教職員の勤務問題
公立658校で評定オールB
県教委報告 組合役員「授業4時間」も

平成12年1月25日付産経新聞三重版  


 県の公立学校の教職員が勤務時間中に県教職員組合(三教組)の活動をしている問題で県教委は24日、勤務評定の詳しい実態や三教組役員の受け持ち授業時間数、文部省からの指導内容などを県議会行政改革調査特別委員会で、改めて明らかにした。606校の小中学校はすべてオールB評価。77校の県立高校・盲聾養護学校のうち52校がオールB評価になっていた。
 県教委調べでは、三教組には26支部あり、約1万3600人前後が加盟。うち222人が支部長から執行委員の役員になっており、1週間の受け持ち授業時間は、少ない教師で4時間、半数近くの105人が、10時間未満しか授業を受け持っていなかった。
 全国平均は小学校22時間▽中学校16時間▽ 高校15時間だった。
夏休み期間中に授業の補てんや進学のための補習授業をしている学校は計687校のうち135校あった。64高校のうち勤務時間中に補習授業をしているのは半数の32校で、勤務時間外も32校。うち24校が金銭を徴収していた。
 このうち18校で“お礼授業”として教師に講師料、講師謝礼を支払っており、5千円から1万5千円前後が支払われていた。
 県内小学校の84.5%で使用されている夏休みの宿題教材「夏休みの友」は、「有限会社三重県学校厚生会」の発行になっており、公立の「三重県学校厚生会」と事務所を同じ場所にし、電話やファックスも共同使用しているのは好ましくない―として、今後見直すとした。
県教委と文部省のやりとりは平成11年11月4日から頻繁になり、同日、文部省地方課から、月刊誌「正論」に掲載された三教組問題に関する事実関係と勤務評定の実態報告が求められ、県教委が報告。その後、年末までに計5回、文部省に出向き、県教委が状況を報告。国旗、国家に関する指導などを受けた。
 2月28日からは会計検査院も県教委の検査に入ることも報告された。
昭和52年から平成12年度までに支払われた主任手当20億2144万円の使途について、県教委が三教組に聞いたが、返答はなかったという。
 同委員会では委員から「有限会社学校厚生会などの兼職は法的に問題はないのか」「選挙運動や、反日の丸集会などは、地方公務員法などに抵触しないのか」「県立学校などには三教組専用の電話が県費でもうけられている疑いがある」などの指摘があり、中林正彦教育長が検討すると答えた。


勤務中の組合活動問題
責任現場の教師にも
三教組の問題指摘次々

平成12年1月25日付伊勢新聞


 教職員の勤務時間中の組合活動について実態調査を進めている県教委の中林教育長は、24日の県議会行政改革調査特別委員会で、実態調査の結果、勤務中の組合活動が給与(公費)の不正支出とされた場合「責任は関係する皆にある」と述べ、指導監督する立場にある県教委や学校幹部だけでなく、現場の教師にも責任が及ぶ考えを示した。
 質疑の中で、三好孝委員(県民連合)が勤務時間中の組合活動は黙認してきた県教委に半分は責任があるとして現場の教師への配慮を促したのに対し、中林教育長は「黙認はあったが、責任は関係する皆にある」と発言。傍聴の共産党議員の同様の質問に対しても、教育長は「学校の現場の先生に責任がないということはない」と答弁し、勤務中の組合活動が給与の不正支出と認められた場合には現場教師にも責任が及ぶ考えを示した。   会計検査院が来月調査予定
 教育長はまた、2月28日から1週間、国の会計検査院が県教委に入る予定だと明かした。調査内容は不明だが、勤務時間中の組合活動が公費の不正支出に当たるかどうかが焦点になるとみられている。
 また日の丸・君が代反対団体の結成集会の連絡先に、県立学校の電話が使われていたとの指摘が委員からあり、中林正彦教育長は「実態を調べる」と話し、調査したうえで適正な処置を行う考えを示した。
 一方、県教委は、県教委と県教職員組合(三教組)が人事異動の内示後に職員からの苦情について話し合いしていたことなどを「『是正すべき慣行』の実態」として明示したほか、小中学校での勤務評定や三教組役員の授業時間数などの実態を報告した。
 報告は前回委員会(12月17日)で委員から請求があった内容をまとめた。このうち、三教組が組合員から拠出させている「主任手当」については、昭和52年度から平成10年度までの主任手当支給額累計が約20億2100万円に上るとするにとどまり、三教組への拠出額と使途は「不明」と報告した。
 使途不明なのは、県教委が三教組に回答を求めたが、拒否されたためという。

学校が日の丸反対集会の窓口に

【国旗国歌反対団体結成集会】
 芝博一委員(県政会)は、昨年12月号の日の丸・君が代の強制に反対するネットワークの結成集会の案内チラシを掲示し、連絡先が北勢地方の高校内の電話番号になっていると指摘。「こういう(日の丸、君が代の反対)趣旨のものに公の高校の電話番号を使用しているのは、明らかに違反だ」と述べ、学校の備品管理を見直すとともに、関係教員らの処分を求めた。
 中林教育長は「実態は知らなかった。調査したい」とし、調査結果に基づき適正に処置する考えを示した。また日の丸、君が代については「個人の思想・信条の自由はあるが、教職員の立場では別だ。当然、学習指導要領の趣旨に基づき、実施されるものと考える」と学校現場での適正な実施を改めて強調した。

【主任手当の実態】
 中林教育長は支給開始年度の昭和52年度から平成10年度までの主任手当の支給状況を報告。22年間の累計額は20億2144万円だとした。組合員が県教職員労働組合(三教組)に渡していたとされる同手当の拠出額や使途のついては、三教組に口頭で求めたが、返答はなかったとした。
 主任手当は特殊勤務手当の教育業務連絡手当として昭和52年度の新設。「管理強化に当たる」などとし、三教組では平成9年度まで、組合員に同手当の拠出を求めていた。前回の行革調査特別委で芝議員が指摘し、過去の拠出実態の調査を要求していた。

人事異動への介入廃止を

【是正すべき慣行】
 是正内容は、人事異動では内示後に、職員から苦情があった場合、県教委と組合との間で話し合いが行われていたが、今後、内示後の組合との話し合いは廃止する▽勤務評定を適正に行うとともに、非開示を徹底する▽勤務時間内の組合活動を是正し、管理を徹底する▽これまでの職場の選挙・推薦で選出されてきた主任を、校長の判断で命ずるよう徹底する▽職員会議は最高意志決定機関でなく、校長の補助機関として位置づける―の4点。
 内示後の話し合いについては、西塚宗郎委員(県民連合)は「100%廃止しないでほしい」と述べ、職員の苦情に対する一定の配慮を求めた。

【学校厚生会】
 浜田耕司委員(自民)は、教職員の福利厚生を図る非営利団体「県学校厚生会」と、教職員OBなどでつくる学校用品や保険、旅行販売などを行う営利団体「有限会社県学校厚生会」が共同で事務所を開設しているとし、是正するよう指摘。中林教育長は「改善を図りたい」と述べ、事務所を別々にするよう指導していくとした。
【教職員の政治活動】
 浜田議員は学校内に選挙ポスターを張ったり、学校から選挙関係の電話をかけたりと、教職員が選挙活動を行っているとし、実態解明を求めた。
 中林教育長は「どのような行為を行っているのか、法に照らし合わせて調査したい」と述べた。

【勤務評定の実態】
 中林教育長は勤務評定オールB化の実態調査の結果、昨年9月現在の評定では小中学校で100%、高校で67.2%がオールBとなっていたと報告。
 改善の結果、同12月の評定では小中高校でA評定が19.5%だったとし、「実態に即した勤務評定になっている」と述べた。

記者席(コラム)

法に弱い?
○…県議会行革調査特別委員で、付せんだらけの法規集を片手に、浜田委員が教育問題を追求。
教職員が企業や団体の役員になってもいいのか、などと質問して「ちょっと待ってね、規定があるんです」と、ぱらぱらめくられるたびに教職員らがあたふた。
○…「法を確かめたわけではないが…」などとい言おうものなら、すかさず「資料ありますよ」の追撃がくる。中林教育長も「実態は調べます」と防戦一方。

事務当局が、法解釈でおされっぱなしではしかたない。

Sさんより:敬愛する九九九さん 先生のホームページいつもたのしみに拝見させていただいております、私は正論で三重の教育問題を取り上げている、K大學のM先生、N先生たちと三重の教育正常化に取り組んでいるものの一人です。 正論で概略はおわかりかと思いますが、現在もこの問題をとくに県会議員が県会の場で取り上げていただいております、これは本日の産経新聞、伊勢新聞の記事です、ご覧のように現在この問題は会計検査院の監査の対象となっています、これからも三重県の教育問題は目が離せません。 なおこの記事は先生と同じ様な立場で日教組問題を取り上げているN先生にも提供させていただきました。
九九九より:どうもありがとうございました.早速使わせていただきました.私が思うに,たまたま三重県が最初にやり玉に挙がっただけで,実際には他の県にも日教組の弊害がたくさんあります.


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