なぜ日本では人事部門の力が強く、米国では財務部門の力が強いのか

日本では、ローテーションなどで人事部に配属されることが、いわゆる出世コースであるという企業が多くあります。もちろん、すべての企業がそうではありませんが、特に大企業ではこういった傾向が過去からあったと思われます。それに対して、米国の企業では、どちらかというと財務部門出身者のほうが将来経営の上層部まで登りつめる可能性が高いと思われているようです。それでは、この違いはどこからくるのでしょうか。

1つめの理由としては、米国と日本では企業のファイナンシャルパフォーマンスに対する株主の態度が違っていたことがあげられます。米国では、経営者は常に株主の利益を優先的に考えなければならず、企業の利益率が下がると自分の首も危なくなります。したがって、経営者にとってファイナンスのセンスは必須であり、経営の重要な意思決定もファイナンス的な視点を特に重要視します。それに対して、日本の企業は長期的視野に立つマーケットシェア拡大志向が強かったため、経営者は短期的な利益に対して、米国ほど神経質になる必要はなかったといえます。それよりもマーケットシェアの拡大や、横並び体質の産業にありがちな、政府や他の企業などとの調整などが重要な関心事になっていたと考えられます。この点から、米国企業のほうがよりファイナンス部門出身の人材をトップに据えたがる理由が理解できます。

次に、雇用の特徴として、米国企業の場合はスペシャリスト志向であり、多くの人材が自分の専門としての分野を持ち、それを高めていく方向でキャリアアップしていきます。したがって、人材が異なる部門間を行き来することはあまりありません。また、米国の場合、欠員が出ても労働市場から必要な人材を調達することが比較的容易です。それに対して日本の企業はどちらかというとゼネラリスト志向で、多くの社員はジョブ・ローテーションによって企業のいろいろな部門をまわることが一般的です。そのため、各人にとってどのようなジョブ・ローテーションが望ましいのか、会社全体としてどういう人事配置がよいのかという事項が企業にとって非常に重要になってきます。また、日本は終身雇用という特徴にあらわされるように、労働市場は流動的でなく、外部から必要な人を採用することはあまりありません。

つまり、長期雇用を前提とした企業内の人材をいろいろ動かしながら、業務を行っていくというスタイルなのです。このように見ると、米国企業よりも日本企業のほうが、社内の人材のやりくりをするための人事部門の負担が大きいことが伺われます。またそのやりくりが企業にとって非常に重要であるということも理解できます。これらの要因から、日本企業のほうが、人事部門が企業の中で非常に重要な役割を占めているというということが理解できます。以上あげたような要素が、日本では人事部門の力が強く、米国では財務部門の力が強いという傾向の要因になっていると思われます。