人事組織ニュース
海外の人事組織主要ニュース・クリップを紹介
（詳しい情報はリンク先ホームページを参照してください）
7月２７日
ハイぺリオン・アソシエイツがウェブベースの教育システムでナレッジプラネットテクノロジーを選択
インフラマネジメントソフトの教育のリーディングカンパニーであるハイぺリオン・アソシエイツと、そのパートナー企業であるペレグレンシステムが、ユーザー向け教育・トレーニングに用いるソフトウェアとして、ナレッジプラネットテクノロジーのヒューマン・キャピタル・ソフトを指定した。ハイぺリオンは、この先、ナレッジプラネット・テクノロジーのソフトウェアによって、潜在的には25000のユーザーに、ラーニングソリューションを提供していくことになるとしている。
7月２３日
モンスター・ドットコムが、チーフカスタマーオフィサー職を新設
オンラインリクルーティング大手のモンスター・コムを手がけるＴＭＰワールドワイド・インクは、この度、顧客である企業および求職者に対するセールスおよびカスタマーサービスを強化するために、チーフカスタマーオフィサー（Chief Customer Officer: CCO)を新設し、カスタマーフォーカスの姿勢を一段と鮮明にすることにした。
７月１８日
コンパックが多様性プログラムを拡張
コンパックは、手がけている多様性を促進するプログラムを、北米のリセラーやパートナーを対象に強化する。
７月１３日
FlipDog.comが雇用機会インデックスを強化
オンラインリクルーティングサイトであるFlipDog.comは、同サイトが提供する、労働市場の状態を測定する雇用機会インデックス（Job Opportunity Index(TM) (JOI)）をより強化した。この指標に対する米国の関心は高まっている。
６月２２日
Fidelityインベストメントが新しいウェブベースの賃金プランニングを提案
多くの企業で、401kプランの操作をウェブベースでできるようになってきているのをうけ、ウェブ技術をさらに賃金分野やその他のＨＲマネジメントに拡張していきたいというニーズを受け、Fidelityインベストメントは、ウェブ技術を利用して、賃金マネージャがより迅速に賃金プランニングが可能な仕組みを提案した。
６月２１日
「最もイノベーティブな人事部」の発表
プライスウォーターハウスクーパーズと、リンケージの共同主催で行なわれた、もっともイノベーティブな人事部賞に、The Dow Chemical Company, Avery Dennison Corporation, そして QUALCOMM Incorporatedが選ばれた。表彰は３月に行なわれたＨＲチャンピオンズサミットにてすでに行なわれた。
５月２９日
ハイテク人材への需要はまだ健在
２００１年に入ってから、すでに64,983 のドットコム関連ジョブの失業が見られ、ドットコムのレイオフも昨年よりも６０％も増したが、２００１年５月に入り、ジョブカットは４月に発表された記録的な17,554ものジョブカットより、２４％減少している。このことから、まだハイテク人材に対する企業の需要は旺盛であると思われる。
５月１７日
リクルートソフト社がアメリカン航空の採用プロセスを支援
Webリクルーティングマネジメント支援大手のリクルートソフト社は、航空大手のアメリカン航空から、採用プロセスの支援企業として選ばれたと発表した。リクルートソフト社は、インターネットリクルーティングの分野においての経験と実績が豊富であるため、アメリカン航空の人材の採用およびリテンション戦略におけるパートナーとしての地位を獲得した。
５月９日
Benefitfocus.comとコンパックが、ベネフィットのセルフサービスシステムを開発
Benefitfocus.comとコンパックが共同で、タッチスクリーン型キオスクの技術を用いて、従業員がベネフィットの管理をセルフサービスでできるようなシステムを開発することに同意した。ハードウェアはコンパックのものを用い、Benefitfocusがサポートやソフトウェアを主に担当する。このようなキオスク型のマーケットは２００３年までに、１０億ドル規模の市場になると予測されている
５月８日
ヘッドハンター・ネットが採用支援サービスを拡張
ヘットハンターネットは、パートナープログラムのクライアントに対し、求職者トラッキングシステムの提供サービスを新たに加えることを発表した。募集広告のタイミングのよい掲示から、履歴書の管理、面接のスケジュール管理など、企業が効果的に採用活動を行なうのを支援する。企業はこういった支援をするプロバイダーを、ヘッドハンターネットを通じて選択できる
５月４日
GMが多様性を意識したマーケティングプログラムを始動
ＧＭは、アメリカで拡大しつつあるアフリカ系黒人、ヒスパニック系白人、アジア系アメリカ人などを考慮し、多様性を意識したマーケティングおよびセールスの組織デザインを行なっていくことを発表した。これにより、今後はこれまで以上に多文化性や国際性をよく理解した企業に発展していきたいとしている。
５月２日
大学生のスタートアップ企業への人気が低下
Jobtrack.comが大学３年生を対象に行なった調査によると、ドットコム・クラッシュやインターネット企業の業績不振を反映し、スタートアップ企業に就職したいという学生の数が減少していることがわかった。一方で、フォーチュン１００企業などの大企業への就職人気が上昇しているらしい。
４月２４日
ハイテク企業は依然としてストックオプションを多用
プライスウォーターハウスクーパースの子会社であるUnifi Networkの調査によると、最近のハイテク企業の経営不振にも関わらず、ストックオプションを、報酬パッケージの一部として使用する動きは依然として続いている。また、ストックオプションの行使期限も短期から長期型に移行させる傾向がみられる。
４月１８日
ベネフィットは社会の変化を反映している
SHRMが実施した調査によると、企業が提供するベネフィットの状況は、社会における人々のニーズが変化しつつあることを反映している。まず、従業員は変化の激しい時代を反映して、より柔軟性を獲得できるベネフィットを欲している。またベネフィットがより高齢者を考慮、対象としたものを充実させつつある。
３月２７日
労働力管理のアプリケーションソフトが２００４年までの４０億ドル市場に
IDCの予測によると、労働力管理のためのアプリケーションの市場規模は、２００４年までに４０億ドル（約４８００億円）を超える見通しだ。現在、同アプリケーションの売上収入は、年率複利換算で、年２９パーセントの伸びで推移すると思われることにより、２０００年の市場規模である１５億ドルから４０億ドルに達すると見ている。
ウェブ技術の発達により、労働力管理アプリケーションは、採用志願者のトラッキングから、日常のスケジューリング管理や変動給与の管理など、様々な機能を発達させていくだろう。
３月２３日
ウェブベースの勤務管理
Unitime Systemsは、ウェブベースで、勤務地が離れていても出勤管理ができるソフトウェアを開発した。同じ建物で集中的に勤怠管理をすることができないような場合、例えば、小人数が地理的に分散して業務を行なうような形態の事業に適したものであるという。このソフトにより、システマチックに、従業員の出勤時間その他の情報を収集することができ、管理者がそのデータを参照してマネジメントに生かすことができるという。
３月２２日
Knowledgenetがモバイル型のｅラーニング手段を提供
優れたｅラーニング手段の提供で知られるKnowlegenetが、このたび、ハンドヘルド型の端末でもインターアクティブに学習ができるｅラーニング手段を提供することにした。これにより、ビジネスマンやＩＴ技術者は、デスクトップ、ラップトップ、そしてハンドヘルド端末のどこからでも、マルチメディアかつインターアクティブな教育手段にアクセスすることが可能となる。
３月１６日
確定拠出型ヘルスベネフィットへの関心が高まっているがトレンドはまだ顕在化していない
EBRI(Employee Benefit Research Institute)の調査によると、医療費の高騰を反映して、多くの企業が、確定拠出型のヘルスケアベネフィットへの関心を高めているが、まだその関心が実際のトレンドに反映されていないようである。
３月１３日
ｅリクルーティングのリーダー達がラスベガスに集合
来る２００１年５月に、ヘッドハンターネットのＣＥＯなど、オンラインリクルーティング業界のリーダー達がラスベガスのマンダリンベイホテルに集合し、今後の採用戦略についての議論を展開する
SHRM Globalがシカゴでカンファレンス
SHRMの下部組織である、SHRM Global Forumは、来る４月１，２日に、シカゴのシェラトンホテルにおいて、グローバル人材マネジメントに関するカンファレンスを実施する。
３月２日
多くのドットコム失敗企業が人事を軽視していたことをうけ、ツールを提供
KnowledgePoint社は、多くのドットコム企業が、人事に関する基本的な部分を押さえていなかったことによって、経営に失敗につながっている、という現状を踏まえ、スタートアップや急成長企業の人事制度を支援するポータルサイトである、HRTools.comを拡張し、サービスを拡大している。
３月１日
ワークスペースとワトソンワイアットが事業提携で合意
インターネットを通じた人事関連サービスを手がけるワークスペースと、人事コンサルティング大手ワトソンワイアットが、企業にｅ-HRという形でポータルサービスを行なう支援で提携することに合意した。
２月２８日
RecruitUSAとピープルソフトが、インターネット採用支援で提携
オンラインリクルーティングサイトを手がけるRecruitUSAと、eビジネス大手のピープルソフトは、企業が行なうインターネットを基軸とした採用活動を支援するサービスにおいて提携することで合意した。
２月２２日
人事部門の業務が複雑化し、アウトソーシングが増大の予測
IDCのレポートによると、今後企業の人事部門の業務が複雑化し、人事機能の多くの機能を外部のアウトソーシングプロバイダーに委託するようになると予想される。
企業の人事機能の多くがアウトソーシングの対象となっていくため、企業は、様々な人事機能を包括的に含む統合されたプロバイダーを探すようになる。したがって、アウトソーシングプロバイダ間でも、企業提携が加速していくことになるだろうと予測している。
２月１６日
タワーズペリンの管理支援部門とClick2Learnが労働力向上へ支援
タワーズペリンの管理業務の支援を行なう部門は、Click2Learnと組むことによって、ベネフィット管理プロフェッショナルのためのｅラーニング手段を提供する。
タワーズペリンは、Click2Learnと提供することにより、ネットワークを駆使した教育手段を企業に提供することと、労働に関する情報の取得をネットワークから獲得して、統合的に管理することができるようになる。
Ｍ＆Ａの成功は人事要素に左右される
ILOの報告によると、Ｍ＆Ａの約３分の２は、当初の目的を達成できずに失敗に終わっているとし、その原因の多くが、企業文化がかみ合わずうまく統合できなかったり、その他の人事的な要素が障害になっているとしている。
２月２日
Ｓ＆Ｐ５００企業の社外取締役の報酬平均が１０万ドルを突破
タワーズペリンの調べによると、Ｓ＆Ｐ５００企業の社外取締役の報酬平均が、はじめて１０万ドル（約１１００万円）を突破した。近年の傾向としては、社外取締役に支払うキャッシュの割合が減少する一方で、株式関連の報酬が増加しているという。
１月２９日
タワーズペリン、従業員のヘルスケアコストが２桁の上昇と予測
タワーズペリンは、同社が行ったサーベイの結果、今年のヘスルケア関連ベネフィットのコストが、２年連続で２桁上昇となると予想する報告を発表した。
１月２３日
インターネットやＥコマース企業が給料増加の方向へ
ワトソンワイアットの調べによると、アメリカのインターネットやＥコマース企業は、より給料を上昇さえようとする傾向にある。一般業種の平均賃上げ率が、４．４％から５．７％なのに対し、Ｅコマース系の賃上げ率は、７．７％から９．７％であることがわかった。また、インターネット、Ｅコマース企業の１０社に８社以上は、報酬パッケージに株式関連のものを含ませていることもわかった。
１月１６日
SABAがGeneral Physicsと組んでＧＭユニバーシティに学習手段を提供
人的資源開発へのサポートを専門的に手がけるSABA Software, Inc.は、General Physics Corp. と組んで、GMユニバーシティを通じてGMのトレーニングの管理全般の支援を行う。これにより、ＧＭの全米およびカナダにいる65,000人の従業員のトレーニングをカバーすることになる。WEB教育を含む、効果的な学習手段の提供が可能になると期待されている。
人材のアトラクションとリテンションにストックオプションを用いる企業が増加
タワーズペリンが実施した調査によると、調査対象となった米国企業２００社の約７５％が、シニアマネージャなどのアトラクションおよびリテンションにストックオプションを活用しており、ストックオプションの利用は、ＩＴ、ハイテク関連業種にとどまらないことがわかった。
モトローラが製造部門のレイオフを発表
モトローラは、イリノイの携帯電話の生産拠点の従業員約２５００名をレイオフすることを発表した。セールスや物流関係の従業員の雇用は継続するが、生産部門はレイオフされることとなる。
Wall Street Journal p. B10
１２月２０日
多くの企業が従業員のインターネットや電子メールの利用状況を監視している
SHRMが行った調査結果によると、約4分の３の企業で、生産性のロスを防ぐために、従業員がどれだけインターネットを使っているか、どのようなサイトを訪れているか、どのような電子メールを会社のメールシステムを通じて送受信しているかなどをチェックしていることがわかった。また、多くの人事プロフェッショナルが、企業は従業員のインターネット利用状況などを監視する権利があると信じていることもわかった。
モントリオール銀行が、採用支援ソフトRicruiter Web Topを全面的に採用
モントリオール銀行は、採用支援のソフトウェアパッケージであるRicruiter Web Topを選択することを決めた。導入は３つのフェーズによって行なわれ、最初のフェーズは、外部からの採用に適用し、第２フェーズは、企業内部採用に適用し、第３フェーズは、同ソフトウェアを銀行の人事情報システムと統合させる見通しである。
１２月１９日
より多くの企業が、優秀な人材のアトラクションとリテンションへの非金銭的報酬を重視している
ワトソンワイアットの行った調査によると、多くの企業が、非金銭的報酬の利用を増加させている。最もよく使われるのは、昇進への機会の提供、フレキシブルワークスケジュール、新しいスキルを学習する機会の提供、であった。また、グループ報酬やプロジェクトベースの報酬、ストックオプションを含め、パフォーマンスに応じた金銭的報酬を使用する企業も増加していることも併せてわかった。
１２月１８日
アンダーセンコンサルティングとパフォームが、ウェブベースのパフォーマンスマネジメント支援で提携
アンダーセンコンサルティングとパフォームが提携し、企業に対して、人事考課、フィードバック、目標のマネジメントなどに関連する、ウェブベースの組織的な人的パフォーマンスマネジメントサービスに乗り出すことがわかった。
フォーチュン誌が、働きたい企業ベスト１００を発表
フォーチュン誌は、働きたい企業ベスト１００を今年も発表、１位には、コンテナストアーが選ばれた。以下、２位にはＳＡＳインスティチュート、３位はシスコシステムズ、４位はサウスウェストエアラインズなどが続いている。
１１月３０日
女性の多数派が引退後の生活に備えて働いている
引退後の生活に備えて現在働いている女性が、1998年の５７％から2000年の今年は６５％に増加していることが、Employee Benefit Research Instituteが行った調査でわかった。また調査の結果、７０％の女性が、引退時には快適な生活ができるだけの資金の余裕があるだろうと答え、５７％の女性が、企業が提供している年金プランなどを用いて将来のための貯蓄を行っており、企業が提供する年金などのプランが、引退後の生活の快適度を左右するもっとも重要なポイントであることがわかった。また、女性は男性に比べ、引退後に備えた貯蓄面でまだ不利益を受けており、男性よりも引退後の備えに対しては自信がないということもわかった。
１１月２９日
セブンイレブン、従業員向けオリエンテーションのIT化でプロバントと新たな取り交わし
ITを用いた従業員トレーニングを中心に手がけるプロバント社は、セブンイレンブンの従業員向けオリエンテーションのIT化に向けた新たな要請を受けた。その合意によると、プロバント社は、セブンイレブンが、全米に散らばる約５２００名の準販売員やストア・マネージャー候補に対して、顧客サービス、従業員の安全管理、食料品サービス、年齢制限のある品物の販売方法、ＰＯＳシステムの方法についてのもジュールを、同社のITを用いた教育トレーニングメニューに加える。IT型トレーニングは、インターアクティブなシミュレーション等の教育コンテンツを、従業員のとって便利なときに、タイムリーかつ低コストで提供することを可能とする。セブンイレブンは「２年前にプロバントが手がけた当社向けのオリエンテーションプログラムに非常に満足しており、それが今回も再び同社にお願いするにいたった」とコメントしている。
１１月２９日
ヘルスケアコストの増大が、ベネフィットに関するもっとも重要な課題
International Society of Certified Employee Benefit SpecialistsとDeloitte & Toucheがベネフィットの専門家に対して行った調査によると、専門家の多くが、ヘルスケアコストの増大を、もっとも重要な課題と見ていることがわかった。従業員側は、ヘルスケアコストの増大をまだそれほど意識していないようであるが、労働市場が働き手の売手市場である中で、人材は企業が提供するヘルスケア関連のベネフィットを重視しており、それらを失いたくないと思っている。したがって、ヘルスケアコストの増大が、企業にとってはベネフィット関連コストをさらに押し上げることになるだろうと見ている。
１１月２８日
株価連動型報酬は企業の株価リターンを高める
ヒューイット・アソシエイツの実施した調査によると、何らかの形で株価に連動する報酬の実施度をインデックス化し、１７３社のメジャーな企業の株価リターンを見たところ、１９９５−２０００で、株価連動報酬の利用度の高い上位半分の企業は、そうでない企業よりも、株価リターンの累計で１６％高いことがわかった。株価関連報酬使用度のトップ企業と、ボトムの企業を比較すると、累計の株式リターンの差は、６５％にも上ることもわかった。このことから、株価に連動させた報酬の使用は、一般的に企業の株価リターンを高めるということが示唆された。
１１月２２日
ストックオプションの過度な利用は、株価のボラティリティを高める
ワトソンワイアット・ワールドワイドの行った調査によると、ストックオプションを過度に利用することは、その企業の株価が必要以上に変動することにつながる、という結果が出た。一方、経営者や従業員が自社株を直接所有している企業の場合は、前者よりも株価の変動幅が少ないことがわかった。ストックオプションを持つ経営者は、よりリスクの高い経営を行う傾向があるため、それが株式市場における株価のボラティリティ（変動）を高める原因になっていると分析している。
１１月１４日
サバ・ソフトウェアとプライスウォーターハウスクーパースが、企業トレーニング関連サービスで提携
サバ・ソフトウェアは、プライスウォーターハウスクーパースと提携し、自社の持つヒューマン・キャピタル・デベロップメントソリューションを、プライスウォーターハウスクーパースの持つラーニングインテグレーションサービスと統一させることを決めた
ワトソンワイアット、タリスマンテクノロジーを買収
ワトソンワイアットワールドワイドは、WEBをベースとするリクルーティングおよびスタッフィングに特化したブティックコンサルティングハウスであるタリスマンテクノロジーを買収すると発表した
１１月８日
米国の大卒初任給平均は37,268ドルに上昇、エンジニアは47,425ドル
米国の大学の学部を卒業した人の初任給のレベルは、２０００年の１０月時点で、昨年から２．３パーセント上昇の37,268ドル(約３８０万円）となったことが、インターネット求人情報企業のjobtrak.comの調べでわかった。また、大卒者に対する求人数は、昨年から３．９パーセント上昇した。大卒者への求人の中でもっとも人気があるのはエンジニアで、大卒エンジニアの平均初任給は、昨年よりも３．９パーセント上昇し、47,425ドル（約４８０万円）となった。
Daily Labor Report: http://web.bna.com/dlr.htm
１１月１日
トレーニングへの投資は企業の財務パフォーマンスを高める
ASTD (American Society for Training and Development)の行った調査によると、企業トレーニングへの投資を積極的に行っている企業は、そうでない企業よりも、株価収益率を含めた財務パフォーマンスが高くなっているということがわかった
１０月３１日
IT人材は、ストックオプションよりも企業の安定性を求めている
企業のCIO (Chief Information Officer)を対象に行ったアンケート調査によると、企業からのオファーの際に最も重視するのは、その企業の安定性であり、ストックオプションなどのインセンティブよりも、企業を選択するさいの優先度が高いことがわかった
１０月１６日
長期インセンティブを報酬に用いる企業が世界中で増加
タワーズペリンが２６カ国の企業を対象にして行った調査によると、世界中で、自社株やその他を用いた長期的なインセンティブを、人事報酬に含める割合が増加していることがわかった。
９月１１日
従業員向け人事サービスにウェブを用いる企業が急増
タワーズ・ペリンが行った調査によると、企業の従業員向け人事関連サービスにウェブを用いている企業が急激に増加していることがわかった。ウェブによる人事関連の事務処理は、福利厚生サービス、４０１ｋ、従業員の家族情報の更新、その他などを含む