「月曜評論」平成12年3月号より転載

月曜寸言 久保教授解任騒動の怪

呆れた勝田吉太郎学長の言動

Sさんより情報提供


 今年1月17日、三重県にある鈴鹿国際大学学長勝田吉太郎に勤務する久保憲一教授が解任され、学園本部事務職員に更迭された事件その後教授職と兼務の辞令出るも、未だに教授会出席や講義は許されず)は、奇々怪々なものであつた。

 解任理由は、「公的機関である三重県人権センターに対する誹謗ともとられかねない発言などが、学園の名誉と品位を害し、生徒・学生の募集に悪影響を及ぼし、関係諸機関との信頼関係を著しく失墜させるものであつた」のださうである2月25日付『三重タイムズ』)。
 しかし、久保教授同人権センターの偏向振りを指摘しただけで、どうしてこれが「学園の名誉と品位を害し、生徒・学生の募集に悪影響を及ぼし、関係諸機関との信頼関係を著しく失墜させる」ことになるのか、筆者には不可解至極である。

 『正論』4月号でも編集部の上島嘉郎氏がこの問題を取り上げてゐるが、「校長が自殺し、教授が解任される!」)、「憶測」を避けて慎重な姿勢で書かれてゐるため、今ひとつ問題が見えてこない憾みが残る。確かに部落解放同盟並びに三重教組とこの問題の関わりについては、未だにはつきりしないことが多い。ただ一つはつきりしてゐることは、理事長以下、学園側が「廃校の危機」に戦々兢々とし、勝田学長また何者かに怯えきつてゐることである。
 例えば、昨年11月29日に久保教授に語つたといふ学長の言葉など、その典型であらう。
「大変なことをしてくれたね。問題になつてゐるんだよ。君、部落問題は本当に恐いんだよ。彼らが大学に押しかけてきたらどうするのかね。その時は君に責任をとつてもらうしかない」
前掲『三重タイムズ』)

 たまたま筆者は、渦中の久保憲一教授とは知らない仲ではないので、事件の実際の経緯を詳しく聞いてみた。するとおどろくべし、勝田学長の醜聞が次々に口をついで出るではないか。
 故高坂正堯氏とは犬猿の仲で、京都大学教授時代には、氏の博士号取得を悉く妨害したこと、「来る者は拒まず」で、研究室は左翼の溜まり場になつてゐたこと。
 それでも勝田氏は、久保氏のことだけは可愛がり、二人は学内に「さざれ石」の庭園を造るべく、一緒に台湾まで出かけたほどの仲である。同志とばかり思つてゐた学長の掌を返すような仕打ちに、「長い人生の中で初めて人に裏切られたといふ実感を味はつた」と、氏はしみじみ述懐してゐた。

 それにしても勝田氏と言へば、いやしくも保守的知識人の代表ではないか。信じられぬ思ひで知り合いの皇學館大学の先生に聞いてみると、彼一言の下に曰く、「勝田なんて偽物ですよ。営業保守。教え子には『僕は本当は右でも左でもいいんだ』と言っていたらしいですよ。そのくせ年賀状には『部落のことを恐れて誰も言はないけど、誰か言ふ勇気のある奴はゐないのか』と書いて寄越すんですからね。」
 私「だから久保先生が言つてくれたぢやないか」
 彼「いや、自分には迷惑が掛からないやうに言つてくれつてことでしょ。」
 いやはや、呆れて物が言へないとはこのことである。
勝)


『三重タイムズ』平成12年3月24日(三重の公教育を憂う 三重の教育正常化運動は今

[日々想々]

続・三重の公教育を憂う(上)ー

同和問題解決に向けた政府の方針について

皇學館大學文学部助教授・新田均


 県立松坂商業高校長の自殺に関連して、県議会で同和問題解決に向けた政府の方針(総務庁の文書)を中林県教育長が読み上げ、その周知徹底を進めると述べたことが、本紙や雑誌『正論』で報じられた。この後、私のところに「そのような文書の存在は知らなかった。政府の方針がどのようなものなかの解説してほしい」といった内容の手紙が、多くの読者(特に教員)から寄せられた。たしかに、同和問題の解決が国民的課題である以上、政府がこの問題をどのような方向で解決しようとしているのかを知っておくことは大切だろう。そこで、教育長が周知を進めるとした政府の文書とはどのようなものなのか、その基本的な部分を紹介することにした。

新たな差別を生む要因の提示

 昭和57年4月、同和問題に関する基本的事項を審議調査するために、同和対策協議会にかわって地域改善対策協議会(以下「地対協」)が設けられた。この「地対協」は、昭和57年6月に首相や関係大臣宛に「今後における啓発活動のあり方について」と題する意見具申を行い、この中で同和問題の現状は「同和地区住民の社会的経済的地位の向上を阻む諸要因の解消という目標に次第に近づいてきたといえる」との認識を示す一方、「心理的な面にかかわる分野に問題が残されている」と指摘した。
 さらに「地対協」は、昭和61年12月の意見具申の中で「新たな差別意識を生む様々な要因が存在している」と指摘し、克服されるべき要因として4点を挙げた。それを抄出すれば以下のようである。
 「第1は、行政の主体性の欠如である。現在、国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部にみられる。このような行政機関としての主体性の欠如が、公平の観点からみて一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となってきた。」
 「第2は、同和関係者の自立、向上の精神のかん養の視点の軽視である。ー中略ー特に、個人給付的施策の安易な適用や、同和関係者を過度に優遇するような実施は、むしろ同和関係者の自立、向上を阻害する面を持っているとともに、国民に不公平感を招来している。」
 「第3は、えせ同和行為の横行である。民間運動団体の行き過ぎた言動に由来する同和問題はこわい問題であり、避けた方が良いとの意識の発生は、この問題に対する新たな差別意識を生む要因となっているが、同時に、また、えせ同和行為の横行の背景となっている。」
 「第4は、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向である。同和問題について自由な意見交換ができる環境がないことは、差別意識の解消の促進を妨げている決定的な要因となっていることは否定できない。いわゆる確認・糾弾行為は、差別の不合理性についての社会的認識を高める効果があったことは否定できないが、被害者集団によって行われるものであり、行き過ぎて、被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。また、何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細なことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植え付け、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっている。」

差別事件の処理の在り方の提示

 この意見具申を受けて、昭和62年3月に、総務庁は長官官房地域改善対策室長名で「地域改善対策啓発推進指針」と題する文書を各都道府県知事・各指定都市市長に通知した。総務庁はこの文書の中で、啓発の主要な目的は「同和関係者に対する差別意識の解消」と「同和関係者の自立向上精神のかん養」にあるとし、61年の意見具申で指摘された「4つの課題の実現のためには、積極的な啓発が必要である」と強調した。
 この文書では、4つの課題の克服に関連して、差別事件の処理の在り方を具体的に示した。すなわち「差別事件を起こしたと指摘された個人、企業は、法務省設置法により権限を付与された法務省人権擁護局並びに地方法務局の人権擁護(部)課(以下「人権擁護行政機関」という。)の人権侵犯事件調査処理規定(昭和59年8月31日法務省権調訓第383号)に基づいた事件処理等に従うことが法の趣旨に忠実である」というのである。
 そして、他方で「今一つのみちとしては、全く任意に民間運動団体の主催する確認会、糾弾会に出席することが考えられる」としながらも、「理想的な確認・糾弾会が開かれることは、これまで皆無に近かった。前述の法の定めるところに従った人権擁護行政機関の事件処理によることが適当であるとされるゆえんである」と述べている。
 さらに、確認・糾弾会に公務員たる教育委員会職員や公立学校の教師が出席することについては、次のように戒めている。「憲法の趣旨に従い、法を率先して遵守すべき国又は地方公共団体の職員が確認・糾弾の場に出席し、差別事件の処理を私的制裁にゆだねるがごとき印象を一般国民に与えていることは、行政職員として好ましくないことである。さらには、確認・糾弾については、民間運動団体の間にも厳しい批判があるところであり、このような場に行政職員が出席することは、行政の中立性の要請からみても、望ましくないことは明らかである。行政職員が憲法の趣旨に忠実な法の遵守と中立性の堅持を第一義とすることなく啓発を行っても、国民の心からの受容を期待し難いのは当然である。行政が姿勢を正さずして、真の啓発はあり得ない。」
 また、学校現場で差別発言などがあった場合についても、次のように述べている。「児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、皆が間違いを正し合うことで十分である。差別事件に限らず、どのような場合にも教育の場へ民間運動団体の圧力等を持ち込まないよう、団体は自粛することが望ましい。団体の自粛がない場合には、教育委員会及び学校は、断固その圧力等を排除すべきである。部会報告にもあるとおり、団体の行為が違法行為に該当するときは、警察の協力を求めることが重要である。」
 つけ加えれば、同和教育についても次のように釘を刺している。「民間運動団体の運動目標等をそのまま行政の行う啓発素材として取り入れているものが一部の地方公共団体の啓発にみられるが、行政の主体性の確立の観点から自粛すべきである。」
 さて、4つの課題の克服は、その後も「地対協」の意見具申で繰り返し強調され、平成8年7月の「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」と題する閣議決定に盛り込まれた。その後、平成9年に「地対協」が廃止され、同和対策の主体は人権擁護推進審議会へと移された。これは同和問題だけを特別視せず、人権問題の一つという観点から総合的に解決していこうとの考えの反映のようである。しかし、そうは言っても、同和問題の解決が「国民的課題」であることに変わりはない。特に我が三重県はその解決に力を注いでいる。したがって、同和問題解決に対する政府の考え方が周知され、自由な意見交換を経て形成された合意の上に解決されていくことを望みたい。なお、基本的な資料集として総務庁長官官房地域改善対策室編『同和問題の早期解決に向けて』(中央法規)があることを付け加えておく。

九九九より 最近になって,HPを訪れた方のために,三重県の問題を簡単にかいつまんで解説しておく.
 1.「正論」平成11年7月号に,「三重県の日教組組織率は日本最大であること,入学式・卒業式における国旗掲揚・国歌斉唱率は最低レベルであること,いじめの発生率・暴力行為発生率が全国2位であること」が記事になる.
 2.「正論」平成11年12月号,および
産経新聞平成11年10月31日,11月4日に「三重県の勤務評定が一律Bであること,そのことを開示していることなど」が記事になる.
 3.「2.」が発端となり,「三教組執行委員は授業時数を極端に少なくしていること,偏向教育等」が次々と明らかになっていく.
 4.平成11年12月15日,
松阪商業高校校長が自殺する.新聞はベタ記事扱い.
 5.
「週刊新潮」平成12年2月17日号に「校長の自殺の背景に,三教組,部落解放同盟の圧力があったこと」が記事になる.
以上,三教組を中心に2つの流れがあることを念頭において読んでいただけると,はっきり見えてくるのではないかと思う.
 松阪商業高校校長自殺にからみ同和教育問題が浮上してきている.広島県,三重県に限らず,部落解放同盟と教職員組合が足並みを揃え,偏向教育,異常な糾弾集会を行っているのは,他の県にも多く見られる.LHR等の同和教育の時間に(差別についての学習をしなければならないのに),従軍慰安婦,南京事件,天皇制反対,自衛隊反対を取り上げる.逆に,部落解放同盟の集会のはずなのに教員が多数出席し席を埋めている(実は,日教組≒解放同盟という地域も少なくない).日教組批判が,肺胞同盟批判にスライドしていくのは当然の流れである.


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