勤務中の組合活動減る
県会常任委 幹部220人の調査報告

平成12年2月11日付け(建国記念日)産経新聞


 県の公立学校教職員の勤務時間中の県教職員組合(三教組)活動問題などを審議する県議会教育警察常任委員会が10日開かれ、県内の幹部組合員約220人が、現在は勤務時間内の組合活動は控え、教育に専念していることが報告され、中村正昭次長は「教育も充実してくると思われる」と話した。
 このほか田中覚委員(県政会)や山本教和委員(自民)が校長経験者の県教委幹部に“校長時代に組合活動をどうみていたか”をたずね、3年間、学校長をしていた中村次長は「組合活動の実態は気になっていたが、黙認。」今は教育活動と組合活動は正しく仕分けすべきだったと反省している」と述べた。4年間、校長をしていた星野茂学校教育課長は「現場の先生方はまじめな人が多く、熱心に教育されいるのをみると、20年、30年の長い労使慣行も(仕方がないと)妥協して、あるべき姿から逸脱していた。今後は県民の信頼回復に努めたい」とした。4年間小学校長をしていた後藤誠光教職員課長も「組合活動は気になって、どうもおかしいと思っていたが、どうもできなかった。いつか改めさせなければと常々思っていた」と語った。
 勤務評定のオール
問題で溝口昭三委員(自民)は「東京都のように新しい評価基準を導入すべき」と迫ったが、中林正彦教育長は「知事部局で検討中の新評価制度をみながら考えていきたい」とした。
 前田剛志委員(県政会)は勤務実態調査結果はいつになったらまとめるのかとただしたが、中林教育長は「今月中旬までにまとめたい」とだけ述べた。
 
三教組三泗支部のホームページでさまざまな人が一方的な論調で名指しで非難されていることについて森川義久委員(自民)は「県教委も、(正確な県議会での)改革論議を広報するなどして対応すべき」としたほか、傍聴の芝博一県議(県政会)も「県教委は代表者会議の改革論議などを、現場の学校にすぐ伝わるように努力して校長先生の孤立化を防ぐべき」と訴えていた。


県議会教育警察常任委
勤務評定見直し検討

中林教育長 教委から擁護発言も
同和問題 オンザ・テーブルで

平成12年2月11日付け(建国記念日)伊勢新聞


 県議会教育警察常任委員会(西塚宗郎委員長)は10日開き、所管事項を審議した。この中で中林正彦県教育長は、教職員の勤務評定が形骸(がい)化している実態について「誠に遺憾だ」と述べ、評定制度の見直しを進めていく考えを示した。県立松阪商業高校の教員の差別発言者めぐり、関係団体による糾弾会があったことについては「同和問題をタブー視することなく、議論していきたい」と述べた。

【勤評問題】
 県教委の調査で、公立学校の教職員の勤務評定がほとんど同じだった「勤評オール
」問題で、溝口昭三委員(自民)が質問したのに対し、中林教育長は「誠に遺憾だ」としたうえで、「時代に合った、教師の能力を高める評定制度を検討していきたい」と語った。
 浜田耕司委員(自民)が評定制度の具体的な改善内容を聞いたのに対し、教育長は「児童生徒の指導などサービス向上のため、人事考課を期末手当などに反映させるよう検討していきたい」とした。

【勤務中の組合活動】
 教職員の勤務時間中の組合活動に関し、県教委が過去3年にさかのぼり、実態調査を進めている中、浜田委員は「対象期間を3年にした理由」をただした。
 これに対し、中林教育長は「正式な記録が残っていないため、裏付けとなる資料がそろいうる期間や、記憶をたどることなどを考慮した」と答えた。
 県教職員組合出身の藤田泰樹委員(県民連合)は、教員が子供の事情で夜間に家庭訪問をしたり、勤務時間外にクラブ活動の指導をしていることを挙げ、時間外勤務についても調査すべきだと指摘。
 中林教育長は「(今回の調査は)勤務時間内の勤務実態を把握するのが目的で、時間外については調べる考えはない」と再調査する可能性を否定した。
 田中覚委員(県政会)は中村正昭教育次長に校長当時の感想を求めた。
 同次長は「教育活動は勤務時間にがんじ絡めにされず、ある程度幅を持ったもの。勤務時間中に自由に教育について考え、研修することも必要と考え、組合運動を黙認してきたのも確か」とした上で、「教員とも話したが、組合活動は純然たる組合活動だけでなく、教育活動も多い。(実態調査では)教育活動と組合活動を仕分けしていかなければならないと発言。勤務時間中の組合活動を一部擁護した。
 田中俊行委員(県政会)が勤務時間内の組合活動の児童生徒への影響について尋ねたのに対し、同次長は、組合役員が組合活動で不在の場合「ほかの先生が担当しており、学校運営全体の中では子供に影響はなかった」と説明。これに対し、委員らは「ほかの先生で担当できるなら、その先生は要らない。同じ先生が授業をしていれば、行き届いた教育ができるはず」と批判。同次長の教育改革への姿勢に疑問の声が上がった。
 県教委によると、「勤務中の教職員の組合活動は昨年11月以降、行われていないという。

【同和問題】
 県立松阪商業高校教員の差別発言をめぐり、関係団体が糾弾学習会を開いたことについて、浜田委員は国の自治体への通知に差別事件の処理について記述があると指摘。
 通知内容の周知を職員に徹底するよう県教委に求めた。
 これに対し中林教育長は「指摘の通り、同和問題をタブー視することなく、(水面下ではなく)オン・ザ・テーブルで議論していきたい。知事部局に来ている文書のため、話を聞きながら対応していきたい」と述べた。

九九九より Sさんの情報提供で,三重県が着々と対策を巡らせていることがわかりました.また,日教組による詭弁「組合活動は純然たる組合活動だけでなく、教育活動も多い。」が,教育次長から出てきたのには,びっくり.根の深さを思い知らされてしまいました.
 2月16日,T.Nさんの情報提供により,三教組三泗支部のホームページをリンクしました.
T.Nさんよりのメール:
いつも、興味深く見させていただいております。さて、わたくしも少し情報提供させて頂きます。三重県教職員組合の一支部のホームページです。
http://members.aol.com/ven11236/hiroba/index.htm
http://members.aol.com/ven11236/hiroba/sub10.htm
これを見ると三教組も決して一枚岩ではないようです。まさに、一昔前の日本テレビのキャッチに倣えば「三泗支部、暴走中」という感じです。それでは、今後ともご活躍を影ながら応援いたします。
 その後,上記アドレスは閉鎖されたようです.


関連記事平成11年10月31日 平成12年1月25日 もどる