三重の教育正常化運動はいま(上)
日教組王国・三重県に教育は蘇るか。

 皇學館大學助教授 新田 均
情報提供Sさん:平成12年2月13日のメール


Sさんより:正論と重複する部分があるかと思いますが、祖国と青年に掲載された三重県の教育問題です

 『日本の息吹』平成12年1月号の新春特別対談において、小堀桂一郎先生が「三重県における日教組との戦いというのは非常に重要だと思います」と発言されている。この記事を目にした読者も多いことと思う。それでは、どうして、三重県の教育正常化運動がここまで注目されるようになったのか。そして、今、何が起ころうとしているのか。その経緯と現状をレポートしてほしいと、『祖国と青年』編集部から依頼があった。そこで、以下、私が知り得た範囲内で、三重県の教育正常化運動の展開を報告することにした。

教育正常化運動の発端

 三重県教育界の異常さが明らかになったのは、『正論』平成11年7月号(6月1日発売)誌上の「全国高校教育偏向度マップ」においてであった。それによれば、日教組組織率全国ナンバーワンの三重県は、入学式における国旗の掲揚・国歌の斉唱が全国でも最低のレベルであることはもちろん、いじめ発生率・暴力行為発生率ともに全国第2位であることが判明した
 この記事を読んだ皇學館大學助教授・松浦光修氏は、自らの大学が存在し、しかも多数の教員を送り出してきた三重県の惨状に非常なショックを受けた。そこで、とにかく、この現状を多くの人々に知らせなければならないという考えから、『神社新報』(平成11年6月28日)に「無惨やな神の御もとの教育界」なる一文を寄稿した。
 この呼びかけに応えたのが、三重県立公立中学校の現役教員である渡遽毅氏だった。渡遽氏は、『正論』平成11年10月号(9月1日発売)に「私の日教組打倒論 − 教員を目指す若い人たちへ」と題する論文を実名で寄稿し、次のような事実を公にした。

 @一般に、三重県は日教組加入率が80%以上で全国1位と言われているが、実質は100%に近い日教組の専制支配下にある。
 A その三重県教職員組合(以下、「三教組」と略す)の組合員数は約1万1500人、1人あたり年平均約11万円の組合費が給料から“搾取”されるので、三教組だけで、年間約12億6000万円という巨額の活動資金が捻出されている。
 B 平成14年から施行される小中学校の学習指導要領の「総合的学習の時間」は、日教組のすすめる反日・自虐教育に利用される可能性が高い。
 C 三重県の教職員の勤務評定は、形骸化され、ABC評価の無差別オールBで、しかも本人に開示されている。

 渡遽氏のこの行動は、三教組の専制支配下(後に、その組織率は、正確には98%であることが判明している)にある現役教員としては、非常なる勇気を必要とするものであった。三重県にもこのような気概ある教員がおり、必死の告発を行っている。このことを心ある人々に知らせなければならい。そう考えた私は、『神社新報』(平成11年9月6日)の主張欄において、渡邊氏支援を全国の神社人に呼びかけた。
 さらに、松浦氏は、渡邊論文を基礎に独自の調査をすすめ、三教組の実態をさらに深くえぐり出した衝撃的な論文「広島よりひどい“日教組王国々の惨状”」を『正論』平成11年12月号(11月1日発売)に発表した。その内容を簡単に要約すれば、次のようなものである。

 @ 現場教員の証言を基に、渡邊論文で指摘された「オー ルB・開示」の生々しい様子が明らかにされた − これは、公務員の職業倫理の崩壊である。
 A 三重県内の公立学校では、各地域の学校の「持ち回り」や「推薦」で三教組の「執行委員」が選出されるが、選出された委員は、年度当初から午前中の授業しか組まれない。「執行委員」は、基本的には午後は、その地域の組合支部で、三教組関係の仕事に忙殺されている。つまり組合活動が、学校の授業計画よりも優先される「不正出張」が全県下の公立学校で行われている事実を指摘した 
− これは、地方公務員法第35条の「職務専念義務」違反である。
B 三重県下のある中学校では、「人権学習」の時間に、近代における日本と朝鮮との関係を題材として、「日本人に内在する残虐性」を生徒に印象づけるために、「細かい歴史的事実の相関関係よりも、日本が自国の利益のためにアジア、とりわけ朝鮮の人々に甚大な犠牲を強いたその身勝手さ、酷さが伝わればよい」という趣旨の授業が、実際に行われている事実を明らかにした 
ー これは、法的拘束力をもつとされている「学習指導要領」違反である。

次々に結成された市民団体

 三教組支配下の三重県教育の惨状が次々に明るみに出されるにつれて、心ある市民が立ち上がり、教育正常化を目指す団体が次第に結成されていった。まず、「日本会議三重」が平成11年8月4日に結成された。この設立総会は皇學館大學の記念講堂を会場とし、約200人の人々を集めて行われた。来賓として祝辞を述べた西宮一民皇學館大學長は「日本会議の趣旨は皇學館大學の建学の精神と同じである」と述べて、満場の拍手をあびた(なお、引き続いて行われた「天皇陛下御在位十年奉祝式典」には700名の市民が参加した)。
 続いて、10月3日に、
「新しい歴史教科書をつくる会」三重県支部が、日本会議顧問・皇學館大学前理事長の櫻井勝之進氏を支部長として結成された。この成立総会は、津市でおこなわれたが、当日は170人の市民が集まり、この中には多くの教員が含まれていた。
 さらに、山野世志満氏(37)を代表とする「三重の教育を正す会」が設立され、県や市町村の情報公開条例に基づいて、「不正出張」の実態を解明する活動が開始された。
この活動によって、津市、伊勢市、紀伊長島町、四日市市の高校や小中学校の時間割が開示され、勤務時間中の不正な組合活動の実態が白日の下にさらされることになった。  

新聞報道の開始

 『正論』12月号掲載の松浦論文が出た頃から、新聞各紙も三重の動きに注目するようになってきた。まず、10月31日に『産経新聞』(大阪版)が、「オールB・開示」の問題を一面トップで報道し、つづいて11月4日に主張欄で「三重の教育・先生の“悪平等”を改めよ」と主張した。これを皮切りに、『産経新聞』は、社会面や三重版で、教育正常化の動きを次々に報道するようになった。また、県庁所在地である津市を中心に約7万部発行されている『三重タイムズ』という『中日新聞』の折り込み新聞は、松浦氏や鈴鹿国際大学教授の久保憲一氏の歴史教育に関するインタビュー記事を掲載する一方、12月3日には、独自の取材に基づいて、不正な組合活動の実態を報ずるようになった。さらに、教育問題が県議会でとりあげられようになると、『中日新聞』『読売新聞』も三重版で報ずるようになった.

県議会に波及した教育正常化の波

 平成11年11月下旬になると、教育正常化の波は三重県議会にも波及し、大きなうねりとなっていった。
 まず11月19日に、県議会行政改革調査特別委員会で、「オール
・開示」の問題が取り上げられた。浜田耕司委員(自民・伊勢市選出)が「勤務評定で無差別にオールにしているというが、本当か」と質したのに対し、中林正彦県教育長は「すべての学校ではないが、早急に是正措置を取りたい」と答えたのである。さらに、11月22日には、中林県教育長は、県議会予算特別委員会において、共産党県議の質問に答えて、「長年の労使の慣行として、勤務時間内の組合活動があったようだが、ただすべきはただすとして通達する」と明言した。そして、その言葉通り、11月24四日に県立学校長・各教育事務所長・市町村等教育委員会教育長に対して、次のような通知が出された。

       勤務評定の適正化と教職員の服務規律の確保について(通知)

 このことについては、かねてから注意を喚起しているところですが、学校職員の勤務成績の評定及び勤務時間における職務専念義務について不適切な実態があるとの指摘があります。学校に対する県民の関心がますます高まるなか、かかる実態が過去からの慣行により行われている場合には、早急に是正を図り、県民の期待に応える必要があります。貴職におかれては、下記事項により、勤務評定の適正化と教職員の服務規律の確保を図られよう通知します。なお、市町村等教育委員会にあっては、このことについて貴管内各学校長にその趣旨の徴底を図られるよう願います。

1.勤務評定の実施にあたっては「三重県市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規則」「三重県立学校職員の評定に関する規則」に則り、適正に行うこと。
2.職員は、勤務時間中は職務に専念しなければならないものであること。なお、勤務につかない場合には、事前に適切な手続きをとること。

会計検査院への働きかけ

 県議会の動きに注目しつつ、松浦氏と私は、多くの仲間とともに、次々に寄せられよううになった投書を基に独自の調査活動を継続した。そして、勤務時間中の組合活動は、実は膨大な額にのぽる「税金の不正支出」ではないのか、と考えよううになっていった。その考えを要約すると次のようだ。
 三重県において、組合の執行部・執行委員は、ほぼ「毎日、午後」不正な組合活動を繰り返している。つまり、彼らが職務に専念しているのは勤務時間の半分だけということになる。したがって、年俸の半分は不正に取得していることになる。年俸の平均を仮に600万円とすれば、1人当たり、毎年300万円の不正給与を受け取っているというわけだ。ところで、三重県には、26の組合支部があり、1支部あたり、約10名、つまり260名ほどの教員が、組合執行部・執行委員となっている。したがって、不正支出の総額は、300×260で、約8億円にものぼることになる。しかも、勤務時間中の組合活動は、執行部・執行委員の活動に限らない。一般の教員も「青年部」「婦人部」等々の活動を勤務時間中に行い、これを各学校長は校長権限で許可している。このような事例を合算していくと、軽く10億円を超えてしまうかもしれない。しかも、これはわずか1年間の額である。
 このような試算に基づいて、私たちは、この事実を会計検査院渉外広報室に文書で知らせ、調査を依頼した。各県の公立学校の経費の約半分は国費であり、それについては会計監査院の管轄事項であるからである。果たして市民の問いかけに応えて会計検査院は動くのか。今後の展開が大いに注目される。
 さらに、私たちは、金の不正は時間の不正ということになるのではないかという見方もするようになった。つまり、本来教育に充てられるべき膨大な時間が失われ、生徒の「教育を受ける権利」が重大な侵害を受けている可能性があるのである。教師が大会、青年部、婦人部、友好団体の活動に動員されている間、生徒たちはどうしているのだろうか。三重県では、学校をサボっているようには見えない生徒たちが、昼間、町をぶらついているのが目につく。さらに、驚いたことに、
上野市・鈴鹿市・四日市市の小中学校では、教員の研修というような名目で、毎週水曜日が半日授業となっているようだ。

「日本会議三重」による要望書の提出

 私たちのグループの研究成果は、「日本会議三重」の中林県教育長に対する要望書という形で生かされることにもなった。それは、次のようなものである。

要 望 書

 私どもは、誇りある豊かな国づくりをめざす「日本会議」の綱領および運動方針に則って、三重県において、本年8月4日に設立された団体であります。日本会議の綱領とは、
一、我々は、悠久なる日本の歴史に育まれた伝統と文化を継承し、健全なる国民精神の興隆を期す。
ニ、我々は、国の栄光と自主独立を保持し、国民各自がその所を得る豊かで秩序ある社会の建設をめざす。
三、我々は、人と自然の調和をはかり、相互の文化を尊重する共生共栄の世界の実現に寄与する。
 この3点であります。この綱領の趣旨に則って、日本会議三重の活動基本方針には「教育問題に関する国民運動」が掲げられております。この方針に沿って、左の4項目を要望いたします。
一、三重県下の公立学校の教職員が不正な組合活動を行っていることは、すでにマスコミなどで報じられ、県議会でも取り上げられ、教育長衝自身がその事実を認められたところであります。そして、その是正のための通知を出されました。しかしながら、不正な組合活動を行っていた教職員に対する通常の給与の支出は、公金の不正支出にあたると考えられます。そこで、行政の統一性という観点からしても、広島県におけると同様に、勤務時間中の不正な組合活動を自己申告させて、その実態を明らかにし、不正行為を行った教職員を法規に照らして厳正に処分し、不当に得ていた給与については全額返還させること。これ以外にも不正な公金の支出が行われていないかを調査し、厳正に対処することを要望いたします。
二、公務時間中における不正な組合活動は、各公立学校の授業時間数を大幅に減少させているのではないかと思われます。そこで、各公立学校の実際の年間授業時間数を調査し、著しく不足している学校については指導を行うことを要望いたします。
三、国旗・国歌が法制化された以上、国民の遵法精神を挙っべき公立学校は、この法規を遵守し、入学式・卒業式などにおいて、国旗の掲揚、国歌の斉唱を誠実に実行する義務があるものと考えます。そこで、各学校における国旗の掲揚、国歌の斉唱の実態を県民に公表すること。また、『学習指導要領』に基づいて、国旗・国歌に関する教育の具体的内容を明確にし、各公立学校に徹底させ、これに従わない場合には厳正に対処することを要望いたします。
四、国民としての自覚と誇りを養うことは、義務教育ならびに公立学校の重要な任務であります。この点から見て、人権教育に名を借りた反日自虐教育が行われないようにしっかり各学校を監督すること。また、総合学習の時間が特定の思想に偏らないように、しっかりと監督することを要望いたします。
 公立学校の教職員は「公務員」であります。しかも、次代を担う子どもたちの遵法精神を養い、公共の秩序を維持するという重大な使命を有する人々であります。このような人々が不正な公金の支出を当然のこととし、法的拘束力を有する『学習指導要領』を踏みにじるうでは、社会秩序は崩壊してしまいます。この点を厳粛に受けとめられ、右に掲げた私どもの要望を実現していただきたいと存じます。

日本会議三重
 平成11年12月6日

三重県教育長 中 林 正 彦 殿

 この要望書は、佐野方比古・日本会議三重運営委員長らによって中林教育長に手渡された。中林教育長は、佐野氏らに対して、県教委として誠実に対応していくと述べたという。

国会議員への陳情

  12月9日、佐野方比古・運営委員長を団長とする日本会議三重のメンバーが国会議員に対する陳情を行った。この陳情の成果は、3点あったという。第1は、すでに文部省が三重県に関心を示し、三重県教委の関係者を本省によんで事情を聞く予定になっていることが明らかになったことである。この文部省の事情聴取に応えるのが目的であったと思われるが、日本会議三重が陳情を行った当日、三重県では、県教委教職員課長が、18人の県教委関係者・地教委教育長・学校長らを召集して、「学校管理に関する代表者会議」を開催していた。その議題は「学校管理に関する諸課題について(勤務時間に関する実態調査)」というものであり、「教職員が勤務時間内に職員団体のための活動を行った状況について、現状と今後の課題について、意見交換がおこなわれた」。そして、「調査内容は、勤務時間内の職員団体のための活動について行う。調査時期及び方法については、県教育委員会で検討する。小中学校長及び県立学校長を召集し、説明会を開催する」という3点が確認されている。
 陳情成果の第2は、勤務時間内に組合活動を行っていた教員に対する通常の給与の支出状、十分に会計監査院の監査の対象となりえると、高市早苗衆議院議員からお墨付きをいただいたことである。そして、高市議員は、行政に関する国民の苦情を処理する「衆議院決算行政監視委員会」なる機関が存在することを教えて下さった(この情報に基づいて、早速、複数の市民が教員の不正給与に対する苦情を申し立てた)。
 第3は、「三重県の教育を正常化しようとすれば、三重県選出の自民党国会議員の中には、協力してくれない人物もいるであろう。何故なら、三教組の票をもらっている自民党議員もいるからだーという指摘を複数の国会議員から受けたことである。この指摘は、日本会議三重のメンバーにとって、まったく「晴天の霹靂」であったという。しかし、それがかえって、「今後どのような事態が起ころうとも、教育正常化への歩みはやめない」という決意を固めさせることにもなったというのはたのもしい。

私たちのグループの活動

 松浦氏や私の言論活動が注目されようになると、私たちが所属する皇撃館大學に対して、新田・松浦の活動をそのままにしておくと学生募集・教育実習・教員採用その他の就職に影響するぞ、といった圧力めいた投書などが寄せられるようになった。県議会への波及からここまでの状況を『正論』平成12年2月号(平成11年12月24日発売)でレポートしたところ、私たちのところに「先生たちを支援します」という数多くの投書が送られてきた。そのような投書は、我が大学の当局者にも送られてきているらしい。ただただ「ありがとうございます」と、この場を借りてお礼を申し上げたい。
 12月10日、松浦氏と私は、依頼によって、若手の三重県議会議員でつくる超党派の研究会「波動21」幹事長は、員弁郡選出の水谷俊郎・自民党県議)で、教育問題に関する講演を行った。この講演では、まず、松浦氏が現行中学校の歴史教科書が如何に偏っているか、三重県下で如何にひどい偏向教育が行われているか、などの諸問題を指摘するとともに、地方公務員法を引用して、自らの論文で取り上げた「教員の不正出張」が如何に許しがたいものであるかを説明した。そして、西欧における議会の歴史に言及して、「税金のチェック」こそ議員本来の仕事であることを強調した。つぎに私が、自分たちの言論活動が、実は多くの県民からの投書に依拠していることを実例を挙げて説明し、教員を含めた三重県民の間に、三教組に対する「噴憑の気」が満ち満ちている現状を紹介した。部分的に三教組の横暴を知っている議員は少なくなかったが、「これほどまでとは」という感想があちこちで囁かれ、水谷県議は「このままでは昨年度の決算は認定できないな」とつぶやいた。このつぶやきは、後に現実となって、三重県の教育界を揺るがすことになった。

津市議会での議論と圧力

 12月13日、田矢修介・津市議(27)が市議会の一般質問において、国旗の掲揚・国歌の斉唱の誠実な実施を求めるとともに、教員給与の不正支出問題を追及した。田矢市議の活躍に関連して、注目すべき出来事が2つあった。1つは、田矢市議に対して、他の会派の市議から、予め質問内容を問いただす圧力に近い電話があったという事実である。議会内における議員の発言を保障することは議会政治の基本中の基本である。それを踏みにじろうとする者がいる。それも議員の中にいる、とは全く信じられない。ところが、これは世間知らずの学者の考えで、ある地方議員にこの話を聞いたところ、「私もそのような圧力をよく受けました」と平然と答えた。この国の議会政治は、どこかで大きな狂いを生じているようだ。それはともかく、そのような圧力にもめげず、田矢市議の質問は問題の核心をつく、まさに諷爽たる若武者ぶりであったという。日本の未来は、このような若い議員たちの肩にかかっていると実感した、とはこの質問を傍聴した人の言葉である。
 今ひとつは、田矢議員の質問に関連して、同じ会派の議員が「津市立三重短期大学では国旗・国歌の問題はどうなっているのか」と質したのに対して、三重短大の学長が「これまではやっておりません。これからもやるつもりはありません」と平然と答弁して、田矢議員所属の会派[県都クラブ]の議員たちを激怒させたことである。
 さて、12月14日には、自民党県議団と三教組幹部との意見交換会が開かれ、12月15日からは3日連続して県議会で教育問題が取り上げられた。これらを通じて、新たな事実が続々と明らかとなり、三重県の教育正常化運動はもはや押し止めがたいものとなって行くのだが、それについては、次回でレポートする。

九九九より:今までの経緯が,わかりやすくまとめられていて,たいへん参考になります.日教組に対し,一人でも多くの教員が疑問を持ち,脱会してくれることを望みます.続きはこちら


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