平成13年3月31日北國新聞夕刊

県教組の主任制導入問題
「県教組 26年ぶり闘争に幕」

以前のwindwillさんからのメール

 


平成13年3月31日(windmillさんより)

 windmillです。本日の北國新聞に主任手当に関する記事がありましたのでお送りします。

 石川県教組は26年間にわたり主任制導入反対の意思表示として掲げてきた「主任手当の拠出制」を新年度から取りやめる。県教委との関係を「対立から対話」へと方針転換した流れの一環で、県教委と激しく対立してきた主任制問題は4半世紀ぶりに最終決着することになった。
 県教組によると、26日の県委員会の席上、執行部側が教育問題の現状について、学校と地域、家庭が互いに連携し対応しなくては乗り切れない段階に来ていると説明し、主任制導入問題についても整理する方針へ転換する案を示した。
 討議は予定時間を超え3時間半にわたったが、最終的に主任に支給されてきている手当を県教組に回さず、教員個々が受け取ることを決めた。
 主任手当は、県教組の主任制導入反対の立場から、組合員の教員らは県教組に拠出し、教育講演会やフィルムライブラリーなどの運営費に充てていた。
 県教委関係者によると、主任手当の拠出運動を取りやめた県教組は全国ではまだ福井など、2・3県しかないという。
 県教組の川淵尚志執行委員長は「闘争を通し、対等の立場で協力し子供に対し共同の責任を持つ学校運営を確立した今、主任制による職場の分断という問題は解消した。学校にとっての最大の責任は子供の教育。連携により地域の期待にこたえる学校作りを図りたい」としている。
 県教組が主任手当の拠出を取りやめることを決めた背景には、法制化された主任制にいつまでも反対していても組織内外での多くの支持、信頼は得られず、さらに組合加入率の向上も期待できない、との側面もあると見られている。
 一方、県教委は新年度から主任研修の導入を決めているが、山岸勇教育長は「全国に先駆け運動方針を転換したことを評価したい。校長を中心に組織化されることで学校はより活性化し地域の期待にこたえるだろう」と話している。

九九九より:若干説明させていただきます.教員が学校の要所の主任になったとき,「主任手当」なるものが支給されます.日教組はこれを,教員の差別化,階層化につながるとして,受け取りを拒否.日教組に全額上納するという形を取ってきました.
 石川県教組のように,教育講演会やフィルムライブラリーとして使うならまだしも,ほとんどが日教組活動の運営資金と化しているのです.具体的に数字が市議会や県議会にのぼったのでも,豊中市教職員組合約1億5千万円,神奈川県教職員組合37億8千万円,東京都教職員組合2億1千万円,広島県境職員組合年間約8千6百万円と,べらぼうな金額になります.


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