お堅い不動産リンク

共同債権買取機構	バブル崩壊後の大蔵省の金融行政の運営方針等の趣旨を踏まえ民間金融機関が共同で出資し不動産債権処理にあたっている法人。“買取”と社名の一部に入っているくせに現在は全く買取を行っておらず、回収に専念している。
国土交通省	旧建設省や国土庁が合体した巨大省庁。2つ以上の都道府県に事務所を設けて不動産業を営む場合はここの大臣の免許が必要なのです。建設や不動産に関してのコンテンツはさすが！と唸らせるほど充実してます。色気はないけど・・・土地の価格は1物5価といって基準地価・公示価格・路線価・固定資産評価額・実勢価格と調査機関の鑑定方法により5つも値段があるのですが、そのうちの1つ旧国土庁が公共事業用地の買収価格基準・固定資産の評価のため調査している公示価格を検索することができます。調査時点は毎年1月1日時点での価格です。
国税庁	このサイトで不動産に関係することは不動産を売ったときの税金や控除についてや物納のことなどと少ないのですが、税金の勉強になるので一度拝見しては！？国土庁の公示価格検索みたいに路線価(相続税評価額と地価税の算定基準となる国税庁が鑑定評価する土地の価格、毎年1月1日調査)を検索できればものすごく便利なのに・・・公示価格と違って量が多いからしょうがないか！
住宅金融公庫	我が国唯一の住宅金融専門の政府系機関です。不動産を購入するとき、築年数や専有面積など一定の条件をクリアできる物件だと民間金融機関より低金利で融資してくれます。
住宅新報社	業界誌「住宅新報」のサイト。不動産関連ニュースが充実。
(財)住宅保証機構	ここの登録業者に家を建ててもらったり買った場合最長10年間の保証を受けることができる住宅性能保証制度というのがあります。住宅金融公庫や都道府県の融資制度との連携もあります。
（社）首都圏不動産公正取引協議会	不動産広告に不当な表示がないか監視、指導している団体です。広告のルールや見方、トラブルの対処方法など消費者も不動産業者も役立つ情報が満載です。
整理回収機構	旧整理回収銀行と住宅金融整理回収機構が合併してできた法人。破綻金融機関や旧住宅金融専門会社からの譲受資産の管理・回収・処分を行うところ。
(社)全国土地区画整理組合連合会	一般の方にはあまり縁がないかもしれませんが区画整理事業の推進に努めている団体です。
全国入居者連合共済会	共済ですから機能においては保険です。例えば水漏れ事故を起こして階下の人に迷惑をかけてしまった、泥棒に入られて家財を盗まれてしまった、寝煙草でボヤ火事を起こしてしまった・・・そんなとき損害保険や共済に入っていると安心です。
(社)全日本宅地建物取引業協会連合会 (社)全日本宅地建物取引業保証協会	宅地建物取引業者（不動産業者）は通常どこかの協会に加盟しているのですがそのうちの一つが全日本宅地建物取引業協会連合会、通称「全宅連」です。加盟店には鳩のマークが出ています。消費者保護のため手付金の保証や保管を行っているところが全日本宅地建物取引業保証協会、通称「全宅保証」です。
（社）全日本不動産協会（社）不動産保証協会	前述の全宅連、全宅保証に対し全日本不動産協会、不動産保証協会というのがあります。全日本不動産協会は通称「ゼンニチ」です。加盟店には兎のマークが出ています。
定期借地権普及促進協議会	契約満了をもって借地関係は終了し更新はなし、という定期借地権が平成4年8月からの新借地借家法で定められましたが、この制度の普及促進が目的の団体。
東京都	ここから住宅局の指導を受けた悪～い業者の行政処分事例など検索できます。
東京都住宅供給公社	需要がないところに需要がない物件を需要がない価格で供給するから売れ残るのでは！？プランニングの段階で設計や販売の主要ポストに民間デベロッパーの人員を数人投入するだけでかなり違うと思う。
（社）東京都宅地建物取引業協会	都内の不動産業者の6割はここに加入している全宅連系の社団法人。この手の公益法人の中では唯一の都知事認可。
都市基盤整備公団	旧住宅都市整備公団。住宅供給公社やここの物件は賃貸にしても分譲にしても一概に民間より安いとは思えません。かえって民間のもののほうが洗練されている気がします。
(財)土地総合研究所	建設省・国土庁共管の公益法人。土地に係る諸問題や不動産業の調査研究を行っているそうです。
日本地主家主協会	地主・家主向けの税務・法律・経営のコンサルティング活動を行っているところ。ここの会員だという地主さんや家主さんは聞いたことがないけど・・・
(社)日本住宅協会	ここも多分建設省・国土庁共管の公益法人。住宅政策や住宅問題の調査研究を行っているそうです。
(財)東日本不動産流通機構	不動産屋というのはお客さんから不動産の売却等を依頼された場合建設大臣指定の流通機構に物件を登録しなきゃいけないのですがその指定流通機構っていうのがここです。通称レインズ。ホントはこのURLではなく物件を検索できる（しかもガセなし！）非常に便利なレインズIP型というサイトやF型というFAXサービスがあるのですが残念ながら会員不動産会社限定となってます。
預金保険機構	もともとは預金者保護のため政府と日銀と民間金融機関で出資してできた特別法人。相次ぐ破綻金融機関の処理や旧住専の不良債権回収業務を行う業務がバブル崩壊後付加された。