぱりしたものです。葬儀代だけで案外安くすみました。インターネットで急遽、創価学会の葬式のやり方、弔辞の文書までホームページで検索して両親にイージーファクスで送ってあげました。相続問題も私の専門領域です。アドバイスをしてあげました。貯金を下ろし市役所に埋葬費用を請求し遺言書を確認するなどスムーズに行動できて喜ばれました。もっとも相続税を支払うほど資産はありませんでしたが。 > 　ついだらだらと駄弁を連ねて失礼しました。 > 因みに、日本人はアメリカではやはり「ジャップ」「糞忌々しい黄色い猿」「猿と中 > 国人の醜い娘の間に生まれた民族」等々陰で蔑称され、韓国・朝鮮では有名な「倭人 > （ウエノム）」、中国ではこれもまた高名な「東洋鬼（トンヤンキ）」のようです。 > この蔑称は韓国人と中国人に確かめています。なぜドイツには落とさずに日本にだけ原子爆弾がおとされたか。それは肌の色が黄色だからと言う人がいました。米国人には黄色人も黒人差別と同様に考えられたでしょうか。ナチスドイツが憎くて原子爆弾を発明したユダヤ人のアインシュタインが、思惑に反して日本に対して使用されたので湯川秀樹にあやまったそうですね。広島、長崎の人、沖縄の人達に対しては、特に戦争の被害を被った人と言う意味で、私はいつもそれらの人に接するときは心の中で頭を下げております。私のおじさんも戦争に行き中国大陸で撃たれて川の中で死んで、別の叔母さんは命からがら満州国から逃げ帰ってきておりますが。映画「大地の子」を見たときには涙が出ました。あんな状況だったのかと考えさせられました。にわかに勉強した役者が北京語を流暢にしゃべっていたのにもおどろきでしたが。しかし中国人は偉い者です。自分たちは食べずに日本人捕虜にたいし米の飯をたべさせていたのですね。近頃の行政書士はいろんな能力が要求されるのですね。私など英語もろくにできないのに北京語の勉強をもしなくちゃならないようです。神奈川会で北京語の学習会をやってます。千葉会では二年間中国に留学してきた会員もいますよ。近頃よく英語や中国語で電話がかかってきます。一通りの挨拶が終わるとあとはわからなくなり日本語で話して下さい。というと大概きれてしまいます、仕事になりませんね。通訳を雇うぐらいに、はやくなりたいものです。山　本　　忍

改正試案（山本） - 00/04/13 22:12:57

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法改正の骨組みを独自に考えてみました。皆様で再度検討してみて下さい。・ご参考山本改正試案（電子申請の部分は除く）。改正の注意点は以下の通りです。目的に国民の権利擁護を入れました。（１条）作成を代理作成にかえました（１条の２、第１項）紛争の予防法学的見地より、契約書や内容証明に代理人として作成できることを明示いたしました。手続代行を手続代理に変えました。（１条の３）１条の３に罰則を設けました。（１９条）今回改正の最重要条文です。　これを設けないとザル法になります。誰でも代理申請しても良いことになります。行政書士制度の崩壊です。これすなわち名称独占にすぎないことなります。今日のワープロ文書作成、電子申請時代では文書作成権限だけでは行政書士の職域は守れません。文書申請提出権限まで罰則で守る必要があります。行政書士法（改正案）第１条（目的）この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の権利を擁護し国民の利便に資することを目的とする。第１条の２（業務）　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を代理して作成することを業とする。　2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。第１条の３　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、同条の規定により行政書士が作成することができる書類を官公署に提出する手続を代理して行い、又は当該書類の作成について相談に応ずることを業とすることができる。第19条（行政書士でない者の業務の制限等）　行政書士でない者は、業として第一条の二及び第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。第21条（罰則）次の各号の一に該当する者は一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。一　行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの二　第十九条第一項の規定に違反した者平成１２年４月１０日　敬具

車庫証明研究会様 - 00/04/01 22:57:42

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拝　啓、　　　　　　２０００／４／１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県行政書士会会員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　忍　　　　　　　　　　　（車庫証明研究部会）　いつも行政書士懇話会のホームページを興味深く拝見いたしております。大変に業務の参考にもなり重宝させていただいてます。千葉会では日行連の指示の基で政治連盟を中心に県議会にまで署名を集め決議してもらい行政書士改正法問題では協力的に動いておりますが、近頃２００名近くいる車庫証明の取り扱い会員の中から不安の声があがっております。というのも申請代理権と車庫証明業務の放棄が裏取引の条件として法律改正が進められているというもっともらしい噂が広まり、会長名で日行連会長宛てに公開質問状を送り真意のほどを確認しようとの動きにまでなっております。一つには、月刊日本行政１９９９／９月号、№３２２の４４ページの、日本政治連盟幹事長　畑　光氏の次のような困った見解、見識であります。「代理権の問題は＊＊＊自動車業界との車庫証明の手続きについての調整が前提になる＊＊この一点が解決できれば一挙に明るい展望が開けると見ている。行政書士会としての勇気ある決断を願うより他はない。」日行連の役員の中には全く車庫証明をやったこともないのに、軽視し業務拡大に地道に努力している前線の仲間の会員の生活と実態をかえりみず、切り捨てようと言う考えの人がいるそうです。とんでもない裏切りです。自分たちの仕事に誇りが持てず経団連の母体である自動車業界の誘いの利権取引に便乗することが法改正を進める唯一の方法としか考えられず、それがさも行政書士全体の利益であるごとく錯覚し確信している者もいるとのことです。代理権獲得も慎重に考えないと規定の仕方によっては、業としない限り、無資格者の一般の人も代理権を獲得してしまい、実質上名称独占にすぎなくなる可能性が大であります。改正の機に乗じて自動車業界も車庫法などで代理権を認められてしまえば１９条削除問題と根本は同じであると考えております。たちまちにしてその他の業務も他の業界にとられ縮小していくでしょう。　その代理権もよく見ると行政書士業務の全体にわたるものではなく特定業務に限定されまた行政手続きに限定されているようです。現状の追認しかすぎないようなものです。行政不服審査の代理権は確かに大切なものですが、滅多にあることではありません。　自分の印鑑で訂正できる利点があるといいますが、建設業でも宅建でも風俗でも現状では書類の差し替えを認めており、多くの申請で必ずしも訂正の印鑑を必要とは致しません。千葉会では警察とのねばり強い交渉により４月１日から京都会と同じように、車庫証明申請も委任状を添付すれば、自分の印鑑で申請できるようになりました。実質的に代理権を獲得しております。行政書士会の真の発展を願う皆様、後に続く優秀な後輩のためにもこの問題を慎重にとらえ一緒に考えていきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具

介護保険説明会 - 00/04/01 02:29:16

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かいごほけん説明会に参加３／２９　１：３０－３：００浦安中央公民館　　市職員説明。ビデオ。質問基本的な説明でわかりやすかった。

不法就労、、判決 - 00/03/25 13:42:59

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＜資料＞青柳裁判判決文平成10年3月25日専攻裁判所書記官東條博喜平成8年(う)第279号判決本籍 ×××××××××××× 住居 ×××××××××××× 私立中学校教員（休職中）青柳行信昭和21年9月22日生右の者に対する出入国管理及び難民認定法違反被告事件について、平成8年3月13日福岡地方裁判所が言渡した判決に対し、被告人から控訴の申立てが・nbsp;ったので、当裁判所は、検察官金田茂出席の上審理し、次のとおり判決する。主文原判決を破棄する。被告人を罰金30万円に処する。右罰金を完納することができない時は、金5000円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。原審における訴訟費用中承認田中英嗣、同小木泰子、同上原忠夫に関する分及び当審における訴訟費用は被告人の負担とする。理由（控訴趣意及びこれに対する答弁）本件控訴の首位は、弁護人津留雅昭、同有馬毅、同大谷辰雄、同牟田哲朗、同矢野正剛、同用澤義則が連名で提出した控訴趣意書（第一回公判期日において訂正済み）記載のとおりで・nbsp;り、これに対する答弁は、検察官金田茂が提出した答弁書記載のとおりで・nbsp;るから、これらを引用する。（控訴趣意に対する判断）第一点（事実誤認、理由不備、審理不尽の主張）について所論は要するに、福岡入国管理局（以下、入管局という。）は、ペルー人らの就労の事実を知りながら、「短期滞在」の在留期間延長や出国準備のためのいわゆる在宅収容の措置をとって在留継続を認め、その間の就労を明示または黙示に承認していたから、本件ペルー人の就労は適法で・nbsp;り、被告人による本件就労紹介も適法で・nbsp;る（これに関連して、入管局の・nbsp;限、職責に関する原判断は誤りで・nbsp;る。）また、被告人としては、多数の就労容認の事例を踏まえて、ペルー人らの就労は法的に容認されたものと認識していたので・nbsp;るから、本件所為につき未必的にせよ違法性の認識がなかった、従ってこれらの主張を認めなかった原判決には、事実誤認、理由不備、審理不尽の違法が・nbsp;るというので・nbsp;る。しかしながら、原判決が、争点に対する判断の項第二の六において、入管局の基本的な性格につき説示するところは、当裁判所も相当としてこれを是認し得るうえ、入管局が、人的、物的資源の制約下において、入国した外国人の所在や滞在資格を把握したうえ、在留資格の喪失、資格外活動等の退去事由が判明した場合、即時かつ一律に収容、退去強制手続きをとったり、刑事告発手続きをとることは、自らの所為に起因するものとはいえ、当該外国人に多大な不利益を負わせることになるとともに、不安に隠れて拡散潜在化させ、却ってその把握管理を著しく困難にさせる等の弊害をもたらす恐れが・nbsp;ることにかんがみ、むしろ個別の事案に応じ、「短期滞在」の在留期間延長や出国準備のためのいわゆる在宅収容を認めて、当該外国人の円滑な出国を促す処置をとることが、結局その行政目的を全うするゆえんで・nbsp;るとする立場から、一定範囲で事実上右短期滞在等を認める措置に出たことを、一概に不合理なものと断じることはできず、原判示のとおり、このことをもって、入管当局が不法就労を一般的に容認していたものと認めることはできない。そして、ペルー人援助活動に関連して入管局係官と頻繁に接触、交渉をしていた被告人は右のような事情を十分認識していたものと認められるうえ、原判決が、争点に対する判断の項第三の一の４において説示するとおり、上原忠夫の原審証言、被告人の原審公判供述に照らすと、ペルー人が「定住者」の在留資格を得るために虚偽の戸籍謄本等を高価で入手し、日系人を称して入国する例が増えていることは、平成四年四月ころには被告人も知っていたもので、ペルー人がこのような行為に出るのは「定住者」の在留資格を取得して就労するためで・nbsp;り、これがなければ適法に就労し得ないことは被告人にとり明白な事柄で・nbsp;ったと認められることのほか、カルロスの検察官調書や川井田豊の原審証言公判供述により認められる、原判決の指摘するような被告人の言動等に徴すると、被告人には本件ぺルー人の就労・nbsp;っせんにつき、違法性の認識が・nbsp;った旨を認めた点も相当として是認しうる。論旨はいずれも理由がない。第二点（事実誤認の主張）について所論は、被告人には、本件各ペルー人の就労資格に関し、これがない者も含まれているかも知れないとの認識は・nbsp;ったが、同資格がないとを確定的に認識していながら、就労を・nbsp;っせんしたことはないから、原判決には事実誤認が・nbsp;る、というので・nbsp;る。しかしながら、この点に関し原判決が詳細に説示するところに誤りが・nbsp;るとは認められない。すなわち、被告人は、原判決が争点に対する判断の項第二の一ないし四で本件就労・nbsp; っせんに至る経緯として摘示しているとおり、カルロスについては吉塚教会に集まっていたペルー人らの中から、また、ミゲル、アンドレス、ジョスエ、タミコ、ニクソンについては、東光伝道所に集まっていたペルー人らの中から選んで各就労先に紹介したもので・nbsp; るところ、原判決が、同第三の一の１で判示するとおり、「短期滞在」の在留資格で入国し、「定住者」の在留資格の変更申請をこれから行おうという多数のペルー人らが吉塚教会や東光伝道所に集まり、激しく入れ替わっていたので・nbsp;るから、その実態を把握していた被告人が、その中に「短期滞在」者等就労資格を有しない者がいることを知っていたことは明らかで・nbsp;り、被告人が、各ペルー人の就労資格の有無を逐一確認したうえで就労紹介をした訳でないことは自認するところで・nbsp;るから、被告人としては就労・nbsp;っせんの際「短期滞在」者等就労資格を有しない者が含まれていることを少なくも未必的に認識していたもので、本件に関する犯意が存したことは明白で・nbsp;るうえ、原判決が、同第三の一の３において、本件各ペルー人の就労資格に関する被告人の認識につき個別に逐一検討している点も相当と認められる。論旨は理由がない。第三点（事実誤認の主張）について所論は、本件において被告人がペルー人紹介先の会社やペルー人から受領した金員は、寄付金で・nbsp;って、被告人はこれをペルー人援助活動という純粋に人道的な活動の資金として取得、使用、保管したもので・nbsp;るから、これを就労・nbsp;っせんの対価で・nbsp;り、純粋な個人資産とするため保有していたと認めた原判決には事実誤認が・nbsp;る、というので・nbsp;る。しかしながら、この点に関する事実関係は、原判決が争点に対する判断の項第五の二、三で、具体的に説示するとおりで・nbsp;って、被告人が就労・nbsp;っせんに際し受領した金員は、拠出者から全く任意に交付された寄付金の性質を有するものというよりは、右・nbsp;っせんを契機とし、これに対する対価的性質のものとして支払われたものと認められ、被告人がこれを自己の個人資産としての形式等で保有していたことも原判示のとおりで・nbsp;るから、この限りで所論は採用し得ない（もっとも、被告人がこれによって得た金員の全てを自己の用途のみに用いるつもりで・nbsp;ったかどうかの点は、別論で・nbsp;って、この点については、後示のとおりで・nbsp;る．）。第四点（法令適用の誤りの主張）について所論は、本件出入国管理及び難民認定法（平成九年法律第四二号による改正前のもの）七三条の二第一項三号は、悪質な雇用主、・nbsp;っせん業者のみを処罰の対象とするものと限定的に解釈すべきで・nbsp;るから、これを否定した原判決には、法令解釈適用の誤りが・nbsp;る、というので・nbsp;るが、この点につき、原判決が争点に対する判断の項第一において具体的に説示するところは相当で・nbsp;り、所論のような限定解釈をすべきでないと解されるから、所論は、採用し得ない。第五点ないし第七点（適用違憲、事実誤認、法令適用の誤り、不法に控訴を受理した違法等の主張）について所論は、その他、来日ペルー人らは、殆ど所持金を有していないところから、被告人としては、援助を求めてきたペルー人らの生存を守るため、その宗教的信条に基づきやむにやまれず本件就労紹介に及んだので・nbsp;るから、本件所為に不法就労助長罪を適用することは、憲法二五条に違反する、仮にこれ認められないとしても被告人が本件所為以外の方策をとることの期待可能性はなかった、被告人の本件所為は正当行為等として違法性を阻却する、被告人の本件所為につき公訴を提起したことは、公訴・nbsp;を濫用するもので・nbsp;るなどとして、これらを認めなかった原判決には、憲法違反、事実誤認、法令適用の誤り、不法に公訴を受理した違法が・nbsp;る、というので・nbsp;る。しかしながら、関係証拠により認められる、原判決が争点に対する判断の項第六の一、二において摘示しているような事実関係に照らすと、被告人の所為に不法就労助長罪を適用することが憲法二五条に違反するとか、不法就労・nbsp;っせん以外の方策をとることの期待可能性がなかったとの主張はいずれも採用し得ないものと言わざるを得ないし、被告人の本件所為は、前示のとおり、必ずしも教会活動の範囲を超えるものではないとの信念の下になされたといい得るにしても、いまだこれが正当行為ないし社会的相当行為等として違法性を阻却すべき性質のもので・nbsp;るとまでは認めがたい。また、本件犯行の罪質、態様、規模等に照らすと、これを起訴したことが公訴・nbsp;の濫用に当たるとも解されない。なお、所論は、本件各ペルー人らの検察官調書の証拠能力、証明力を争うが、その証拠能力の点については原裁判所が争点に対する判断の項第二の五において援用する平成六年九月八日付証拠採用決定で説示するところを是認し得るとともに、同決定で示されているとおり、通訳の正確性及び供述内容の記載の正確性が客観的に担保されていると言い得るうえ、右ペルー人らがことさら虚偽の供述をしたことを疑わせるような特段の証拠はないというべきで・nbsp;って、少なくともその基本的部分の信用性を否定することはできないというべきで・nbsp;る。その他所論にかんがみ検討しても、原判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認ないし法令適用の誤り等の違法性が・nbsp;ると認めることはできず、論旨はいずれも理由がない。第八点（量刑不当の主張）について量刑不当の論旨にかんがみ検討するに、本件は、被告人が、反覆継続して、就労資格のないペルー人六名に就労先を・nbsp;っせんしたという事案で・nbsp;るが、このような所為が不法就労外国人に対する吸引力になり我国の出入国管理秩序を乱し、ひいては我国の社会秩序、経済秩序に悪影響をもたら危険性が・nbsp;ること照らすと、その罪質自体が重いもので・nbsp;るというべきで・nbsp;って、被告人の刑責を軽視することは許されないうえ、被告人は、多数回にわたり来日ペルー人に対する就労・nbsp;っせんを反覆する中で、その一環として本件所為に及んだものと認められるところ、就労・nbsp;っせんをしたペルー人や事業者から寄付金等の名目で金員を受領しながらその相当多額の部分を自己名義の預貯金として保管していたもので、後示のとおりこの分についても後にペルー人援助活動に充てられる可能性を多分に残す性質のものと認めるのが相当で・nbsp; るにしても、右の保管方法自体については、被告人が私途に供する目的で就労・nbsp;っせんの対価を蓄積したものとの疑いを免れ得ないという状況が差存するもので・nbsp;る。しかしながら、他面において、本件では、次のような諸事情も認められる。すなわち、１．被告人が、本件ペルー人に対する就労・nbsp;っせんの所為に出た動機、目的についてみるに、被告人の右所為が被告人の所属するカソリック教会における正式の教会活動そのものとしてなされたものでないと認められることは、原判決の指摘するとおりで・nbsp;るけれども、被告人としては、その活動が貧困者のいわゆる社会的弱者を援護し、正義を実現するためのものとして教会活動の範囲を超えるものではないという考えのもとに、いわば宗教的理念に発する人道的見地から、来日ペルー人らの生活の安定、福祉の実現に助力する意図で、右所為に及んだものと認められる。このことは、関係証拠によれば、我国カソリック教会においては、教会としても正義を実現する見地から、貧困者のいわゆる社会的弱者の援護を強く推進すべきものとする理念を支持、信奉する教会関係者が存し、被告人も右支持者の一員で・nbsp;ると認められることや、現に、被告人が、日ごろ自己の所属する教会や被告人方を訪問してきた多数のペルー人らの相談に乗り、その生活の安定のため種々の具体的な援助を行うとともに、これらの者のための日本語教室の開催や食事の会等の援助活動に積極的に携わっていた事実等に照らしても、これを認めることができるというべきで・nbsp;る。２．もっとも、被告人の主観的目的がどう・nbsp;れ、本件のような不法就労・nbsp;っせん行為が不法就労外国人の吸引力になるという弊害面を有することは前示のとおりで・nbsp;るが、現実に多くのペルー人が日本に入国してきた事実を前提として考えると、被告人の所為はアれらの者が生活に困窮するまま、いわば表の社会から身を隠し、手段を選ばず利益の追求に走るなどして社会不安を醸成するに至るような事態を防ぎ、例えば、これらの者が短期滞在の期間中生活費や帰国費用等を調達するため就労することにより円滑な出国を促進する効果をもたらすなどし、実質的、現実的には、入国管理行政の遂行に資する一面を有したこともまた否定し得ないところで・nbsp;る。３．被告人が就労・nbsp;っせんの対価としてペルー人や事業主から受領した金員を蓄積保管した行為についてみるに、これをその保管の形式に照らせば、原判示（第五の四の８）のとおり、アミスタドアソシアシオン名義の預金は、将来の同名義のペルー人等援助組織の運営に備えたもの、被告人個人名義の口座および手持ちの金員については、ペルー人援助のための費用と被告人の個人的な資産が混淆したもの、被告人名義の定期預金と郵便定額貯金（合計八八○万円）は被告人の個人の資産とみるのが自然で・nbsp;ることは否定し得ず、また、平成四年一二月に被告人名義の定額郵便貯金がされたころには、被告人がペルー人の就労・nbsp;っせんに関して受領した金員が、ペルー人援助活動に関して支出した金額をかなりの程度上回っていたこと（原判示第五の四の６）、被告人の当時の協力者で・nbsp;った大橋美智子が被告人の金銭徴収の目的等に疑問を呈したのに被告人は明確な対応を示していないこと等の諸点に徴すると、被告人は右の個人資産形式で保管した分を実質的にも私途に供する目的で保管したのではないかとの疑問が生ずることは避けられないものの、他面において、被告人がペルー人援助活動及んだ目的が、前示のとおり、基本的には、自己の宗教的理念に発する人道的見地から、来日ペルー人の生活安定、福祉を図ろうとする点に・nbsp;ったことは関係証拠上明らかで・nbsp;ると認められることに照らすと、被告人が右資産を専ら私途に供する意思で・nbsp;ったとすることは右の認定と矛盾するもので・nbsp;り、例えば被告人が本件行為後の平成五年九月教会の互助組合から一ＯＯ万円を借り入れている事実等にも徴すれば、必ずしも被告人が右資産を専ら自己の私途に充てる意思で・nbsp;ったと断じることはできず、被告人としては、将来ペルー人の生活全般につきこれを具体的に援助するうえで必要となる諸出費（その額が常に小額に止まるという保障はない。）に充てる意思や被告人が入管局に対してしたペルー人の身元保証（被告人の供述によるとその総数は約二ＯＯ人に及ぶ。）に関連して生じることの・nbsp;り得る何らかの責任（この責任が法律上のものでなく道義的なものとされ、被告人が抱いていた同責任に対する不安が具体的、現実的なもので・nbsp;ったかは疑問で・nbsp;ることは原判示（第五の四の７）のとおりで・nbsp;るものの、被告人に一定の心理的負担を与えるもので・nbsp;ったことは容易に推認し得る。）の履行に備える意思を有したものと認められ、右個人資産形式で保管された分についても、ペルー人援助活動に充てられる可能性を多分に残す性質のもので・nbsp;ったと認めるのが相当で・nbsp;って、このことを否定すべき明らかな証拠は存しないというべきで・nbsp;る。なお、本件公訴にかかる不法就労・nbsp;っせんの対価として取得した金員は必ずしも高額とはいえないもので・nbsp;る。４．被告人は、これまで犯罪の前科前歴等はなく、中学校の教師として二Ｏ年余にわたりまじめに生活をしてきた者で・nbsp;る。以上の諸事情が認められ、これらを総合して検討すると、本件被告人の所為については、利得のみを追求する、非難性の強い不法就労・nbsp;っせん業者の所為とは一線を画し、別異の評価をなすべき余地を残すものということが可能で・nbsp;り、諸般の情状を彼此勘案すれば、原判決の量刑は、被告人を懲役刑に処した点において重きに失し、本件については罰金刑をもって処断するのが相当と認められるから、量刑不当の論旨は理由が・nbsp;る。（破棄自判）よって、刑訴法三九七条一項、三八一条により原判決を破棄し、同法四ＯＯ条但書により、更に次のとおり判決する。原判決の認定した罪となるべき事実に、出入国管理及び難民認定法（平成九年法律第四二号による改正前のもの）七三条の二第一項三号を適用し、所定刑中罰金刑を選択し、その金額の範囲内で、被告人を罰金三Ｏ万円に処し、刑法（平成七年法律第九一号により改正前のもの）一八条により、右罰金を完納し得ないときは金五ＯＯＯ円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置し、刑訴法一八一条一項本文により、原審における訴訟費用中証人田中英嗣、同小木泰子、同上原忠夫に関する分及び当審における訴訟費用は被告人に負担させることとする。平成一Ｏ年三月二五日福岡高等裁判所第一刑事部裁判官大原英雄裁判官林田宗一裁判長裁判官坂井智は退官のため署名捺印することができない。裁判官大原英雄右は謄本で・nbsp;る。平成一Ｏ年三月二七日福岡高等裁判所第一刑事部裁判所書記官東條博喜

kokusai kouryuu - 00/03/20 17:22:54

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刊「目黒区国際交流メール」 (1999/3/20) MIFA digital news vol.16 ◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ ①　事務所移転のお知らせ 2000年3月13日（月）より新事務所に移転しました。新住所：目黒区中央町2-5-13 目黒区役所第五庁舎２階 (区役所向いの建物）直通電話とファクスに変更はありません。（tel3715-4671 fax3715-4672） ②　外国人相談窓口が移動します区役所３階で行われている外国人相談窓口が、MIFAへの業務移管に伴い、４月より１階に移動します。また、英語相談が週４日から週５日になります。英語による相談：月～金、　中国語による相談：月、火、水、金いずれも午前１０時から午後５時、ただし正午から午後１時までは食事休憩 ★☆★☆★☆★☆★☆★４月のイベントカレンダー ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ▼開催場所は特に指定がない限り目黒区国際交流協会の交流スペースです。参加申込は電話、ファクスまたはメールでMIFAまでどうぞ。 ■お花見＆バーベキューパーティ（外国人の残席のみあります）■ --------------------------------------------------------- 4/1　（土）10:00-15:30 ★注意★ 場所：目黒区駒場野公園デイキャンプ場（駒場2-19-70、京王井の頭線駒場東大駅下車すぐ）参加費：700円　集合場所：駒場東大前駅池の上方向改札口定員：50人（外国人残席10名程度あり）　雨天時は上目黒住区センター（祐天寺駅下車）で行います。当日朝9時にMIFAまでお問い合わせください。 ★参加者はエプロンをご持参ください。 ■生け花教室■ -------------- 4/3, 4/17 (月) 10:30-13:00 4/10, 4/24 (月) 13:30-16:00 日本人ボランティアが生け花を教えます。外国人には外国語で説明します。参加費1,000円（花代）協会費1,000円 ■東工大留学生家族のための日本語教室■ -------------------------------------- 4/10, 4/17, 4/24 (月) 10:00-11:30 ★注意★ 場所：東京工業大学留学生センター内東工大に在籍する留学生および研究員家族のための日本語教室です。授業料1,000円（月額）協会費500円（学割適用）東工大留学生課かMIFAにある所定の申込書に記入のうえ教室に提出。 ■日本語会話サロン■ ------------------- 4/5, 4/12, 4/19, 4/26 (水）10:00-11:15/13:30-14:45/15:00-16:15 4/ 6, 4/13, 4/20, 4/27 (木) 19:00-20:15 外国人が日本人ボランティアとマンツーマンで日本語会話を練習します。 1レッスンは75分間。参加費は500円／5レッスン協会費1,000円。希望者はMIFAまで。 ★日本語を教えるボランティアを希望する方を対象に説明会を開きます。 4月12日（水）11:45-13:15　　参加希望者はMIFAまで。中国語ワークショップ■ ------------------- 4/5, 4/19 (水) 19:00-20:30　参加費300円、協会費1,000円中国籍の方と一緒に中国語を学びながら、中国の社会と文化について語り合いましょう。NHKラジオ初級講座を終了した程度の中国語レベルがある方対象。 ■ウェルカムサロン■ ------------------- 4/7 (金) 1:00-3:00 折り紙の会 4/14(金) 10:00-12:00, 1:30-3:00 イースターエッグ作り 4/21（金）10:00-12:00 墨絵を楽しむ会　　　　 1:00-3:00　チャリティーバザー手仕事外国人には日本文化に触れる機会を提供し、外国人からは母国の文化を紹介してもらう楽しい出会いを作り出す場です。協会費：1,000円 ■野外活動定例ミーティング■ ------------------------- 4/11　（火）　19:00-21:00 外国人と一緒にバスハイクなどの活動をしませんか。ご興味のある方、奮ってご参加ください。 ■リーディングクラブ■ --------------------- 4/12 (水) 19:00-20:30 Australia & Japan という英語の本を読みます。参加者は数ページ担当し、毎回順番にリポーターになります。事前にコピーを差し上げます。参加費300円協会費：1,000円 ■フランス語ワークショップ　IＩ　■ ---------------------------- 4/18 (火) 19:00-20:30 仏籍の大学教授とフランス語で、ル・モンドの記事について話し合います。次回の教材は事務所にあります。参加費300円協会費：1,000円 ■目黒区日本語ボランティアネットワーク主催講座「外国籍の子ども支援と地域づくり」 ------------------------------------------------------------------------- 4/21 (金) 10:00-11:30 ★注意★場所：緑が丘コミュニティーセンター本館・第７研修室（緑が丘2-14-23）外国人学童への日本語教育や、小さな子どもを抱える外国籍のお母さんへの支援について、日本語ボランティア団体の活動報告を聞きながらみんなで話し合います。申込はMIFAまで。 ■平成12年度第１回MIFAボランティア・団体連絡会議■ ----------------------------------------------- 4/22 (土）　1:30-4:00 ★注意★場所：目黒区公会堂第１集会室（中町2-5-11、電話3712-2932）新年度の事業計画と予算について事務局が説明いたします。MIFAボランティアグループ同士の交流の場でもあります。MIFA登録団体の活動紹介もいたします。 ■ワールドビューグループ■ ----------------------- 4/26 (水)　7:00-8:30 最近シアトルで行われたWTOの会議をふまえ、自由貿易について英語で話し合います。参加費300円協会費：1,000円 ■ジャパン・デー■ ----------------- 4/28 (金) 1:00-4:00 ★注意★場所：中目黒住区センター第１・４会議室（目黒2-10-13、中目黒スクェア内）日本の着物の着つけと着物ショー定員：日本人10名（着物を着て交流できる方）、外国人30名（着物の着つけを希望する方。申込多数の場合には抽選。締切り：4/12（水）　費用：無料申込：はがきまたはファクスで「ジャパンデー」・住所・氏名・性別・年代・電話番号を記入しMIFAへ。 ≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪≪国際交流団体情報≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫ 1)　区内文化財めぐり 4月23(日) 9:30-12:00AM (小雨決行) 見学場所：寿福寺、十日森稲荷神社、東山貝塚他（徒歩約4km) 定員：70名（先着）申込：往復はがきに「4月23日文化財めぐり」と明記し参加者全員の住所・氏名(ふりがな)・電話・返信用に宛先を書いて、4月 14日(金)＝必着＝までに、社会教育課文化財係 (〒152-0001 目黒区中央町2-4-5 目黒区教育委員会 5722-9320)へ。 2) 古着集荷キャンペーンブラジルに古着を送ります。集荷された古着は、ブラジル・ベレン市に輸送され、現地の人にバザーにより安価で販売されます。その収益金は、アマゾン地区での小学校建設・保健衛生・環境教育・職業訓練などのプロジェクトの資金となります。恐れ入りますが、下記送付先までの運送費が各自負担でお願いいたします。対象古着：春・夏・秋物のみ送付期間：４月１日（土）～２８日（金）送付先：〒259-1306 神奈川県秦野市戸川467-2ナカノ株式会社気付南米援護ボランティア協会（℡：0463-75-0564）問合せ: 南米援護ボランティア協会五十嵐電話/FAX：3794-7578 E-mail: iga@cyber.gr.jp http://www.cyber.gr.jp/benvasul/ 3) 留学生支援物品提供のお願い桜の花と共に今年も子駒場に世界各国の留学生がやってきます。すぐに生活に必要なものがあります。ご家庭の不要品の提供をお願いいたします。対象物品：食器・石鹸・電気製品・ポット・ラジカセ・その他期限：4月20日（木）バザー実施日：4月23日（日）2:00-4:00ＰＭ（場所：駒場留学生会館）送付先：〒153-0041目黒区駒場4-5-29 駒場留学生会館 KIND 問合：健石（℡：3469-0607） *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-**-*-*-*-* 読者のみなさまへご購読ありがとうございます。毎月目黒区域で開かれる国際交流イベントをお届けしてまいります。時には号外で、アップデートな情報も流していきたいと思います。購読をキャンセルしたい場合やメールアドレスを変更する場合には次のフォームをご利用ください。 http://www02.so-net.ne.jp/~mifa/kikanshi/index013.htm ★ 「目黒区国際交流メール」 (1999/3/20) MIFA digital news vol.16 発行者： (財)目黒区国際交流協会 (MIFA) 東京都目黒区中央町2-5-13　目黒区役所第５庁舎　2F TEL (03)3715-4671 FAX (03) 3715-4672 URL: http://www02.so-net.ne.jp/~mifa/index.htm *-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

相続研究会 - 00/03/19 17:46:49

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千葉県行政書士会葛南支部相続研究会報告世話人荒木吉憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　龍野哲三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本忍　研究会を下記の通り開催いたしましたのでご報告いたします。記１．開催日程　平成１２年３月１８日（土）午後６：００－９：００講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２名参加　　　　演　題　事業承継を中心に相続一般の業務体験談　講師　　税理士　竹田栄次先生９：００－１０：３０　懇親会９名参加近くのレストランすかいらーくにて名刺交換会　２．場　所市川市南行徳市民談話室集会室３．４．５号室３．感　想６時から９時まで竹田税理士の相続手続き体験談を聞かせて頂いた。遺産分割のやり方、税務署との立ち会いの経験談、税理士の選び方、弁護士との接し方、事業承継に対する節税方法など、株式の評価や教科書では学べない貴重なためになるお話を聞いて、今後の顧客に対するアドバイスに大いに参考になりました。　懇親会でも９名参加、ビールを飲みながら講師を囲んで、定期借家権のお話や、税理士との仕事の連携の仕方、顧客との信頼関係の築き方等、具体的な営業方法について意見交換することができた。白熱する質問や議論に時間を忘れ１１時解散、ごくろうさまでした。　５年間続いた世話人の交代についても支部長に報告した。長い間ありがとうございました。新世話人は浦安地区の園部さんが引き継いで下さる予定です。よろしくおねがいいたします提供資料　タックスアンサー（国税庁ホームページより）他１５枚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

司法試験改革 - 00/03/19 01:50:22

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司法制度改革審議会司法制度改革審議会平成12年3月2日法曹養成制度改革の課題井上正仁　はじめに　私に与えられた課題は，法曹養成制度の改革について審議する手がかりとして，現在の制度やその運用実態がどうなっており，そこにどのような問題があるか，それをめぐってどのような議論や提案がなされているかを整理して，お示しするということであったかと存じますが，多少ともみなさんを刺激して，以後の議論を誘発する意味で，若干私なりの分析や感想も交えてお話しすることをお許しいただきたいと存じます。　さて，法曹養成制度の抜本的な検討が必要であることは，弁護士制度の改革についての前回のご報告の中で中坊委員も言及されましたが，これまで委員の多くが指摘されるところでもありました。また，昨年のヒアリングで青山東京大学副学長や法曹三者の方々などからうかがったお話でも強調されておりました。それらを踏まえて，私たちが昨年末にまとめた論点整理では，敢えて繰り返させていただきますと，「制度的基盤の強化が実を結び，そこで意図された成果をあげるためには，その制度の運営を委ねるに足る質量ともに豊かな人材（法曹）を得なければならない」が，「問題は，２１世紀の司法を支えるにふさわしい資質と能力（倫理面を含む）を持った法曹をどのようにして養成するかであ」り，「この課題は，大学(大学院を含む)における法学教育の役割，司法試験制度，司法修習制度，法曹の継続教育の在り方等を中心に，総合的・体系的に検討されなければなら」ないこと，そして，「古典的教養と現代社会に関する広い視野をもち，かつ，『国民の社会生活上の医師』たる専門的職業人としての自覚と資質を備えた人材を育成する上で，大学（大学院）に課された責務は重く，法曹養成のためのプロフェッショナルスクールの設置を含め，法学教育の在り方について抜本的な検討を加えるべきである」ことが合意されたのであります。　その趣旨に沿って組み立ててみますと，(1)まず，21世紀の司法を支えるのにふさわしい法曹としてはどういう資質や能力が必要とされるのかということから出発して，(2)現行の養成制度はそのような法曹を養成するために果たして適切かつ十分なものといえるのか，そうでないとすればどこに根本的な問題があるのか，そして，(3)もしそうだとすれば，どのようなシステムとするのが最適であり，そういうシステム全体の中で大学はどういう役割を負うべきなのか，という順序で考えていくのがよろしいのではないかと思います。 Ⅰ　21世紀を支えるのにふさわしい法曹の資質・能力　さて，法曹としてどのような資質や能力を備えているべきなのかにつきましては，以前から内外の論者が折に触れ，さまざまに論じてきたところでありますし，今回の法曹養成制度改革との関係でも，各種の提言や構想，あるいは論文等で，さまざまに述べられています。　資料１（１頁以下）は，比較的最近のものを，目につく限りで，事務局の方で整理してもらったものですが，これ以外にも多数ございます。それをひとつひとつご紹介することはとてもできませんし，かえって混乱のもとにもなりかねませんので，やや独断ですが，私なりの理解に従って整理して述べさせていただきますと，そこで挙げられている事項のほとんどは，本来これまでにおいても，法曹として基本的に備えていなければならないはずの，あるいは備えているのが望ましいものであったといってよいかと思います。１．基本的資質・能力　そのような基本的ないし普遍的なレベルの資質・能力にも，(1)法律実務を有効・適切に行うために必要とされるものと，(2)プロフェッションの特性ないし司法の担い手であることから要求されるものとの２種類があります。　すなわち，特に利用者との関係でみた場合，法律実務家の仕事というのは，①依頼人その他の人の言うことをよく聴き，事実を的確に認識し，事情を十分把握すること，　②それにつき法的な観点から分析を加え，そこに含まれた法的問題点を抽出すること，　③その問題に対する適切な解決方法を見つけ，あるいは考え出すこと，　④その解決策を相手方や裁判所その他の関係者に説明し，説得すること，　の４段階からなっているように思われますが，いろんな方が挙げられている事項の中から拾い上げれば，　①のためには，豊かな人間性や感受性，幅広い教養，社会に対する広い視野，人間関係や社会に対する深い洞察力，市民感覚，人権感覚といったものや，事実調査・認定の技能などが必要とされるでしょう。　②のためには，幅広い法律専門知識や法令・判例等の調査技能，論理的思考能力・分析能力などが必要とされる。さらに，　③のためには，単なる法律知識にとどまらない法制度の原理的・体系的理解や創造的思考力，柔軟な思考力・適応力，バランス感覚や決断力などが求められるでしょう。そして，　④のためには，文章ないし言葉で自分の考えを的確に表現する能力や，説得的なリーズニング（理由付け）や論理構成の能力，ディベート能力，交渉や折衝の能力，一定の実務的技能などが必要とされる。　そう整理することができるのではないかと思います。　他方，プロフェッションとしての特性ないし司法の担い手であるということからは，依頼人等に対する誠実性，高度の倫理性，使命感や責任感，それに公共に対する奉仕の精神というものが求めらます。　この点は，これまで２回にわたる中坊委員のご報告でも，特に弁護士との関係において再三強調されたところでありますが，裁判官や検察官についても基本的に妥当することだろうと思います。　これらは，先ほども申しましたように，本来，法曹として基本的に備えていなければならないはずの，あるいは備えているのが望ましいものであったわけですが，それが，今回，利用者のための司法という観点が強調されるのに伴って，改めて問い直されることになったということでしょう。２．新時代に対応するため強化拡充が求められる資質・能力　それに加えまして，21世紀の社会においては法的問題がますます複雑化・多様化・専門化し，国際化すると予想されることから，それに対応するため，いま述べました基本的な資質・能力のいくつかの面が，より強化・拡充することを求められるようになっているところがあると考えられます。すなわち，　①では，社会や人間関係に対する理解や洞察力，人権感覚などをより強化し，基礎的な教養をより幅広いものにする必要があるでしょうし，　②では，先端的な法分野や外国法についての豊かな知見を養うことが，また，　③では，一層の創造的思考力や適応力が必要とされるでしょう。さらに，　④では，幅広い国際的視野や国際感覚，国際的に通用するようなリーズニングの能力，ディベートや交渉のより優れた能力，語学力などが要求される。そういうことになってきているのではないかと思われるのです。　ラフに整理しましたので，おそらく過不足があるでしょうが，ご検討いただければと存じます。 Ⅱ　法曹養成制度の現状とその問題点１．現行の法曹養成制度　次に問われなければならないのは，わが国の現行の法曹養成制度は，このようなあるべき資質・能力を備えた法曹を養成するうえで，適切かつ十分な働きをしてきたか，またこれからもするだろうか，ということです。　1)司法試験　既にご承知のこととは思いますが，現行の法曹養成制度は，司法試験とその合格者を対象とする司法修習から成り立っております。このうち司法試験は，資料２（５頁以下）に示されておりますように，第一次試験と第二次試験に分かれており，第一次試験は教養と一般的学力を試す試験ですが，大学の一般教養課程を修了している者等はこれが免除されますために，実際に第一次試験から受験を始める人は少数です。現に，資料３（２６頁）に見るとおり，平成12年1月に行われた第一次試験では，出願者が508名で，合格したのはわずかに28名でした。　第二次試験は，「〔実務法律家〕となろうとする者に必要な学識及びその応用能力」を判定しようとするものであり，短答式および論文式の２段階からなる筆記試験と，それに引き続く口述試験により，段階的に選抜していくという方式を採っております。短答式試験は，憲法，民法，刑法の３科目それぞれにつきマルティプル・チョイス式で行われるものであり，論文式試験は，平成11年度までは，その３科目に商法，そして民事訴訟法か刑事訴訟法かのいずれか，それにいくつかの法律選択科目のうちから１科目の合計６科目につき回答を記述させるという方法で行われていました。そして，口述試験は，論文式と同じ６科目それぞれにつき口頭試問を行うという形で行われてきましたが，平成12年度からは，論文式については，民事訴訟法と刑事訴訟法の両方が必須となったかわりに，法律選択科目が廃止され，口述試験の方も，民法と民事訴訟法，刑法と刑事訴訟法をそれぞれ一組にし，これと憲法の３つのコマで実施することになっています。　資料３（２３頁）の表に見るとおり，平成11年の実績では，第二次試験の出願者が33,983人，実際の受験者が29,887人，そのうち短答式試験に合格した者が5,717人，論文式試験の合格者が1,038人でした。論文式試験まで通りますと，口述試験が不合格であっても，翌年の口述試験に再挑戦する機会が与えられますので，そういったいわば積み残し組を含めて1,100人近い者につき口述試験を実施した結果，ちょうど1,000人の最終合格者がありました。第二次試験の受験者を母数として見た合格率は3.35%であったということです。　2)司法修習　一方，司法修習は，これまで２年間かけていたのが昨年度の修習生から１年半の期間となりましたが，修習生は国庫から一定額の給与（基本給で20万円ちょっとですが）を受けながら，資料４（３１頁以下）にその概要が示されていますように，まず司法研修所で3ヶ月間，民事裁判，刑事裁判，検察，民事弁護，刑事弁護の各教官や外部講師によるーその資料の３２頁に示されているようなーメニューの集合教育を受けます。　それが終わりますと，資料５（４２頁）の表のような形で，全国各地の裁判所，検察庁および弁護士会に配属されまして，民事裁判，刑事裁判，検察および弁護の実務をそれぞれ3ヶ月間ずつ実地に学びます。この過程では，資料４（３５頁）に概略が示されていますが，社会に対する広い視野と公共的精神を育てるという趣旨で，「社会修習」というものも最近採り入れられるようになったとのことです。　そして，最後の3ヶ月間はまた司法研修所に戻り，仕上げのための集合教育を受けたうえで，「２回試験」と呼ばれる最終試験を通れば，修了を認定され，そのほとんどは，裁判官，検察官または弁護士のいずれかの進路に進んでいくわけです。　ちなみに，資料５（３８頁）の表により，平成11年春に終了した729名の進路内訳を見てみますと，裁判官が97名，検察官が72名，弁護士が549名となっております。２．その実態　このようなわが国の現行の法曹養成制度は，諸外国のそれと比べますと，２つの際だった特色を持っているといえます。その１つは，大学の法学部等の教育機関において法律学の教育を受けたことを法曹資格を得るための要件とはしていないということであり，いま１つは，司法試験の受験者数にくらべ合格者数が極めて限られてきたということです。　1)司法試験の開放性と「一発勝負」的性格　このうち第１の点については，資料６（４５頁以下）に諸外国の法曹養成制度の概要が示されておりますが，そこに挙げられたいずれの国においても，大学の法学部や大学院レベルのロースクールといった高等教育機関において法律学を修めたことを必須の要件とするか，制度上それを法曹養成の主たるルートとしていることが分かります。これは，法曹というものが人の権利その他の重要な事柄にかかわる職業である以上，高度の専門的学識を必要とするという考え方によるものと思われますが，わが国は，少なくとも制度上は，それらとは対照的な考え方を取っているのであります。　むろん，このわが国の制度も，実質的には，大学の一般教養課程で基礎的な教養を身につけ，法学部で法律学の専門教育を受けたうえ，司法試験で適格者が選別され，その後の司法修習を通じて実務の基本を学んで，実務界に入っていくということを，通常のルートとして想定していたと考えられます。また，このようなオープンな試験制度を取るということにより，何らかの事情でそのようなルートをたどれなかった苦学力行型の人にも，法曹資格を得る機会を与え，実際にも，多様な人生経験を積んだ人材を少なからず法曹界に送り込むという効用を持つものであったことも，軽視し得ません。　しかし，その後，受験者のほとんどが大学の法学部在籍者か出身者であるという状況になりますと，このオープンであるという特色の反面として，正規の法学教育を受けたことを受験要件としていないということが，かえって，後述のような受験者の間の予備校依存・大学軽視の傾向を許してきたところがあるように思われるのです。　2)合格者数の限定と受験戦争化　もう一つの特色である合格者数の限定は，実際問題として，司法研修所と各地での実務修習への受け入れ可能数に限りがあることからくるものでありますが，その結果として，資料３（２３頁）の表に見るとおり，当初10％を超えていた合格率が，受験者の増加により数年で4%台に，そしてさらに昭和30年代の半ばには3%台に落ちまして，司法試験は厳しい競争の様相を呈するようになりました。これに対し，合格者数は何度か引き上げられたのですが，昭和40年代以降，その数も500人前後で止まってしまったのです。　他方，資料３（２４頁と２５頁）のグラフにも示されていますように，昭和40年代の半ばにかけて，戦後ベビーブーム世代ー私などがそれですがーが大量に大学に進学し，また，その後大学の法学部も次々と新設されたことなどの結果として，司法試験の受験者が急速に増加し，さらに不合格者が累積的に滞留するということが重なりまして，合格率はさらに低下し，昭和50年前後から合格率は1%台にまで落ち込みました。合格した者も，大学在学中のころから5回，6回と受験を重ねたあげく，28～29歳くらいになってようやく合格できるというのが平均像であるような状況に立ち至ったのでした。　私は，いま申したように昭和40年代の半ばに大学生活を送りましが，私の記憶では，その当時も司法試験は極めて難関ではありましたけれど，まだ，大学での授業に出てまじめに勉強していれば，受かるべき人は受かる，というような雰囲気が残っていたように思います。　ところが，その後，大学受験から高校受験，さらには中学，小学校受験と，受験産業が盛んになっていく社会状況の中で，司法試験についても本格的な受験予備校がいくつか現れまして，大学在学中に合格しなかった者がそれに依存するようになったのを皮切りに，やがて在学生もそれを利用するようになり，さらには，合格までに何年もかかるのが普通なので，予備校の利用を開始する時期がますます早くなりまして，予備校への依存が加速度的に進んでいったのであります。　資料７（５３頁）は平成11年度の司法試験合格者に対するアンケート調査の結果に基づくものですが，ほとんどの人が学外の予備校を利用したことがあり，しかも半数以上の人が，ほぼ毎日か週に数日，予備校に通っていたという結果が出ています。また，ここには示されておりませんが，在学中の合格者を除けば，大学を出てからも定職に就かずに受験勉強を続けてきた人が大半であるとのことです。これらは，受験者ないしその予備軍の人たち一般に認められる状況だといえましょう。　3)司法試験制度の改革による対応　これに対しては，司法試験の側でも，いろいろ工夫を凝らしてきました。私は司法試験の考査委員で守秘義務がありますので，余り立ち入ったことはお話しできないのですが，短答式についても論文式についても，問題作成の上で，予備校に頼らず比較的早く合格できるようにするための工夫が重ねられてきました。　制度的にも，資料８（５５頁以下）に示されていますように，このような状況を改めることを意図して，昭和63年の法曹基本問題懇談会の意見を基に，平成3年に法改正を行い，合格者数を700人程度まで引き上げるとともに，論文式試験において，合格者総数の7分の5は受験者全体から成績順で合格者を決めるが，残りの7分の2は受験開始から3年以内の者から選抜するという合格枠制が平成8年から実施されました。さらに，平成7年の法曹養成制度等改革協議会の意見を受けて，平成10年にも法改正をし，司法修習の期間を1年半に短縮するかわりに，合格者数を当面1,000人程度にまで増やしていき，また，論文式試験と口述試験をさきほど述べたようなものに改める，といった改革もなされました。　そして，そのような努力の結果，先ほどの資料３（２３頁以下）に示されていますように，合格者の平均年齢は，ここ数年26歳台になりましたし，受験年数も平均で5年を切り，3年以内の者が50%前後，5年以内では70%前後に達することとなったのです。　このように合格者の若年化や早期合格という意味では相当の改善が見られたことは確かですが，しかし，それでも，受験勉強を始めたときから勘定しますと，かなりの年数をかけなければ受からないという事実には変わりはありません。そのうえ，さらにその背後には，それだけかかっても受からない人がはるかにたくさんいるわけです。　4)受験予備校への依存とその影響　むろん，法曹となるためには一定以上の法律専門知識が必要とされますから，それを身につけるために一定の期間，勉強しなければならないことは当然でしょう。しかし，問題は，その勉強の仕方であり，またそれが受験者やその予備軍の人たちにどのような影響を及ぼしているかということです。　彼らがどのような生活をしているのかということは，いろいろなところで触れられていますし，私も大学の内外で間接的には聞いておりましたけれど，中坊委員の「現場主義」を見ならわせていただき，改めてその実情を把握するところから始めようと，先日，都内の６つの大学の出身者で一昨年ないし昨年，司法試験に合格し，この春から司法研修所に入る予定の8人ほどの人に集まってもらいまして，事務局の方々も交えていろいろ事情を聞いてみました。正確なサンプリング調査というものではありませんので，敢えて資料化してお示しすることはしておりませんが，8人全員が大学の1年生か2年生のときから予備校に通い始めており，3年生くらいから受験を初めて，3年から4年，最も長い人では10年ほどかかって合格したという人もいました。　予備校には，最初は週2回程度，2年間で試験科目を一応ひととおり終わるようなコースから通いはじめ，しだいに頻度の高いコースを取るようになる。そして，それに逆比例して，初期は，少なくとも司法試験科目については大学の授業にも出ていたけれど，後の方になるに従って，それすら出なくなり，ほとんど予備校に依存した生活になっていくということのようでした。よくいわれる「ダブル・スクール」化，「大学離れ」の現象です。　資料９（５９頁以下）は，東京大学法学部の学生に対する実態調査の結果の一部ですが，政治学系のコースの学生を含めた在学生全体の中で見ても司法試験予備校を利用している人がかなりの割合に上っていることが分かります。これは，たまたま私の手元にあったもので，この調査結果から他の大学を含めた全国の法学部学生全体の状況を推し量ることはできないかもしれませんが，ご参考までに，お示ししておきます。　資料１０（６３頁以下）は，大手とされている４つの司法試験予備校が一般に配布しているパンフレットから，それぞれの概要を抜き書きしてもらったものとその原資料ですが，１年で合格することを目指すものなどを含め，なかなか多彩なコースが用意されており，費用も，本格的なものになると80万円～100万円近くかかるようです。　しかも問題は，彼らの受験勉強の仕方なのですが，先ほどのインタヴューで聞いたところによりますと，はじめから予備校の編纂した，論点ごとに判例や学説を要領よく整理して並べ，設問とそれへの回答を書いてあるような教材を読んで，頭からとにかく覚えていく。その後はまた，過去の司法試験問題や想定問題についての解答例を覚えていく，というやり方がもっぱらで，大学の教科書や基本書とされる本はたいてい，持っていてもところどころ参考に見る程度で，なかには，読み通した基本書は一冊もないという人すらいました。　資料１０（７３頁）は，公刊されている合格体験記などから拾ってもらったものですが，多くの人がだいたい似たような勉強の仕方をしていることがお分かりだと思います。　これでは，大学で幅広い教養を身につける機会はほとんどありませんし，法律科目でもごく限られた試験科目ばかりの勉強となりますので，得られる法律知識は幅の狭いものに留まってしまいます。しかも，その狭い範囲についてすら，原理的あるいは体系的な理解を身につけるような勉強の仕方ではありませんので，応用力など出てくるわけがありません。　現に，私は何年か前と現在と少し間隔をおいて司法試験の考査委員を務めてきましたけれど，試験の答案を見ますと，ますますパターン化がひどくなっている。３つか４つのパターン，これは大手の予備校がそれくらいありますから，それぞれのテキストに従うとそうなるということなのでしょうが，そういったパターンごとの同じような答案ー「金太郎飴」的と呼ぶ人もいますが，現代的には「クローン」的とでも呼んだ方がいいかもしれませんーが驚くほど多いのです。口述をやりましても，予備校の教材に書いてあったような質問には立板に水のように答えるのに，ちょっとひねった質問をすると答えられなくなる人が少なくありません。　先ほどのインタヴューの際に，「口述のときくらい自分の頭で考えて答えてくれることを期待して質問しているのだが。」と私が言いましたら，１人の人から，「それは無理ですよ。質問を受けて考えているように見えても，そうではなくて，頭の中にファイルされているものの中に当てはまる応答例がなかったか必死で検索しているだけなのですから」という答えが返ってきまして，愕然としました。大学の同僚の１人も最近似たような体験をしたようでして，司法試験合格者の祝賀会に行って，もっと自分の頭で考えてほしいと言ったら，自分で考えるような勉強の仕方をしていたら受からない危険がある，予備校の用意してくれたものを覚える方が合格の確率は高いのだと平然と言われてショックを受けたということを，ある雑誌に書いております。　インタヴューした合格者の１人も，「みんな勉強を始めるときはそこそこの頭脳を持っていたはずなのに，このような生活は頭を悪くするばかりだと思う。」と言っていましたが，現に，司法試験に合格して司法研修所に入所してきた人や，さらには新たに法曹となった人を見ても，自分で苦労して考えてみようとしないで，とにかく何でもマニュアルをほしがる人が増えているとか，柔軟な応用力がないなどと伝え聞きます。それは，以上のような特異な受験生活に起因する症状ではないかと疑われるのです。　受験者の方でも，こういうやり方が良いことだとか，楽しいなどと思ってやっているわけでは決してありません。受かるためにはこれしかないんだと思って，しかたなしにやっているだけだと言うのです。インタヴューした学生の多くは，振り返ってみるとこのような生活は全く無であるとか，思い出したくもないと言っておりました。多くの若者が，合格するというはっきりとした先の見通しもないまま，こういう生活を何年もおくっているというのは，本人達にとってのみならず，社会的にも大きなロスであるといわなければなりません。　このような状態を見ていたら，本来法曹に適した資質を持った人材であるのに法曹となることを敬遠する人がいても不思議ではないでしょう。現場の大学教員としての私の経験でも，これまでそういう例を少なからず見て，悔しい思いをしてきました。　もちろん，このような状況を生じさせたことには，大学およびその教員の側にも責任があります。後でも述べるような事情もありまして，わが国の大学の法学部は，特に法曹養成に的を絞った教育をしてきませんでした。内容的にも，例えば，先ほどのインタヴューの中で，合格者の何人かは，どうして大学の法学部に入っていながら，予備校に通うようになったのかという問に対し，「大学の授業はスローテンポすぎて，受験準備に適さない」とか，「先生は趣味的に自分の興味のあるところばかり話していて，全体をカバーしてくれないので，受験には役立たない」と答えていましたが，そういう面があることも否定できません。また，「予備校の先生の方が，教えることにずっと熱心で，真剣だ。」といわれることについても，真摯に反省すべきところがあろうかと思われます。　ただ，弁解に聞こえるかもしれませんが，そのようなやり方も，１つの法分野を順序を踏んでじっくりと教え，学生達にも，そのつど自分で考えたり，関連の論文などを読んだりしてもらうことにより，体系的でかつ十分な理解を得させたい。そういう考え方に立って，半年あるいは１年間をかけて１つの科目を教えるというカリキュラムにしているわけですし，教師の方も，自分が一所懸命勉強し，考えているところを語ることによって，法律学のおもしろさ，奥深さを分かってもらいたいと思ってやっているところもあるのです。専ら受験にすぐに役立つような授業を効率的にやるといったことを大学に求めるのが適切とは，一般の方々もおそらく考えないのではないでしょうか。　また，先ほど述べたように，司法試験の科目を整理したり，問題内容に工夫をこらしてきたのも，以上のような不正常な状況を何とか改めようとするものでありました。しかし，この試験が客観性・公平性を維持しつつ限られた時間と人手で実施しなければならないものである以上，どうしても，法律に関する専門的知識の有無をはかることを基本とするペーパーテストの域を大きく出ることはできません。予備校の方でも，試験科目や問題内容の変更にすぐに対応して，新たなマニュアルを用意しますので，受験生の間では，予備校依存がかえって進んだような観もあります。このままの状態で合格者数をただ増やすだけですと，このような傾向はますます強くなるのではないかと思われるのです。 Ⅲ　改革の方向１．合格者の教育の拡充強化　誤解をされないように申しますと，すべての受験者や合格者がそうであるというわけではありません。すばらしい素質や能力を持った人も中にはいることは確かなのです。一般的に申しましても，現在の受験者層を母体として見る限りは，司法試験は，そのなかでもまだ良質で勤勉な人たちを選び出す働きをしているということができるでしょう。ゼミの学生などを見ていてそう思いますし，先ほどのインタヴューに協力してくれた合格者の人たちと話した際も，そう感じました。　これらの合格者たちに，司法修習の過程で，遅ればせながらも十分手をかけた教育を行えば，不足しているものを補完して，良い法曹に育ってくれるかもしれません。しかし，司法修習というものは，本来，基本的な法分野の十分な理解ができているということを前提として，実務家として最低限必要な技術的知識や技能を伝授し，また実務修習を通して実地に触れ，実務家としての心構えを身につけさせるという趣旨のものであります。それでなくても，修習生の数が増えていることに加え，先ほど述べましたように，昨年から修習期間が短縮されたため，かなり苦心して従来からの修習の質を維持しようとしているのが現状でありまして，幅広い教養を身につけさせたり，各法分野の原理的・体系的理解を得させるといったことまで行う余裕は，おそらくないでしょう。また，そのような補完的な教育を十分行えるだけの人的・物的条件が備わっているとも思えません。　むしろ，実務家の方々を含め多くの論者が認めますように，また諸外国の例に照らしても，そのような教育を行うのにふさわしいと考えられるのは，あるいはそのことを期待すべきなのは，大学であります。２．司法試験前教育プロセスの整備　しかも，より根本的な問題は，司法試験による選抜の母体である受験者全体の方でありまして，受験者およびその予備軍の人たち全般につき，先ほど申したような状況がより一般化・常態化するとすれば，仮にその中からの選抜が相対的にはうまくいったとしても，その結果生み出される法曹全体の質的劣化は極めて深刻なものとなっていくことが懸念されるのです。　それ故，正規の法学教育を受けたことを要件とせず，一発勝負の司法試験のみで法曹資格者を選別する現在のシステムを維持する限り，その試験の内容や方法だけをいくら変えてみても，また合格者の数を何らかの程度増やしてみても，問題は基本的には解決しないといわなければなりません。むしろ，そのシステム自体を改め，司法試験に先立つ過程において，選別の母体となる法曹志望者たちに適切な教育を施すことにより，これを質的に向上させていくことを可能にするような方策を取ることこそが，先ず何よりも必要とされるのではないか。そして，法曹資格者の選別方法も，そのような先行する教育課程を前提とし，それと有機的に結びつく形に再編成していくのが，あるべき方向ではないかと思われます。最近の改革論議において盛んに強調される「プロセス」としての法曹養成ないし選別というのも，まさに，そのようなアイデアに立つものといえます。　冒頭で述べましたように，21世紀を目前にして，法曹に求められる資質や能力がより高度で幅広いものになるとすれば，そのような新たな法曹養成制度を整備する必要はいっそう大きく，かつ緊急性を帯びたものというべきでしょう。しかも，社会経済状況の激しい変化に伴って法的ニーズも今後どんどん変化し，拡大していくということを考えますと，そのような法曹養成過程での教育を基礎として，法曹となった後も，先端的な法分野などについて研鑽を重ねることを可能にしておく必要があります。このような観点をも加味して，システム全体を再構築してみることが必要だと考えられるのです。３．考え得る反論　1)実社会での鍛錬・市場による淘汰　このような考え方に対しては，法曹としての真の鍛錬は，実務に入ってからそれぞれの職務の場や社会の中でなされるのであり，また，質の悪いものが出ても市場で自ずと淘汰されることになるから，司法試験が資格認定試験であることを徹底させることにより，合格者を大幅に増加させ，早く社会に出した方がよい。またそのようになれば，予備校依存も解消の方向に向かうはずだ，といった意見もあり得ましょう。　しかし，資格認定試験であることを徹底させるとしましても，いまのような受験者全般に見られる傾向がどんどん進めば，いわばパイ全体が地盤沈下を起こすわけですので，その中に真の意味での資質と能力を備えた人がどれだけ残るかは疑わしくなります。仮に残るとしても，極めてパターン化した答案ばかりという状況では，そのような人をうまく選び出せるかも疑問です。また，資格認定試験であっても，できるだけ早くかつ効率的に合格しようと思えば，予備校に依存するようになることは十分考えられます。さらに，司法修習ないし実務修習というものを予定するならば，その受入れ人数には自ずから限界があるため，多かれ少なかれ競争試験的性格を払拭することは困難でありますので，予備校依存の傾向が改まるものかは疑問といわなければなりません。　市場による淘汰ということも，大企業等，依頼すべき弁護士を取捨選択できるだけの情報や資力のある者にとってはよいとしても，そうでない者は淘汰の過程で悪質な法律家の犠牲になるおそれがあるわけですから，安易にそれに委ねるわけにはいかないでしょう。　確かに，法曹としての資質・能力というものは本格的には実務の真剣勝負の場で磨き上げられることはそのとおりだとしましても，必ずそうなるとは限りませんので，それだけに任せておくというのはシステムとして無責任すぎますし，それまでに基礎となる教育や訓練をしておくことは，実務の場での鍛錬の土台を形成するために重要だと思われるのです。　2)改善不能　これとは逆に，先ほど述べたような受験者に見られる傾向というものは，小さいころからの社会環境や，初等・中等教育のときから一貫して，正規の学校での教育が空洞化し，予備校に大幅に依存しているといういまの教育制度全体のあり方にそもそもの原因があるのだから，法曹養成制度のみを変えても，改まらないのではないかという見方もあり得ます。　確かに，そのような要因が基底にあることは間違いないだろうと思いますけれど，現行の一発勝負の司法試験を中心とする法曹養成システムのあり方が，そのような傾向を一段と悪化させる要因となっていることもまた，無視し得ない事実だと思うのです。しかも，大学の教育現場で学生達と日々接触している実感からしましても，全体として学生達が時間をかけてじっくり学ぶことのできる環境を整えることができれば，事態が改善される可能性はなお小さくないし，そのことがさらに，他の分野に逸れて行っている有為の人材を法曹界に取り戻していくことにもつながるように思われます。　オプティミスティック過ぎるかもしれませんが，そのような希望を持ちながら，制度設計を行っていくべきではないかと，私は考えます。 Ⅳ　改革の諸方策　それでは，法曹適格の認定に先行する充実した教育のプロセスを整備するためには，どのような方策が考えられるか，というのが次の問題です。１．法学部教育の充実　この役割を，先ほども申したように，大学に期待するとした場合，まず頭に浮かぶのは，既存の法学部において法曹養成に特化した教育を行わせるということでありましょう。　資料１１（７５頁）の最初の表に見ますように，現在，わが国には，国立大学に15，公立大学に3，私立大学に75，合計93の法学部がおかれております。毎年約47,000人の入学者があり，７６～７７頁の表にありますように，総計約20万人の学生を擁しております。　しかし，これらの法学部においては，従来，法曹養成のみを特に目標にするというのではなく，一般に，一定の法的素養を身につけた社会人ーいわば，そういった意味でのジェネラリストーを育てることを教育目標にしていると考えられてきました。　実際，ご承知のように，法学部の卒業生で法曹となる者はごく一部でありまして，ほとんどは企業や官庁などに就職します。資料１１（７８頁）のグラフは，ここ6年ほどの全国の法学部卒業者の進路の内訳を示したものですが，例えば平成11年度のところをご覧になって下さい。「法務関係への就職」となっているのが司法研修所に入った人のようですが，45,566人中わずかに226人，0.5%にとどまっています。右の方の「無職」とか「左記以外」というところに分類されている人のうち少なからぬ部分は司法試験浪人ではないかと思われますし，大学によっては法学部1年生や2年生の段階でみれば法曹志望者はそれよりはずっと多いといえますが，それでも，全体として見れば一部にとどまるでしょう。　そして，そのように一定の法的素養を備えた者を幅広く社会に送り出すということは，それ自体として，重要な意義を有するものといえます。その点でわが国の法学部における教育が従来果たしてきた役割というものは，手前味噌だと叱られるかもしれませんけれど，それなりに評価すべきだと思われます。現に，例えばアメリカでは，専ら大学院レベルのロースクールで法曹志望者にのみ法律を教え，学部の段階ではまったく法学教育を行っておりませんが，その結果，法律がほとんどプロの法律家の独占物になり，一般の人は社会生活上必要な最低限の法的知識すら持たないという状態となっており，好ましくないという反省が，ほかならぬアメリカのロースクールの先生からも聞かれるのです。そのようなわけで，わが国の法学部の多くにおいては，大多数の学生のことを考えますと，法曹養成のみに特化した教育を行うことは困難なところがあります。　しかも，仮にそのようなことを考えるとしても，学部の４年の課程だけで法曹となるための教育が十分できるかは疑問といわざるを得ません。この点で，旧制の教育制度の下では，３年間の旧制高等学校で教養教育を終えた学生が，大学の法学部で３年間，法律の専門教育を受けていましたが，それが新制の大学制度では，学部の４年間のうち，最初の２年間は一般教養を学び，専門の法律を学ぶのは後半の２年間だけというふうに変わりました。ところが，その後の社会経済の発展に応じ，新たな法分野が次々と誕生したため，法学部での専門教育が過密化し，学生が消化不良を起こしているということが問題化しました。そこで，かなり以前にも，修学期間を１年延長して５年制とすることを検討した大学もあったのです。　その後，資料１２（７９頁以下）に示されていますように，教養課程と専門課程の区分が緩められ，多くの大学で教養部が改組されて，教養課程はそれぞれの専門学部に吸収されるという組織改編がなされたことなどに応じまして，法律専門科目を前倒しで１年生から教えるところも多くなっていますが，それでも，これ以上詰め込んで密度の濃い法律専門教育を行うのはかなり無理なように思われます。先端的な法分野の教育などについては，なおさらです。　この点で，資料６（４５頁以下）に見ますように，ドイツやフランス，あるいはイギリスなどでも，学部で３年とか４年勉強すれば，試験を受けて司法修習に相当する実務教育の段階に進めるのに，なぜ４年では不十分なのかという疑問もあり得ようかと思います。しかし，それらの国では，大学に入る前のギムナジウム等で相当幅広い教養教育を受けてきており，法学部では専ら法律学の専門教育を行うという仕組みになっていますので，事情が異なるのです。　しかも，わが国の法学部では，いま申した改編の結果，一般教養科目の位置づけが極めて不明確になっており，学生の方でも教養科目離れの傾向があるといわれる状況でありまして，資料１２（７９頁以下）に示されていますように，大学審議会が再度にわたり，教養教育の重視を強調しなければならないほどですので，法律専門科目にさらに傾斜した教育を行いますと，大学時代に幅広い教養を身につけさせるという機能をますます失う結果となるおそれがあります。　そのようなわけで，法曹養成のための十分な教育を行うためには学部の課程だけでは不十分であるとしますと，そのうえに大学院の修士レベルの教育課程を積み重ねる，あるいは，法曹養成に特化した専門教育は大学院レベルでこそ行うべきだ，という発想が出てくることになります。それが，いわゆるロースクール構想，あるいは法科大学院構想と呼ばれるものであります。提案者により「ロースクール」とか「日本型ロースクール」，「法曹大学院」，「法科大学院」などいくつかのネーミングが用いられておりますが，いま比較的一般的なのは「法科大学院」のようですので，以下でも便宜上それによることにします。２．法科大学院構想の概観　1)法科大学院構想をめぐる議論の経緯　法曹養成制度改革のあり得る選択肢として，アメリカ式のロースクールを採り入れるというアイデアは，以前からなかったわけではなく，前述の法曹養成問題等改革協議会の席上などでも話題に上ったことがあったようですが，最近の本格的な議論の先駆けとなったのは，柳田幸男弁護士が平成10年2月に発表した論文（「日本の新しい法曹養成システムーハーバード・ロースクールの法学教育を念頭において（上），（下）」ジュリスト1127号111頁以下，1128号65頁以下）であったといえます。　柳田弁護士は，ハーバード大学のロースクールで客員教授として教鞭を取られるなど，アメリカの法曹教育の実情に通じた方ですが，そのアメリカの法曹教育制度との比較を基に，わが国の法学部教育と法曹養成制度の現状を批判的に分析したうえで，むしろ，これまでの法学部は法曹養成の前提としての一般教養教育を行う場とするとともに，法学専門教育を行う機関として大学院修士課程レベルにアメリカ式のロースクールを設けるべきことを説いたのでありました。　これに対して，少し後に，大学サイドの方から対案を提示したのが，京都大学の田中成明教授でした。すなわち，田中教授は，前述のような司法試験との乖離現象を含む大学の法学教育がおかれている問題状況を省察したうえで，大学院レベルで広い意味での法曹養成に特化した教育を行うことを考えるべきだが，法学部が行ってきたジェネラリストの養成ということも必要とされ続けるであろうから，法学部は法学・政治学を中心とする高度教養教育の場として存置するとともに，その法学部の一部に，3年次ないし4年次から法曹養成を目的とするコースを設け，3年を修了した時点で大学院に進学できる飛び級制度を利用するなどして，これと大学院修士課程とを連結した形で一貫教育を行うという方式を採るべきだと主張されたのです（田中成明「法曹養成制度改革と大学の法学教育」（平成10年6月。後に『京都大学法学部百周年記念論文集』第1巻53頁以下（平成11年）に公表）。　このように大学サイドからの構想が登場した背景には，もう一つ，一連の大学改革，特に大学院改革の流れというものが存在しました。すなわち，従来の大学院は研究者の養成を専らの目的としてきたのですが，産業技術の高度化などに伴う社会のニーズもあって，文部省に設置された大学審議会は，昭和63年にとりまとめた答申において，高度専門職業人の養成ということをも大学院の目的に追加することを提言しました。これを受けて，大学院設置基準が改正され，各大学においても，専門職業人の養成を目的とする大学院研究科の設置が進められ，また平成3年以降，それまで学部中心の組織構成であったものを大学院に拠点を移すという大学院重点化の一環として，専門職業人の養成や再教育を狙いとする「専修コース」がいくつかの大学院修士課程に順次設置されました。資料１３（８３頁）に見ますように，法律学関係でも，現在までに９つの国立大学と２つの私立大学がそのような専修コースを設けております。　ただ，この専修コースも，欧米のプロフェッショナルスクールに匹敵するほど徹底したものではなく，入学者やカリキュラムの内容なども，法曹養成に特化したものでは必ずしもありませんでした。　そこで，このような現状を踏まえまして，大学審議会は，平成10年10月に新たに答申を出し，さらに一歩進めて，「高度専門職業人養成に特化した実践的教育を行う大学院の設置」を促進することを提言しました。資料１４（８５頁以下）はその概要ですけれど，その中で，特に付言して，８６頁の下から4番目の段落ですが，この大学院修士課程は、「法律実務・・・などの分野においてその設置が期待される」が，これについては，下から2番目の段落ですが，法曹資格制度とも関連して，「今後，法曹養成のための専門教育の課程を修了した者に法曹への道が円滑に開ける仕組み（例えばロースクール構想など）について広く関係者の間で検討していく必要がある。」という見解を明らかにしたのであります。　これを受けまして，文部省では，昨年の9月に大学院設置基準を改正し，資料１５（８７頁）に概要が示されていますように，①専門大学院というものを設けることができること，②この専門大学院は，設置の趣旨に則って，教員と学生との比率を従来の半分くらいにし，また，③実務経験者を相当割合含む専任の教員組織を有しなければならないことなどを定めました。この専門大学院の制度は，さしあたり，ビジネススクールなどを中心にして実施に移され，法曹養成との関係では，後述のシンポジウムなどにおける文部省関係者の話による限りは，司法制度改革の行方を見守る必要があるので，この基準をそのまま用いることにするかどうかはオープンだということですし，後に述べますように，その具体的な要件が現実的に見て法科大学院構想の実現に適するものかどうかは疑問とする余地がありますけれど，少なくとも現行の大学院制度の中では，法科大学院構想に性質上最も親和的な制度枠組みであることは確かです。　文部省ではまた，資料１６（８９頁）にありますように，特に法曹養成問題との関係で，大学関係者からなる「法学教育の在り方に関する調査研究協力者会議」というものを設けて，この問題につき議論を重ねてきているということであります。　他方，司法制度改革の文脈の中でも，いまの大学審議会の答申に少し先立って，自由民主党の司法制度調査会が，法曹の質と量の強化のために，「大学教育における法学教育の在り方やアメリカ合衆国における法曹養成制度であるロースクール方式の導入，さらには法曹資格の付与の在り方についても検討されなければならない。」とする報告を公表していました。また，経済団体連合会なども，「法曹育成を目的とする大学院レベルの法学課程（ロースクール）を新たに開設し，その修了をもって，司法試験の一部を免除することを検討すべきである。」と提言していましたので，それらとも相呼応して，この大学審議会の答申は，大学関係者の間で法科大学院構想についての議論を一気に巻き起こす呼び水となったといえます。　そして，司法制度の改革を目的とした私どもの審議会が設置されたことが，法曹関係者をも加え，その構想をめぐる議論を加速させる因となったことはいうまでもありません。　2)法科大学院構想の基本的枠組み　このようにして，昨年の7月に京都大学法学部がこの問題についてのシンポジウムを開催したのを皮切りに，多くの国立大学法学部や弁護士会，そして今年に入ってからはいくつかの私立大学法学部が，次々とシンポジウムやそれに準じる会合を開いてきております。　資料１７（９３頁）は，そのようなシンポジウムなどにおいて示された法科大学院についてのもろもろの提案を，事務局において承知している限りの範囲で集め，議論の火付け役であった柳田弁護士と田中教授の提案をも含めて，その内容を主要な事項ごとに整理していただいたものです。詳細についてご関心のおありの方は，事務局の方に元のものがありますので，是非ご覧になって下さい。　これ以外にも，いろんな方が，法律雑誌などで独自の提案をなされていますし，前述の文部省の協力者会議においても，なお多様な意見があるようです。ここに集めましたものも，そのほとんどが当の学部や弁護士会の機関決定を経たものではなく，ワーキンググループとか委員会といったレベルの案であり，しかもその多くは，さしあたりの案という性格のものですので，その内容は今後変わっていく可能性が多分にあるということを，ご留意いただきたいと思います。そのことを承知しながら，ざっと眺めてみましても，各案の内容は極めて多様であり，混沌とした状態にあるように見えますけれど，細部は別にして，最もキーポイントとなる２つの事項をそれぞれ軸にして整理してみますと，いくつかの型に分けることができることが分かります。それを，イメージ図で示したのが資料１８（９９頁）です。　a.学部との関係　各案の多くを分ける最も基本的な点は，学部と法科大学院との関係をどのようなものとして設定するかということでありまして，その点を軸としていくつかの代表的な案を配列してみたのが，真ん中のところの点線で囲んだ現行の養成制度の左側にあるA～Dです。　左側に行くに従って法学部との結び付きが弱く，逆に右側に行くに従って，結び付きが強固になっていくのですが，Aに当たるのは，先ほど触れました柳田弁護士の当初の案です。その後，資料１７（９３頁）の一覧表に見ますように，柳田さんも司法修習の点などについては，かなり考え方を修正されておりますけれど，一番最初にお示しになった案で，法学部は教養学部化して，法律の専門教育は専らロースクールで行うというものです。その対極にあるのが，さきほどの田中教授のこれも当初の案でありまして，法学部の一部と法科大学院とを連結して一貫した法曹養成を行うというもので，Dがそれに当たります。　その隣のCは，法学部の課程は一応それとして完結させるが，その一部に法曹コースのようなものを設け，実質的には法科大学院と一貫した教育を行うというもので，例えば，東京大学の案がこれに当たります。早稲田大学の案も，これに近いといえましょう。これに対して，Bは，さらに法学部での教育の完結度が高いのですが，ただそこに法曹コースというものは置き，そこで基礎的な科目を履修してきた者については，法科大学院の方でそれを前提にした扱いをするというものでして，例えば，神戸大学の案がこれに当たります。　このうちAの型については，前に申しましたような法曹以外の道に進む大多数の学部学生にも一定の法学教育をすることが必要かつ有意義であるということや，法曹養成の前提とするためだけに，４年間主たる専攻分野もなく一般教養ばかり教える学部というものは考えにくいということから，大学サイドからは支持を集めていません。　ただ，わが国の司法試験受験者ないしその予備軍の人たちに基礎的な教養が不足しているというのは軽視し得ないことですので，学部の段階でこれをできるだけ補完することを考える必要があることは確かです。その意味で，法学部における一般教養科目のあり方や専門科目との割り振り，他学部科目の履修等につき，突っ込んだ検討が必要となりましょう。　また，Dの型に対しても，本来例外的な制度である飛び級が法曹コースについては通常のものとなってしまうのは適切でないことや，法曹コース以外の学生との間で格差がつきすぎるということなどから，一般に抵抗感が強いように思えます。　そのようなことから，各大学の案は，基本的にBかCかのいずれかの型に属し，あるいはそれに近いといえますが，そのいずれの型も，多かれ少なかれ，学部と法科大学院との教育の一貫性ないし連続性ということは意識して制度設計をしており，その意味では，Dの型と全く異質のものであるわけではありません。　それでは，そのBとCですが，この２つにどうして分かれるかといいますと，法学部の規模や学生の間の法曹志望者の割合，司法試験でのこれまでの実績，所在地，その他それぞれの大学ごとの事情によっているものと推測されます。すなわち，大規模で，司法試験受験者や合格者も多いところでは，その人達を対象に学部の段階から一貫して法曹養成教育を行おうという考え方に傾く。これに対して，規模がそれほど大きくなく，あるいは東京圏や関西以外の所にあり，司法試験受験者も合格者も少数であるというところでは，法学部の段階でその少数の者だけに余りに特化した教育を行うのは適当でないということや，法科大学院を営むためには他の大学からも学生を集めるか，他の大学と連合ないし連携する必要が強いので，特定の法学部で特別のコースを取ったことを前提にして法科大学院の教育を組み立てるとうまくいかないと考えられることなどから，法科大学院の独立性を高くしようとする。そういうことではないかと思われるのですが，この違いに応じて，例えば，法科大学院の入学者も，Cの型では，自分のところの法学部から進学してくる者が主となるのに対し，Bの型では，よりオープンなものとなる。また，Cの型では，法科大学院に来る学生の多くは学部で相当程度の教育を受けてきたことが前提となりますから，教育内容もそれをさらに深めたり，より先端的な科目を教えたりするというものになり，修業期間も原則として2年程度とされるのに対し，Bの型では，基本的教育からはじめなければなりませんので，3年というのが原則となる，といった違いが出てくるのです。　しかし，より立ち入って見ますと，C型の案でも，多かれ少なかれ他大学や他学部の出身者などの受入れをも認め，特に，他学部出身者など基礎的な法学教育を受けていない人には，修学期間を１年程度付加して，まず基礎的な法律科目から始めてもらうということを提案しています。反対に，Ｂ型の案でも，法学部で然るべき基礎的な法律科目を修得済みの者は，法科大学院における基礎的科目を履修する必要はなく，１年短縮して修了することを認めるとしているのです。従って，どちらを原則にするかの違いはあれ，法学部でそれなりの基礎的な法学教育を受けた者は2年，それ以外の者は3年とするという点で，実質的には，意見がほぼ一致しているといってよいように思われます。　むろん，C型の案が，法科大学院の修了を司法試験の受験資格とするという制度を前提として，自学部出身者を不当に優先して受け入れるというものであるとするならば，一部有名校の身勝手すぎる考え方にほかならないうえ，大学受験の受験エリートがそのまま優先して法曹となる切符を与えられるのに等しく，特定法学部への入学競争を一層あおることにもなって，結局，司法試験に向けられていた異常な受験戦争を前倒しするだけに過ぎない，といった批判を受けることになるでしょう。それ故，自学部の学生が多く法科大学院に進むことが見込まれる場合には，両者を一貫した教育ということを考えるのが現実的でもあり，また教育上も効率的だとは思いますが，その型によって制度設計する場合には，自学部出身者以外の人に入学の機会とその後の教育の公平性をどのようにして担保するのかが重要な課題となるように思われます。　また，学部に特別の法曹コースといったものを設けた場合，法律専門科目にさらに傾斜したカリキュラムとなることが考えられますので，早い時期から法律ばかりの詰め込み教育となり，前述のような基礎教養の不足を一層悪化させて，「法律人間」を作り出すことにならないかという懸念も感じられないではありません。そのことも，法科大学院との科目配分や法曹コースでの教育内容・方法を考えるうえで，十分な考慮を要する点だと思われます。　b.司法（実務）修習との関係　もう一つの軸となるのは，司法修習ないし実務修習との関係であります。　この点でも，当初の柳田弁護士案のように，法科大学院に実務家が参加すれば実務修習に相当するようなこともできるから，司法試験合格後は特に司法修習を必要としないという考え方もありましたが，各大学案の多くは，法科大学院においては，実務への架け橋として実際的・実践的な科目も提供するけれど，現在司法修習として行っていることの大部分，あるいは少なくとも実務修習は，司法研修所で行ってもらうという考え方を取っています。実務法曹を育てるためには，実務上蓄積されてきた一定の専門的知識や技能・技術というものを伝授したり，実務家としての心構えを実地に即して身につけさせていかなければならないわけですが，それを大学で行うのは現実的に見て無理であり，また事柄の性質上ふさわしいとも思えないからです。　一方，図の右の方のEとFは，一部の弁護士会の案をイメージ化したものです。日弁連は，まだ組織としての意見を明らかにしておりませんので，これらが弁護士会全体の考え方となるのかどうかはまだ分かりませんが，一応それによって見てみますと，いずれも，法科大学院での教育とは別に，実務に就く前に一定の修習ないし研修を受けることの必要性は認めます。しかし，Fの型（これは第二東京弁護士会の案ですが）は，その研修を司法研修所を拠点にする現行の司法修習制度によらず，司法試験に合格した者は全員，「研修弁護士」として弁護士事務所で一定期間研修を積んだうえで，それぞれの道に進むという形に改めることを提案します。現在の司法修習制度は司法官僚による法曹養成制度であり，起案などの技術訓練に偏り，要件事実教育などによる現行実務追認の教育にすぎないということと，法曹養成の責任主体を最高裁から弁護士会へと転換し，一定の弁護士経験を裁判官・検察官の任官の要件とすることは，法曹一元の実現への重要なステップとなるということ，などを理由としています。　これに対し，Eの型は，最高裁が管轄・運営する現在の司法研修所は法曹一元の実現を目指す法曹実務教育機関としてはふさわしくなく，司法研修所が裁判官・検察官へのリクルートの機能を営んできたという意味で官僚制の維持に事実上貢献してきたこと，あるいは裁判官養成に重点があり，法廷実務中心で，現行実務への批判的視点にも欠けることも考えると，法曹三者と大学関係者の共同管理の下に移すことは必要であるけれど，少なくとも実務修習自体は重要な意義を有しているので，基本的に維持すべきだとします。東京弁護士会や大阪弁護士会の案が，これに当たります。　これらの理由のうち，法曹一元との関係というやや理念的な問題につきましては，その法曹一元ということ自体についての検討をまだ行っていない現時点では，留保しておかざるを得ませんが，実務修習との関係では，進路が未確定の修習生の段階で，裁判，検察，弁護それぞれの仕事の仕方を内部に入って体験できるということは，修習生個々人にとって，自分に適した職種を見つけるうえで有用であるばかりか，それぞれの職種に就いた後の職務遂行や他の職種の実務家との交渉や連携を行っていく上でも重要な意味を持っているように思われますので，仮に弁護士会の立場に立って見ても，無くしてしまうのが得策かどうかは疑問のように思われます。　資料６（４５頁以下）に紹介されている諸外国の法曹養成制度を見ましても，アメリカを除く国々では，いずれも，高等教育機関での法学教育の後に，これとは別に，実務修習を含む修習の制度をおいています。ロースクールを卒業し，弁護士試験に受かった後はそのような修習の制度をほとんど設けていないアメリカでも，新卒者を受け入れる実務界などからは，実務的な技能に乏しいとか，プロフェッションとしての心構えができていない人が多いといった批判が出ているのです。　さらに，司法研修所で行われている集合教育につきましても，先ほどの第二東京弁護士会案が示すような基本認識に対しては，ほかならぬ司法研修所の弁護教官の間から，「司法研修所での実務教育の実状を正しく理解・評価せず，その積極的意義を無視した，あまりに独善的で偏狭な議論」だという強い批判が出されております。限られた時間の範囲内で，実務家として最低限必要な訴訟実務におけるごく基本的な技能の教育・訓練を行うことこそが司法研修所の役目であるうえ，起案や要件事実教育なども単なる技術訓練や現状追認思考のすり込みにとどまるものではなく，弁護士にとっても重要な分析的思考力の涵養に役立っているし，教育内容の決定やその実施については，弁護教官も，裁判教官や検察教官とは独立かつ対等の立場でこれに当たっており，三者の協働による共通科目なども複眼的なものの見方を教えるのに有効な働きをしている，というのであります（これは，先ほどの第二東京弁護士会の提言とともに，ジュリスト1172号179頁以下（平成12年）に掲載されています）。　私なども，門外漢ながら，修習生となった教え子などの話を通じて司法研修所のことを日頃多少見聞きしている者として，この見方に共感をおぼえますが，このように弁護士会の内部でも意見が分かれている状況でもあり，司法修習のあり方につきましては，なお慎重な検討が必要だろうと思います。　また，司法修習ないし実務修習の期間については，法科大学院構想の諸案では，１年とするものが多いのですが，この点は，法科大学院との役割分担をどうするかについての検討を踏まえて，それとの関係で考えていくべき問題だといえましょう。３．法科大学院構想の主要な論点　それでは，以上のような基本的枠組みを念頭に，以下，法科大学院構想の内容にもう少し立ち入って見ていきたいと思います。資料１７（９３頁）の一覧表を後でまたじっくりごらんいただければと存じますが，ここでそれぞれの案の細部までご紹介することはとうてい不可能ですし，また当面の審議との関係でも必要とは思えませんので，最も中核となる法科大学院そのものの中身と，そこへの入口である入学者選抜のあり方，そして出口である司法試験との関係という３つの点に絞って，簡単に紹介せていただきます。　1)法科大学院の組織・教育内容等　a.対象　法科大学院における教育の対象については，これからの法化が進む社会では様々な部門で高度の法的素養を身につけた人がますます必要とされるようになるはずだという認識から，狭い意味での法曹となる者に限らず，公務員や企業法務に進む人などをも含め幅広い層を想定すべきだという考え方も有力ですが，他方，最初からそこまで対象ないし目標を広げて制度設計しますと，最も肝心の狭義の法曹養成という点から見た場合，かえってカリキュラムの内容や構成などがあいまいなものになってしまわないかという疑問もあります。　また，司法書士や弁理士，税理士等のいわゆる隣接業種にもつながるものとして制度設計すべきだという意見も少なくありませんが，この点は，それらの隣接業種と弁護士との職務権限の区分をどうするか，それらの職種にも一定の条件や範囲で訴訟代理権等を与えるのかといった問題とも連関するところがありますので，その問題についての検討を踏まえて，考えていくべきであるように思われます。　b.修業期間　これにつきましては，基本枠組みのところで見ましたように，実質的には，法学部で然るべき科目を履修済みの者は2年，他学部出身者などそれ以外の者は3年という線で，大方の意見は一致しております。　ただ，司法試験が現在と同じように毎年秋に実施されるとしますと，2年とした場合，法科大学院で1年半足らずしか教育を受けていない段階で受験させることになり，それで果たして「プロセスとしての養成」の実を備えているといえるか，といったことが問題とはなるかもしれません。　c.教科内容・教育方法　多くの案は，大きく分けて，法律科目，実際的ないし実務的科目，法曹倫理，文章作成技能や法令判例等の検索技能を訓練するコースの４種類の授業を行うことを提案している点ではほぼ共通しています。これに周辺諸科学をも選択的に教えることを提案するものもあります。　このうち法律科目についてみますと，一般的にいえば，学部でいわゆる六法（憲法，民法，刑法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法）をはじめとする法律基本科目について相当程度の教育が行われることを前提とする場合には，法科大学院では，それについては演習などによって理解の深化を図る程度にし，むしろ応用的・先端的科目に重点を置くという考え方になるのに対し，そのような前提に立たない場合には，基本科目について密度の濃い授業を行うことを基本として全体を組み立てるという考え方になるといえるように思われます。しかし，資料１７（９３頁）の一覧表のカリキュラムの項をご覧くださればお分かりのように，より具体的な教科の構成や内容ということになりますと，かなりのばらつきがあります。　もっとも，法科大学院の修了を司法試験受験の要件とするとすれば，各法科大学院のカリキュラムが一定の共通基準を充たしていることが要求されることになるでしょうから，少なくともコアの部分では統一を図る必要があり，そのうえで，各法科大学院ごとの教育理念ないし方針に応じ，それぞれの創意と工夫によって，さまざまな先端的あるいは学際的科目を用意していけばよいというのが，大方の意見であるように思われます。　実際的ないし実務的科目についても，その内容にはかなりのばらつきがあるようですが，ただ単に実務家ないし実務経験者の手による，あるいはその協力による授業を並べておけばよいというわけではないでしょうから，前述の司法修習との役割分担をどのように考えるかという点をも踏まえて，どういう理念ないし目標に立ってどういう授業を用意すべきかを検討していく必要があるように思われます。　教育の方法については，ほとんどの案が，少人数での授業や演習を中心にすることや，教師と学生との問答により授業を進めていくソクラティック・メソッド（判例を使ったいわゆるケース・メソッドもその一種といえます）などの採用を提案していますが，神戸大学案のように，講義形式からソクラティック・メソッド，そしてリサーチ・アンド・ライティングと，学生自身の主体的取組みの度合いを段階的に高めていくということを提案しているものもあります。また，社会的に見れば１個の複合的な事象につき，これまでのように専門分野別にある局面だけ切り取って検討するというのではなく，いろいろな分野の専門家が集まり，協働して学際的な検討を行うといった形の授業も，いくつかのところで提案されております。　いずれにせよ，教育の内容や方法は法科大学院の真価を決定する最重要事項でありますので，今後さらに十分な検討が加えられる必要があると思われます。　d.教員の数・資格　法科大学院における法曹教育を実効あるものとするためには，責任をもって当該法科大学院の運営を行えるような専任の教員団を中核として，その教育目標に沿った十分な種類・数の科目を提供でき，かつ，前述のような少人数授業など密度の濃い教育を行えるだけの数の適格を有する教員がいることが不可欠だと思われます。　この点で，先に触れました文部省の専門大学院についての設置基準は，専任教員の対学生比を通常の大学院の半分（1:10といわれています）とし，しかも，その相当割合（30%といわれています）は実務経験者であることを求めていますが，これに対しては，特に，私立大学関係者の間から，それだけの専任教員を揃えるのは経営上困難であり，実現可能性に乏しいという声もあがっています。また，実務家ないし実務経験者についても，教育を行う適格があり，かつ専任となってもらえる実務家等を相当数集めるのは，現実的に見て無理なところがあるかもしれません。　ただ，前に触れましたように，仮に法科大学院の制度を採用するとしても，その専門大学院の設置基準によることになるかどうかはオープンの問題だということですので，まずは，法科大学院設置の趣旨を実現するためにはどのような規模や構成の教員組織が必要かという観点から最適の条件を明らかにしていくことが先決ではないかと思われます。　e.設置形態・設置数・設置認可のあり方等　資料１７（９３頁）の一覧表の一番下の項をご覧いただければ分かりますように，いくつかの案では，法曹人口増を見越し一年の司法試験合格者を仮に1,500名とか2,000名，あるいは3,000名と設定したうえで，法科大学院の修了者の7割から8割は合格する試験となるはずだから，法科大学院全体の学生数はどれだけであり，１校当たりの学生数は100名とか200名だとすると，法科大学院の数は10～20，あるいは30校程度にすべきだ，といったことがいわれております。しかし，そのような計算で人為的に設置数を限定してかかることが本当に適切かは，疑問とする余地があるように思われます。また，仮にそのような考え方を取るとしても，どのようにしてその何十校を選ぶのかは実際的に見て困難な問題でしょう，　これに対して，法科大学院の修了を司法試験の受験資格にするためには，その前提として，その趣旨にふさわしい教育が行われていることを担保するだけの最低の条件を充たしていることが確認される必要があるが，それを実質的に充たしている限りは，設置を認めるべきだという考え方も有力です。　この点で，資料１９（１０１頁以下）に見ますように，アメリカでは，「アメリカ法曹協会（ABA）」の審査機関が，詳細な基準を作りまして，定期的に監査を実施するなどしながら，ロースクールの認定を継続的に行っておりまして，多くの州では，そのABAの認定のあるロースクールの修了者でなければ司法試験の受験資格を認めないという制度を取っていることが参考になりましょう。教員の資格や数（最小限，対学生比），最小限習得すべき基本科目と単位数，成績評価，入学者選抜，図書館その他の施設などについて，最低基準が定められているのです。　それでも，実際問題として用意できる教員数や進学が見込まれる学生数に限りがあるとか，経営上の問題などから，それなりの実力はありながら，単独ではその基準を充たすことが困難な大学も多いという声もあります。そのことからしますと，複数の大学が連合，提携ないしは連携して法科大学院を設置することも可能にするような制度枠組みを考えることも必要となりましょう。さらに，前回の中坊委員のご報告でも指摘されておりましたように，適正な地域配置ということも考えなければならない点だろうと思います。　2)入学者選抜の方法　a.「プロセス」の重視とオープンで公平な選抜　「プロセスとしての養成」という趣旨をここでも活かすとしますと，一発勝負的なペーパーテストよりは，学部での成績や履修の成果がどの程度身についているかといった点を重視した選抜の仕方になるでしょう。　他方，前にも申しましたように，特に自分のところの法学部に法曹コースのような特別のコースを設け，法科大学院と連携して一貫した法曹養成教育を行おうとするところなどでは，自学部出身以外の人にも公平な入学の機会をどのようにして担保するかということが重要な課題となります。その点から，アメリカのLSAT（LawSchoolAdmissionTest）のような全国統一テストを実施すべきだという意見もあります。　ちなみに，このLSATとは，アメリカとカナダの190いくつかのロースクールが集まって結成している任意団体が運営するもので，論理的分析能力や数理的能力などを測るマルティプルチョイス式の問題と表現力を見る問題との組み合わせからなっておりまして，年４回実施され，ロースクールへの入学志望者はそのどれかを受けることを要求されます。　ただ，わが国の場合，全国統一テストといっても，少なくともその法学部出身者に対しては，学部での法学教育の成果を問うものとなるでしょうから，へたをしますと，いまの司法試験について生じているような受験戦争を引き起こしかねないところがあります。また，どのような学生を集めるかはそれぞれの教育機関の教育理念や方針に密接に関係することなので，それぞれの自主的な判断に委ねるべきだという考え方もあります。　アメリカのロースクールの場合も，さきほどのLSATの成績は入学者選抜の際に考慮される一要素に過ぎません。各校とも入学者選抜専門のセクション（一般に"AdmissionOffice"と呼ばれています）を設けて，そこで積み重ねられたノウハウを用い，LSATの結果のほか，学部での成績や種々の活動歴その他のいくつかの要因をそれぞれ独自の基準によって総合的に評価して，入学者の決定を行うというAdmissionOffice方式を採っているのです。そのようなことから，わが国でも，統一テストとこのAdmissionOffice方式を併用すべきだという意見も有力です。　b.多様な人材の受入れ　司法の人的基盤を豊かなものにするためには，経済学や理数系，医学等他の分野を学んだ人をはじめ，多様なバックグランドを持つ人材を受け入れて法曹界に送り出すということの意義も大きいといえます。また，前述のような苦学力行型の人にも入学のチャンスを公平に保障するという意味からも，法学部出身以外の人の入学者選抜をどうするかや，法学部出身者の選抜との間のバランスをどのように取っていくかも重要な課題だと思われます。　3)司法試験　初めの方でも申しましたように，今回の法曹養成制度の改革は，一発勝負的な司法試験を中核とするシステムのあり方を改め，司法試験前の教育を重視し，これと司法試験とを有機的に結びつけて，「プロセス」として法曹を養成ないし選別していくというところに主眼があるわけですから，法科大学院の教育内容・方法等がどのようなものになるかを踏まえて，それに対応した司法試験のあり方についても十分な検討がなされる必要があります。　当初の案には，法科大学院の修了者には司法試験の一部を免除するなどの扱いをすべきだとするものもありましたが，最近の案では，法科大学院の修了を受験資格とする新たな司法試験を導入し，将来的には，これに一本化すべきだとする考え方を取るものが多くなっております。しかし，同時に，一般の方々の間には，現行の司法試験のオープンな性格の利点も軽視すべきでないという声も，決して少なくないように見受けられますので，この点については慎重な考慮が必要とされましょう。　また，いつか竹下代理からご指摘がありましたように，法科大学院を出たものの司法試験に受からない人たちが滞留することになりますと，結局，現在のような受験戦争的な状況に陥るおそれがありますので，そうならないようにするにはどのような措置を取るべきかについても検討が必要だと思われます。　さらに，現在まで出されている案では，法科大学院での教育を前提にした新たな司法試験として具体的にどのような方式・内容のものが考えられるのかが，なお明確ではありません。この点は，特に大学側としては，法科大学院構想の司法試験との結び付きが確定的なものではないうえ，大学サイドだけでは決められない問題でもあるため，それ以上に踏み込んだ検討をするのを控えてきたということなのかもしれません。その意味から，大学関係者と法曹三者の意見をも踏まえて，あるべき司法試験の方法や内容を検討していくことが必要だと思われます。４．継続教育　最後に，法曹となった後の継続教育の問題について，簡単に触れておきます。　前の方でも申したように，多様化・複雑化，国際化が進み，変化も激しいと予想されるこれからの社会にあっては，いったん法曹となった後も，先端的で高度な法律知識ないし法的知見を身につけ，絶えずそれを更新していく必要があると考えられますので，継続教育の制度を整備することも重要な課題だといえます。　資料２２の１，２，３（１２３頁以下）は，法曹三者それぞれの研修制度の概要を示したものですが，裁判所や検察庁では，一定年限ごとの研修が義務化されておりますし，弁護士会の方も，なかなか多様な研修のプログラムを用意しておられるようで，それぞれ，かなりの成果を上げているとうかがっております。　ただ，２点ほど付け加えさせていただきますと，まず，法曹三者がそれぞれ別々におやりになっている，これはもちろんそれなりの事情がおありで，別に悪いことととは思いませんが，司法修習ではせっかく統一修習を経験してきているのでありますし，法曹全体の一体感を高め，協働関係の利点を活かすためにも，問題によっては，三者合同で，あるいは，テーマに応じた組合わせで，研修を行うということも検討に値するように思います。　また，各大学の案などでは，法科大学院において法律実務家を対象にした特別のプログラムを組むとか，大学の研究者と実務家の共同による研究プロジェクトや授業を行い，それを通じて，その分野を専門にする研究者や実務家を育てていくといったことも提案されております。おわりに　以上，長々と述べてきました。本来のレポーターとしての守備範囲をかなり逸脱したのではないかと思いますが，お許し下さい。　最後に２点だけ，敢えて申し添えておきたいと思います。　一つは，以上申しましたような法科大学院構想というものを安易に考えてはいけないだろうということです。以上の報告中のいろいろなところでも触れましたけれど，特に大学サイドの構想に対しては，大学側の身勝手な考え方だとか，生き残りのための方便ではないかといった見方や，これまで何もしてこなかった，あるいはできなかったのに，謳い文句のとおり本当にできるのか，といった声も耳にするところです。　私はそんな人はいないと信じますが，大学の方でも，いままでの延長で，比較的手軽にできるとお考えの人がもしおられるならば，それは大変な間違いだろうと思います。報告の中でも言及しましたように，これだけの制度や組織を立ち上げるわけですから，教員の面でも，教育内容や方法の面でも，またその他の人的・物的な面でも，相当の労力や時間，資金を投入しなければできません。しかも，これからの社会で国民のために役立つ仕事ができるだけの資質と能力を備えた法曹を育成するという大変な役目を中心となって担うわけですから，その責任は極めて重く，よほどの覚悟がなければ引き受けられないことでしょう。それが成功するかどうかは，社会から厳しく見守られることになるわけですから，まさに大学の浮沈をかけた闘いになると思われるのです。　もう一つは，そのような大事業であるわけですから，国においても，この改革を意味あるものとして実現するためには，私立大学への助成や奨学金制度の整備などをはじめ，相当程度の公財政支出による強力でかつ息の長いサポートをしていただく必要があるように思います。昨年のヒアリングの際の藤倉教授のお言葉をお借りすれば，決して「安上がり」な改革としてはならないのです。　そのことを申し述べて，私の拙い報告を締めくくらせていただきます。

中央大学無料講座案内 - 00/03/17 11:06:29

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中央大学オープンカレッジご案内日時　４／８　　午後二時場所　中央大学駿河台記念館五階５２０号演題環境経営と環境会計講師　矢部教授日時　４／１５　　午後二時場所　中央大学駿河台記念館五階５２０号演題歴史上の障害者　講師　片山兵衛養護学校教諭

法務省 - 00/03/17 08:39:41

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1997年1月8日付け「渉外的胎児認知の届け出があった場合の取扱について」と、1998年１月30日付け「外国人母の夫の嫡出推定を受ける子について、日本人男から認知の届出があった場合の日本国籍の有無について」の通達は、非常に混乱を招いているようで、再度、1999年11月11日に、「渉外的胎児認知届の取扱い等について」と言う再確認の通達が発出されました。これは、きわめて異例なことで、いかにこの問題が不合理で、混乱を招いているかの証左ではないかと思います。 -------------------------------------------------------------------------------- 渉外的胎児認知届の取扱い等について平成１１年１１月１１日付け法務省民第２４２０号民事局第二課長第五課長通知　（通知）最高裁判所は、平成９年１０月１７日、外国人母の嫡出でない子が日本人父から胎児認知されていなくても、特段の事情があるときは、国籍法第２条第１号により子が生来的に日本国籍を取得する場合があるとする判決（最高裁第二小法廷判決・民集５１巻９号３９２５頁参照）を言い渡しました。これを踏まえて、平成１０年１月３０日付け民五第１８０号をもって、この種事案における国籍事務の取扱いの基準を示す民事局長通達（以下「第１８０号通達」という。）が発出されています。ところで、第１８０号通達は、外国人母の嫡出でない子が日本人父から胎児認知されていない事案一般に当てはまるものではなく、渉外的胎児認知届に関する従来の戸籍事務の取扱いを変更するものでもありませんが、近時、第１８Ｏ号通達の適用範囲を過大に解釈したり、この通達により従来の戸籍事務の取扱いに変更があったものと誤解し、その結果、訴訟に至った事案も見受けられます。　そこで、この度、第１８０号通達の趣旨、渉外的胎児認知届の取扱い等について再確認するため、下記のとおり整理しましたので、貴管下支局長及び市区町村長に周知方取り計らい願います。記１　第１８０号通達の趣旨について　前記最高裁判決は、婚姻中の韓国人母から出生した子について日本人父が生後認知した事案において、国籍法第２条第１号による日本国籍の取得を認めたものであるが、外国人母の嫡出でない子が日本人父から胎児認知されていない事案一般に当てはまるものではなく、(1)嫡出でない子が戸籍の記載上母の夫の嫡出子と推定されるため日本人である父による胎児認知の届出が受理されない場合であって、(2)この推定がされなければ父により胎児認知がされたであろうと認めるべき特段の事情があるときは、胎児認知がされた場合に準じて、国籍法第２条第１号の適用を認めるのを相当としたものである。　第ｌ８０号通達は、この最高裁判決の趣旨を踏まえて発出されたものであり、(1)及び(2)のいずれの要件にも該当する事案について適用されるものである。　また、第１８０号通達は、渉外的胎児認知届に関する従来の戸籍事務の取扱いを変更するものではない。　例えば、外国人母の離婚後に胎児認知の届出がされた場合には、届出の時期を問わず、これを受理する取扱いがされているので（大正７年３月２０日付け民第３６４号法務局長回答、昭和５７年１２月１８日付け民二第７６Ｏ８号民事局長回答参照）、外国人母の離婚後に子が出生する事案については、(1)の要件を満たさないため、第１８０号通達が適用されないこととなる。２　渉外的胎児認知届の取扱い等について（１）相談があった場合の対応日本人男から、外国人母の胎児を自分の子として認知したい旨の相談があった場合には、母が婚姻中であるか否かにかかわらず、胎児認知の届出の手続があることを説明する。（２）胎児認知の届出があった場合の手続ア　届書等の受付胎児認知の届出があった場合には、その届出が適法かどうかを問わず、いったん届書及び添付書類（以下「届書等」という。）を受領（以下「受付」という。）し、その受付年月日を届書に記載する。この受付の後に，民法及び戸籍法等関連する法規に照らして、当該届出の審査をする。　なお、胎児認知の届出が口頭による届出の場合には、届出人の陳述を書面に筆記し、届出の年月日を記載して、これを届出人に読み聞かせ、かつ、その書面に届出人の署名・押印を求める（戸籍法第３７粂第２項）。口頭による届出を筆記したときは、当該書面の適当な箇所に、戸籍事務取扱準則制定標準（昭和４２年４月１３日付け民事甲第６１５号民事局長通達。以下「標準準則」という。）附録第１９号記載例によって、その旨を記載する（標準準則第２７条）。イ　届書等に不備がある場合　届書に不備がある場合には、不備な箇所を補正させ、また、母の承諾（民法第７８３条第１項）を証する書面等届出に必要な添付書類が不足している場合には、それらを補完させる。　なお、即日に補正又は補完することができないため、届出の受理の決定がてきないときは、その旨を戸籍発収簿に記載する（標準準則第３３条第１項）。ウ　届出の受理処分及びその撤回 (1)　届出を適法なものと認めたときは、これを受理し、その旨を受附帳に記載する。　また、届書等の不備により即日に届出の受理の決定ができなかった届出について、後日、補正又は補完がされ、これを適法なものと認めたときは、当初の届書等の受付の日をもって当該届出を受理し、その旨を戸籍発収簿の備考欄に記載する（標準準則第３３条第２項）。 (2)　胎児認知の届出を受理した後に被認知胎児が出生したことによって、その子が外国人母の前夫の嫡出推定を受けることが明らかになった場合には、当該受理処分を撤回して、不受理処分をする。この場合には、受理処分を撤回して、不受理処分をした旨を受附帳の備考欄に記載し、届出の受理の年月日及び受付番号を消除した上で、届出人に届書等を返戻する。　届書等を返戻する際には，届出人に対し，外国人母の前夫の嫡出推定を排除する裁判等が確定した旨の書面を添付して，返戻された届書によって届出をすれば，不受理処分を撤回し，当初の届書等の受付の日に届出の効力が生ずる旨を説明する。エ　届出の不受理処分及びその撤回 (1)　届出を不適法なものと認めたときは，これを不受理とし，戸籍発収簿に発収月日、事件の内容及び不受理の理由を記載した上で、届出人に届書等を返戻する（標準準則第３４条）。 (2)　被認知胎児が婚姻中の外国人母の夫の嫡出推定を受けることを理由に届出を不受理とした場合には、届書等を返戻する際に、届出人に対し、子の出生後に外国人母の夫の嫡出推定を排除する裁判等が確定した旨の書面を添付して、返戻された届書によって届出をすれば、不受理処分を撤回し、当初の届書等の受付の日に届出の効力が生ずる旨を説明する。 -------------------------------------------------------------------------------- ●1997年1月8日、法務省民事局第二課補佐官は、「渉外的胎児認知の届け出があった場合の取扱について」と題した事務連絡を出しました。これで、外国人女性と日本人男性との間の婚外子の胎児認知届の受理の仕方が統一されることが確認されます。 -------------------------------------------------------------------------------- 平成9年1月8日法務局民事行政部戸籍課長　殿地方法務局戸籍課長　殿法務省民事局第二課補佐官渉外的胎児認知の届出があった場合の取扱いについて（事務連絡）　ここ数年、各局における戸籍・国籍事務担当者打合せ会における協議問題中、渉外的胎児認知届に関するものが数多く提出されています。　特に、日本人男が外国人女の胎児を認知する場合には、その胎児認知届が受理された後に出生した子が生来的に日本国籍を取得するという重要な効果が生じます（国籍法2条1号）が、この胎児認知の届出があった場合の戸籍事務の取扱いは、下記のようになりますので、この旨を貴管下支局長及び市区町村長に周知方取り計らい願います。記 1　届書の受付　胎児認知の届出があった場合は、届書類を受領します。届書類を受領することを「受付」といいます。受け付けたときは、その年月日を一応届書に記載しておきます。この受付後に、民法及び戸籍法等関連する法規に照らし、審査することになります。また、届出事件本人から口頭による届出があった場合は、市区町村長は、届出人の陳述を筆記し、届出の年月日を記載して、これを届出人に読み聞かせ、かつ、届出人に、その書面に署名させ、印を押させます（戸籍法37条2項）。この場合は、書面の適当な箇所に、戸籍事務取扱準則制定標準（以下「標準準則」という。）附録第19号記載例によって、その旨を記載することになります（標準準則27条）。 2　届書等に不備がある場合　届書等に不備がある場合は、不備な箇所について補正をさせることになりますが、同意・承諾等の書面（戸籍法38条、以下「添付書類」という。）が不足している場合は、それを補完させることになります。 3　即日に受理の決定ができない場合の届出の処理　届書類に不備又は不足があり、その書類等を即日に補正又は補完することができないときは、受理の決定ができないため、届書等に受領の年月日を記載し、戸籍発収薄にその旨を記載することになります（標準準則33条1項）。 4　届出の受理　民法及び戸籍法等関連する法規に照らし、適法なものであると認めたときは、その届出を受理し、受附帳に記載することになります。また、届書類に不備があったものについて、後日、添付書類等が補完され、適法なものであると認められたときも同様です。この場合は、その旨を戸籍発収薄の備考欄に記載することになり（標準準則33条2項）、当初の受付の日に受理したことになります。 5　届出の不受理処分及びその撤回　届出が不適法なものであるときは、不受理の処分をし、その旨を戸籍発収薄の備考欄に記載することになります（標準準則33条2項）。なお、不受理処分の理由が、被認知胎児が他男の嫡出推定を受けることにある（例えば、被認知胎児の母である外国人女が日本人男又は外国人男と婚姻中で、その夫との間の子であるとの推定を受けるような場合）場合には、子が出生後、その嫡出推定を排除する裁判等が確定したときは、その裁判等が確定した旨の書面を添付して届出をすれば、市区町村長は、不受理処分を撤回し、その届出を不受理処分をした日をもって受理できる旨を届出人に説明しておきます。　不受理処分を撤回した場合の受附帳の処理は、次のようになります。（1）　不受理処分を撤回した届出事件が当該年度内の場合　受付番号は、不受理処分を撤回した日における進行番号とし、受付月日は、当初の届出があった月日により記載します。また、不受理処分を撤回したことを明らかにするため備考欄に「年月日届出の不受理処分を撤回したので本号へ記載」とするとともに、本来の届出があった受付月日の最終事件の備考欄へも「何某の胎児認知届の不受理処分を撤回したので受付番号第何号へ記載」のように記載し、検索の便を容易にしておきます。（2）　不受理処分を撤回した届出事件が当該年度のものでない場合　受付番号は、届出した年度における受附帳の最終事件の次の番号を記載します。この場合、届出した年度の受附帳は、「終結」の表示がされ、既に閉鎖されていますので、「終結」の次の行に受付番号を付して記載します。不受理処分を撤回したことを明らかにするため備考欄に（1）と同様の記載をし、本来の届出があった受付月日の最終事件の備考欄へも（1）と同様の記載をしておきます（大正11年12月27日民事4565号回答参照）。 6　受理処分後被認知胎児が出生した場合　胎児認知届受理後、被認知胎児が出生した場合、その出生子が他男の嫡出推定を受ける子であるときは、認知の要件を欠くことになりますから、受理処分を撤回し、不受理処分とします。この場合は、その旨を受附帳の備考欄に記載し、届書の受理の年月日及び受付番号を消除し、届出人に返戻することになります。　届出人に届書を返戻する際には、５なお書と同様の説明をしておきますが、この場合の受理の日は、当初の届出日になります。受附帳の処理は、5の（1）及び（2）と同様です。（法務省民事局編『民事月報』第52巻第3号、財団法人法曹界発行、1997年4月）以上 -------------------------------------------------------------------------------- |目次|事件の流れ|発刊にあたって|広島での活動状況|日弁連の警告書|日本人の実子を養育する外国人親に定住者の在留資格| |メッセージ|ある昼下がり|ライブラリー|訴状など|意見書|新聞記事|支援ニュース|編集後記|また胎児認知届けの受付拒否｜ -------------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　 --------------------------------------------------------------------------------

日本人の配偶者等 - 00/03/14 22:05:01

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在留資格審査必要書類（日本人の配偶者等の場合）１　在留資格決定の場合（１）　日本人の配偶者である場合ア　当該日本人との婚姻を証する文書及び住民票（ア）　当該日本人の戸籍謄本，婚姻届受理証明書又は婚姻証明書等で婚姻の事実の記載　　　　のあるもの（イ）　当該日本人の住民票イ　当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書（ア）　在職証明書等職業を証明するもの（イ）　住民税又は所得税の納税証明書，源泉徴収票，確定申告書の写しのいずれかで，　　　　年間の所得及び納税額を証するものウ　本邦に居住する当該日本人の身元保証書（２）　日本人の特別養子又は子である場合ア　当該日本人の戸籍謄本及び当該外国人の出生証明書その他の親子関係を証する文書（ア）　当該日本人の戸籍謄本（イ）　当該外国人の出生証明書（ウ）　両親の婚姻に係る証明書，認知に係る証明書，養子縁組に係る証明書等イ　当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書（ア）　在職証明書等職業を証明するもの（イ）　住民税又は所得税の納税証明書，源泉徴収票，確定申告書の写しのいずれかで，年間の所得及び納税額を証するものウ　本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書２　在留期間更新の場合（１）　日本人の配偶者である場合には，当該日本人の戸籍謄本及び住民票の写し（２）　当該外国人，その配偶者又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書（３）　日本人の配偶者である場合には，本邦に居住する当該日本人の身元保証書，日本　　　　人の特別養子又は子である場合には，本邦に居住する当該日本人又はその他本邦　　　　に居住する身元保証人の身元保証書

日記 - 00/03/12 18:28:15

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３／１０、、、５時起床、、、６－１２時－－－土浦自動車移転登録。。。昼食放送大学食堂＊＊＊１－６放送大学図書館－－－－法学セミナー・・・世界・・・外国人労働者問題＊＊＊１２時就床３／１１。。。８時起床、、読書、、、１－５車庫証明研究会。。。。。６－１０、、　市川にて外国人研究会。。。懇親会。。。２時就床３／１２。。。９時起床。。女子マラソン観賞。。。高橋優勝、、、妻通信簿作成。。。パソコン。。。３時就床

お得意先 - 00/03/10 01:27:55

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ネッツトヨタ自動車販売株式会社　　　　　　　千葉日産自動車販売株式会社　　　　　　　日産プリンス千葉販売株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　長野建設株式会社

司法制度シンポジウム - 00/03/06 15:12:23

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２月１８日（金）、東京有楽町のよみうりホールで「裁判が変わる日本が変わるわが国司法改革のゆくえ」と題されたシンポジウムが開催された。日本弁護士連合会が主催し、東京都の他、商工会議所、労働組合、主婦連合、青年会議所なども後援する大きなシンポジウムで、当日は１２００席余りのホールが開演と同時に満席、会場に入りきれない方も大勢でるなど、司法改革にむけた国民の関心の高まりを示すものとなった。中坊公平氏（元日本弁護士会会長・住管機構社長）らのあいさつの後、政府・与党における司法改革推進の第一人者であり、自民党の司法制度調査会長をもつとめる保岡代議士は、パネリストとして出席し、評論家の田原総一朗氏、民主党の江田五月氏、オリックス社長の宮内義彦氏（行革推進本部規制改革委員会委員長）の他、労働組合や主婦連合代表者らと２時間半にもわたり、熱心な議論をたたかわせた。　経済界、労働界などのユーザー側からは、「敷居が高く、情報や人数が圧倒的に不足している弁護士会」や、「閉鎖的で、国民に顔の見えない裁判所（官）」に対し、今すぐにでも自己改革をはじめるべきだとする声が聞かれ、これを受けて弁護士会や裁判官からは、その解消にむけて自己改善の途上であることなどが述べられた。　その他「なぜ日本の法曹人口はこんなに少ないのか」、「アメリカと同様、日本に陪審制度を導入すべきか」、「裁判官の昇進（キャリア）システムに問題はないか」「選挙権の一票格差問題など、最高裁の判断はいつも保守的ではないか」など、評論家田原氏の切れ味するどい問題提起にこたえるパネリストからの積極的な意見も出され、とても有意義な２時間半となった。　シンポジウムでは政治主導による審議の活性化、思い切りのよい制度改革を望む声も多く、保岡代議士も「官から民、行政から司法へ役割が大きく移っていく時代にあって、国民の知恵と工夫を結集させ、世界に誇れる日本の司法を構築するために情熱と責任をもってこの課題に取り組んでいく。　和の精神など日本文化の良さは残しつつ、透明なルールと自己責任の理念に立つ社会づくりを目指したい。」と力強くアピール。会場からは期待のこもった大きな拍手を受けた。

NPO法人設立 - 00/03/05 07:44:18

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　法人設立の手続設立発起人会[設立の意思決定] (既に団体がある場合は、総会でも可) 　↓ ◆設立に必要な書類を作成　下記縦覧書類の他　議事録謄本／社員名簿／財産目録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等設立申請書の提出(県民生活課) 　↓ 　県報による公告公衆に縦覧(県民生活課) 　↓ ２月間　◆公衆の縦覧に供する書類　定款／役員名簿／設立趣旨書　事業計画書／収支予算書審　査　↓ ２月以内原則的に書類による審査設立の認証・不認証の決定　↓ ２週間以内　書面で通知（不認証の場合はその理由を附記）事務所所在地の登記所で登記　↓ 　特定非営利活動法人の成立　↓ 以後毎年、事業報告書、収支計算書、財産目録等を所轄庁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に提出登記簿謄本の届出(県民生活課) 　　登　　　記 ◆事務所の所在地を管轄する法務局において登記して下さ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　い。　　登記事項　・目的及び業務　　　　　　　・法人名称　　　　　　　・事務所所在地　　　　　　　・代表権を有する者の氏名、住所及び資格　　　　　　　・存立時期又は解散の事由を定めたとき　　　　　　　　　　　　　　　　　は、その時期又は事由　　　　　　　・資産の総額　　◆登記することにより法人が成立します。

book syoukai - 00/03/04 16:51:37

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超過滞在外国人と在留特別許可明石書店２０００年１月３１日発行の本読みました。今回のいきさつが書いてありました。アメリカやヨーロッパ，フランス，ドイツなどの実例が書いてあります。大変参考になりました。行政書士の仕事としては，日本人の配偶者か，日本人の子供を養育する外国人からの依頼を引き受けるのがいまの所は無難なところでしょうか。どのように変わって行くのか興味のある所です。２０００年３月４日

忍 - 00/02/29 02:19:04

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二学年下の妹（高橋一枝）は明治大学商学部中退小林市にて学習塾珠算塾を手伝っております。三男二女あり。夫は、明治大学文学部卒業、学習塾経営六学年下の妹（川野幸枝）は宮崎女子短大卒業、一男一女をもうけ宮崎市在住。夫は宮崎大学工学部卒業、高校教員七学年下の弟（山本靖彦）は、中央大学法学部卒業、日大付属高校教師、一女一男。宮崎市在住

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