GHQによる検閲


1.国書刊行会「高等学校最新日本史」
 (平成6年文部省検定済み)
(本文)GHQは直接軍政をおこなわず,日本政府を通じて間接統治をおこなった.言論の自由はあたえられたが,マッカーサーの命令は絶対的であり,GHQのプレス=コードによって,徹底的な検閲や言論指導がおこなわれた.(注釈文1)
(注釈文1)連合国総司令部(GHQ)は,昭和20年(1945)9月,新聞・ラジオ・電話などの検閲を指令した.これによって,占領行政を害する事項を報道したとして新聞の発行停止処分などがとられた.
 同月中には,これを発展させ,「日本にあたえる新聞紙法」,いわゆるプレス=コードを発令した.「この規定は新聞に対する制限ではなく,自由な新聞のもつ責任とその意味を日本の新聞に教えこむためである」との趣旨で十項目の指針をだし,連合国・占領軍へのいっさいの批判をおさえた.つづいて,同様の内容のラジオ=コードをだし,また映画・演劇にも仇討・封建的忠誠などの主題を禁じた.
 同年末には,日本全国に四ヶ所の民間検閲支隊地区司令部がおかれ,30項目におよぶ検閲指針にもとづき,出版・放送・映画の事前検閲や私信の検閲が実施された.事前検閲は,昭和22年(1943)末ごろから事後検閲に切りかえられ,私信の検閲も停止された.検閲を受けた当時の資料は,ワシントンにあるメリーランド大学の図書館に所蔵されている.(検閲を受けた印刷物の写真入り)

2.実教出版株式会社「高校日本史B」
 (平成6年文部省検定済み 平成7年発行 平成8年度用教科書)
 (記載無し)

3.自由書房「高等学校新日本史B」
 (1993年文部省検定済み 1994年発行 1995年度用教科書)
 占領政策は,実質的にはアメリカの単独占領に近い形で展開され,その基本方針は,日本の軍国主義の排除と民主化の推進におかれた.同年10月,敗戦直後に成立した東久邇宮稔彦内閣にかわって,幣原喜重郎が内閣を組織したが,総司令部は幣原首相に対し,婦人の解放,労働組合の育成,教育の民主化,圧政的な諸制度の廃止,経済の民主化を求める五大改革の指令を発した.一方,占領軍への批判は禁止され,新聞も検閲をうけた(プレス=コード).

4.第一学習社「高等学校改訂版新日本史B」
 (平成9年文部省検定済み 平成10年発行 平成11年度用教科書)
 (記載無し)


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