■三重タイムズ3月31日号「1面トップ記事」

●前例ない任意団体入居
  
三重県人権センターの実態に迫る
事務局には教員派遣
  「公共性高い」なら情報公開を


Sさんより:敬愛する九九九、長尾様(九九九注:長尾先生は,こちらのページで特集を組んでおります.)
 三重県のSです、いつもお世話になっております。 夜中に徘徊するゴキブリはなかなか人の目に触れません、同様に部落解放同盟の活動も一般の人々の目に触れることはありませんが、
松商の校長自殺事件久保教授解任事件を契機に彼らの実態がわかって参りました。 彼らのお仲間は、あの悪名高きカルトの三教組。 4月の人事異動で、三重県の教育委員会の次長は文部省からのキャリアに決まりました、国も本腰を入れて三重の教育問題に取り組んでくれそうです。

ここから本文

 三重県の県立施設に任意団体が入居し、事業費補助のほか施設使用料補助まで受けていたことが本紙の調査で判明した。この施設は津市にある三重県人権センター。任意団体は三重県同和教育研究協議会(三同教)など4団体。県立施設に任意団体が入居することは前例がない。しかも任意団体に公立学校の現職教員が長期にわたって派遣されることもほかに例がない。多額の県費を支給されながら、三同教などはこれまで県民に対して情報公開をまったくしていない。鈴鹿国際大学久保憲一教授がなぜ教授職を解任されたのか。久保教授が批判した人権センターに、その原因のひとつがあるのではないか。人権センターの実態に迫ってみた。

 今月初め人権センターの馬場所長らに取材した。なぜ三同教が県の施設に入居しているのかとの質問に、馬場所長は「教員の団体で公共性が高い。人権センターと一体になって活動している。使用料はもらっている。契約は1年更新となっている」とした。
 契約書には、地方自治法第238条の4第4項の規定に基づいて、52.96平方メートルの使用を許可するとなっている。これは人権センター2階の三同教事務局室で、年間の使用料は211万8429円。
 男女共生や障害者の社会参加、外国人、高齢者、虐待問題など、教員らがメンバーに入っている人権関係団体は多くある。NPO法人などと比べて、三同教がどれだけ公共性が高いのか。地方自治法に基づいて使用させているというが、ほかの任意団体にも使用させている例があるのか。
 本紙の質問に馬場所長は、「同和差別はまだ存在している。国の重要課題だ」「三同教以外の任意団体には使用させていない」と答えたが、本紙の調査で
人権問題研究所と三重県解放保育研究会、IMADR(反差別国際運動)という、同和に関係した3つの任意団体が人権センターに入居していることが分かっている。
 人権センターは、平成8年11月にオープン。3階建て。県財政の悪化で、県立博物館構想などいわゆる“箱物”の建設がすべて抑制されているなか、人権センターが建てられた。三同教など4つの任意団体は人権センターのオープンと同時に入居。図書室を除く2階部分を占拠している。
 また、三同教などには現職の公立学校の教員が事務局員として派遣されている。三同教の桑原成壽事務局長(小学校教諭)は「教育公務員特例法第20条(教特法)で派遣されている。派遣されている教員は9人。派遣期間は9年が1人、6年が1人、2年から5年が5人、1年が2人だ」と答えた。 
 教特法の主旨は、教員の資質の向上と研修の成果を現場の教育(児童・生徒)に還元することにある。派遣期間についても大学院で2年、大学や企業などで1年、ほかは3カ月から6カ月となっているが、任意団体への派遣は、人権センターに入居している4団体以外に例がないという。
 この点について桑原事務局長は「9年や6年というのは確かに長いと思う」としたものの、明確な答えはなかった。
 三同教は昭和28年に設立。人権センター入居前は、三重県教育文化会館などに入っていたという。県下69市町村に同和教育研究会(同研)を持っている。同研の会員は校長や教員だが、同和教育推進教員が実質的な役割を果たしている。
 三同教の主な事業は、研修会や研究会、出版、機関紙「三重の同和教育」の発行などとなっている。役員は9人。元校長の葛山博次委員長のほか、元校長、教員ら7人と
部落解放同盟三重県連合会森下勝幸委員長が副委員長となっている。
 三同教問題については取材を進めるほど、県の特例的優遇的な措置が目につく。
 「公共性が高い」と人権センターの馬場所長はいうが、それだけ公共性の高い三同教事務局の電話番号が、なぜ電話帳に掲載(公表)されていないのか。本紙が求めた、総会資料や役員名簿、決算報告の提出をなぜ拒否するのか。ほかのNPO法人などと比べて、どれだけ公共性が高いといえるのかなど明確ではない。
 それとも“同和”と名がつけば無条件に特例扱いとなるのか。
 教員の派遣についても、「研修制度の名目を使って、三同教の事務局に(事務員として)教員を派遣しているのが実態だ。教特法を拡大解釈してきたといえる。是正すべき点は是正していきたい」(県教育委員会)など、問題点は多い。
 三同教事務局員9人の内訳は、6人が市町村学校教員、3人が県立学校教員となっている。これらの教員は任意団体の事務局の仕事をしながら、給料はすべて税金で賄われている。
 本紙の調査で、人権センターの1階には県の分室や出先機関が入居しているが、2階はすべて任意団体が入居。しかも3階の会議室は、任意団体が無料で自由に使用するなど、県立施設としてのあり方が問われる内容となっている。


■三重タイムズ3月31日号

「読者の声」


●人権センターも討議の対象に

 人権センターは県民の税金で作られ運営されている。長崎の戦争資料館、ピース大阪、東京の平和祈念館など偏向性が指摘され、活発な論議が交わされた。三重県の人権センターも公的機関であるならば、広く県民の声を聞き入れ、自由な討議の対象とされてもよいと思う。
 久保事件によって、議論すらも封じ込めようとする企みをはらんでいるなら許しがたいことだ。久保教授には復職願い、今後も県民を指導する立場でのご活躍を願っている。(一県民)

●他人事でない久保教授事件

 享栄学園と勝田吉太郎鈴鹿国際大学長には呆れはてました。こんな人物が保守派(信念ある自由主義者)を、自称し得たことは情けない限りです。
 私も北朝鮮の拉致問題の会を福岡で立ち上げた途端に、総連がやってきて抗議され、学長から注意を受けるということがありました。他人事ではありません。(大学教員)

●久保教授の名誉回復を

 久保憲一教授を支援します。享栄学園に抗議し、久保教授の名誉回復を強く求めます。名誉と品位を害しているのは一体誰でしょうか。いまこそ我が国は自主・自尊を回復しなければなりません。「久保教授を支援する会」のご奮闘を祈ります。(山口県山口市)


『三重タイムズ』平成12年3月31日

県教委の姿勢を問う

                                                皇學館大學文学部助教授・新田均 


県教育委員長の答弁に疑義あり

 『伊勢新聞』によれば、3月9日の県議会において、作野史朗教育委員長は、部落解放同盟が行う糾弾学習会についての真弓俊郎県議(共産党)の質問に答えて「教職員が同和教育を推進するため、差別の現実に深く学ぶことは何よりも重要なことと考える。その一つの方法として、糾弾学習会から学ぶこともあるのではないかと考える」と述べて、行政職員(含む教師)の糾弾会・確認会への出席を一部容認したという。前回本紙で政府の同和問題解決についての方針を紹介したので、まず、作野教育委員長に質問と提案をしておきたい。
 一、作野教育委員長は行政の中立性の確保の重要性をどのように考えているか。「地対協」の見解に異議があるのか、あるならば、それを明確にした上で、啓発指針の訂正を総務庁に申し入れるべきではないか。それをしないで、運用段階で無視ないし骨抜きにするのは行政にあるまじき行為なのではないか。
  二、松坂商業高校の差別事件に関して、県教委は二十数回の調査を行ったという。それでもなお民間運動団体の力をかりなければならない(「糾弾学習会から学ぶことがある」)と言うのは、県教委の能力を信用していないと委員長自身が告白しているようなものである。それならば、委員長はすみやかな人事刷新の断行を提案すべきではないか。

教育委員会の人員構成について

  さて、昨年末から今年2月までの県議会でのやりとりを通じて、教育委員会事務局には多数の教員出身者がおり、中には教育委員会に来てからも職員団体の構成員である者もいるという実態が明らかになった。また、県教委職員の45パーセントが教員出身者で占められており、中には職員団体の幹部経験者も含まれているという事実も指摘された。
 このような実態について、浜田耕司県議は、本年2月21日の行政改革調査特別委員会において「教育委員会事務局に入る時には職員団体をやめるシステムにしてはどうか」と提案した。これに対して、中林正彦県教育長は「教育委員会の職務を第一とすることは言うまでもないが、やめるシステムにするのはむずかしい」と答えた。思うに、教育長の答えは、地方公務員法第56条に、職員団体の構成員であることによって不利益な取扱を受けてはならない旨の規定があることを根拠にしているのであろう。

管理職員等は職員団体に入れない

 この私の推測が正しいとすれば、教育長は同じく地公法の第52条第3項に次のような規定があることを見落としているのではなかろうか。「重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員、職員の任免に関して直接の権限をもつ監督的地位にある職員、職員の任免、分限、懲戒若しくは服務、職員の給与その他の勤務条件又は職員団体との関係についての当局の計画及び方針に関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが職員団体の構成員としての誠意と責任とに直接抵触すると認められる監督的地位にある職員その他職員団体との関係において当局の立場に立つて遂行すべき職務を担当する職員(以下「管理職員等」という。)と管理職員等以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができず、管理職員等と管理職員等以外の職員とが組織する団体は、この法律にいう「職員団体」ではない。」
  この規定の趣旨は、教職員を管理する立場にある者は、管理される立場にある教職員が組織する職員団体の構成員となることは出来ない、というにある。簡単に言えば、「管理職になったら職員団体をやめなければならない」という規定である。
  このようなことが法律で決められている理由はいくつかある。まず、「労使相互不介入の原則」が存在する。また、地公法第34条によって「職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と定められている。さらに、管理職と、管理職に対して職員の利益を擁護すべき職員団体の構成員とを兼ねることは、職務上の立場と団体構成員としての立場との間で葛藤を生じ、どちらかの立場に対して不誠実とならざるをえない状態に陥る可能性が高いことなどである。

教育委員会は組織全体が管理機関

 ところで、一般には、地公法にいう「管理職員等」は、校長(園長)、教頭、盲・聾・養学校の部主事、事務長などを指すと解説されている。この解説に従えば「教育委員会の中でも同一の職員団体を構成できないのは一部の管理職だけ」という解釈が成り立ちそうだが、果たしてそうだろうか。
 というのは、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条によって、その組織全体が公立学校の管理運営に当たる機関とされているからである。組織自体が管理機関だとすれば、教育委員会の構成員は、その組織内の地位の上下にかかわらず、「管理職員等」に含まれるとするのが法理であろう。したがって、教育委員会に入った者が職員団体の構成員を兼ねられないのは、校長や教頭が職員団体の構成員を兼ねられないのと同じ理屈である。もしこれが無視されているとすれば、職員団体としての認可の取り消しに至るほどの大問題である。

人事構成の弊害は明白

 次に、職員団体の元幹部が教育委員会に入っているという問題であるが、これは倫理常識の観点から判断されるべき問題だと思う。昨日まで職員団体の幹部として当局との対決の先頭に立っていたものが、一片の辞令によって、今度は当局の側に立つ。こんな人物を、職員団体にしろ、教委側にしろ、指導者に任命できるものだろうか。そこで、私は管理職への道と、職員団体の幹部への道とは、明確に区別して、どちらを選ぶかは教員一人一人の判断に委ねるというのが妥当なのではないかと思う。
 ところで、3月2日の県議会本会議において、森本繁史県議(自民党、熊野市)は教育委員会の事務局に教員出身者が多いことを問題にして、「教育委員会の主体性を守るために人員構成の比率を変えてはどうか」という趣旨の提案を行った。これに対して、中林県教育長は、「職種の専門性や職場との連携も考える必要がある」として、この提案の採用に難色を示した。
 教育委員会事務局に教員出身者が多いのは単なる「慣例」であって、法的に義務づけられているわけではない。この「慣例」の意味を、中林県教育長は「職種の専門性と職場との連携の必要性」と説明した。それがどんなプラスの具体的事実を指しているのか私はしらない。私が知っているのは、その専門性と連携とは、三教組の不正を正すのに何の役にもたたなかった、むしろそれを隠蔽する方向で機能した、ということである。
 三教組の不正に対する追及は常に外部から提起された。そのたびに県教委は「知らなかった」と答え、「本当に知らなかったのか」と追及されると「知らないものは知りません」と開き直ってきた。この答弁の真偽は知らない。ただ、「知っていて隠していた」とすれば「不正」であり、「知らなかった」とすれば「無能」である。いずれにしろ、癒着に起因する不正に対して、現場との連携は無力ないし有害であることだけは確かなようだ。
 教育委員会と学校現場との人事交流の中で、特に問題なのは、教委から現場への流れであろう。教委から現場に帰ることを運命づけられている人間が、現場を厳しく監督できようはずがない。帰る場所で嫌われたくないのは、誰にでも容易に理解できる心理である。ならば、県教委と現場とをできる限り分離するしかない。それでは、現場の実状がつかめないというのであれば、「現場から教委への流れは認めて、教委から現場へという流れは遮断する」、あるいは「事務局ではなく、教育委員に教師経験者を任命する」などの対策も考えられよう。とにかく、けじめのない円滑さこそ癒着・腐敗の温床であることを肝に銘ずるべきである。


新しい歴史教科書をつくる会会報『史』19号、平成12年3月

「三重の教育正常化運動
ー私たちの考え方ー」

                                              皇學館大學文学部助教授・新田均


 なぜ三重県では、新しい歴史教科書の普及を目的とする「つくる会」支部の会員たちが、日教組(三重県では三重県教職員組合を略して「三教組」という)の活動を正面から批判し、その是正を求める運動に立ち上がったのか、また、この運動と教科書の採択とはどのように関係しているのか。
 教科書採択に向けた取り組みを、三重県教育界の状況の調査からはじめた私たちが得た結論は「このままでは採択運動をやってもムダ」というものだった。日教組が反日自虐を本質としていることは周知のことであるが、三重県教育界は思想的にも、また物理的にも三教組の完璧な支配下にあることが分ったからである。幼稚園から高校まで一つの組織で束ねられている日教組は、全国でも三重県だけである。組織率は98パーセントで全国第1位、構成員1万数千人、年間の収入は組合費だけで約12億円。この巨大な組織力を背景に、三教組は三重県教育界を完全に牛耳ってきた。
 完璧な自給自足体制を整え、その中で安逸をむさぼっている城塞都市の外で、いくら正論を叫んでみても何の効果も期待できない。ならば、やるべきことは何か。この体制の堅固さの理由を解明し、そこに風穴をあけ、新しい風を入れる以外にない。そう考えた私たちは、三教組支配の秘密を明らかにすべく研究を進めた。

勤務時間中の不正な組合活動

 その結果、まず分ったことは、三教組の強さの秘密の一つは「公の時間に公の資金を使って自由に活動できること」にある、ということだった。「労働慣行」の名の下に勤務時間中の組合活動が黙認されている結果、200人以上の教師が毎日午後、正規の給与を受け取りつつ、組合活動に専念してきた(この中には、人権教育に名をかりた反日自虐教育のための資料づくりや研修も当然含まれている)。
 もしこれが「私の時間に私の資金を使って行う」状態になったらどうなるか。「勤務時間外に、自分の時間を犠牲にして職員団体のために働け」と言われたら、組合の活動力は大幅に減少するだろう。しかも、それこそが法に則った正常な状態なのだ。そこで、私たちは、勤務時間中の不正な組合活動の実態を指摘し、それを止めさせることから運動をはじめた。この作戦は予想以上の効果を上げ、中林正彦県教育長の通知により、平成11年11月24日以降、数十年続いた勤務時間中の組合活動が、全県下の教育現場から姿を消した。
 その後、勤務時間中の組合活動の実態が過去3年にさかのぼって調査され、その結果が平成12年2月21日に公表された。不正な組合活動に参加していた教職員数は延べ32,064名で、調査対象者全体の実に66.3パーセントに当たり、総時間数はなんと679.422時間にも達していた。県教委は、このような不正な勤務実態を黙認してきたとして、県教育長以下97名を処分するとともに(これには小中学校の校長などが含まれておらず、最終的な処分者の数は800名近くになるものと予想されている)、勤務時間中の組合活動は「給与返還の対象となる」として、今後、3、4カ月をかけて返還金額と返還方法を確定すると決定した。

人事権の掌握

 三教組の強さの秘密の第2は、教育委員会との間でさまざまな「申し合わせ事項」や「慣行」を作り上げることによって、実質的に人事権を掌握してきたことにある(むろん、これは地方公務員法違反である)。
 例えば、「同一校3年以内の勤務および55才以上の教員は異動無し」「同一校3〜7年勤務の者の異動には本人の同意を要する」(高校)などいった申し合わせ事項や、「異動の希望や内示に対する苦情は組合が集約して教育事務所と交渉する」といった慣行によって、三教組は、組合員の教師を「ぬるま湯づけ」にしてきた。
 他方で「教頭の人事は現場教員の推薦によって行う」といった慣行を定着させて、組合員以外の教師は「一生ヒラ」の状態におき、組合に媚びを売る者しか昇進出来ないようにしてきた。まさに「飴と鞭」である。『正論』(平成11年10月号)で三教組批判を行った渡邊毅氏は非組合員である。彼は障害児教育で素晴らしい成果を上げ、それは三教組でさえ認めるところであるが、それでも三重県では「一生ヒラ」を運命づけられている。採用時に組合加入を拒否した時点で、彼はそのことを覚悟していたという。
 私たちが問題にした勤務評定「オールB・開示」は、実は、この点に大きく関係している。つまり、勤務評定一律「オールB・開示」ということは、正規の勤務については何ら評価がなされず、人事や給与にも反映されないにもかかわらず、その裏側では、組合活動に対する忠誠の程度によって、しっかりと査定が行われているということなのである。
 組合のもっている人事上の特権の一つに、教科書採択委員がある。現在三重県では9つの採択ブロックのうち8つのブロックで「大阪書籍」の社会科教科書が採択されているが、この採択を実質的に行っているのが三教組の幹部であるらしいことが、情報公開によって開示された資料から判明しつつある。
 このような三教組による人事介入は、すでに県議会で問題とされ、中林県教育長はその是正を明言した。しかし、「申し合わせ事項」や「慣行」の全体像が依然として不明であるため、どの程度の是正が行われるのかもまた、不明確である。したがって、私たちは是正の前提として、これに関する全般的な調査と情報の公開を要望していきたいと考えている。

研修権の掌握

 三教組の強さの秘密の第三は、教員研修を完全に支配していることである。ある三教組支部の資料によれば、教育委員会が行う研修は「官制研」と呼ばれ、これについては三教組と県教委との間で「事前協議で基本的合意を得て開催する」申し合わせになっている。要するに「県教委は三教組の意向に添った研修しか行うことが出来ない」のである。
 またこれとは別に、三教組は、校内研修、地域研修、全県研修、全国研修と、どこまでいっても教員が三教組の思想圏から出られないように閉鎖的な研修体制を敷いている。例えば、地域研修についていえば、教育研究会や教育研究協議会といった組織をつくり、そこに校長会や教頭会ばかりでなく、市町村まで巻き込むことによって排他的な研修体制を構築しているのである。職員団体は研修に関して法的には何ら特権を与えられていない。にもかかわらず、公的機関を巻き込むことによって、独善的な研修体制を構築し、採用から停年まで、教師を思想的に「三教組サティアン」の中から一歩も出られないようにし、マインド・コントロールしてきたのである。
 研修の問題については、ようやく県教委が「問題あり」と認めた段階で、まだ、改革の目途はたっていない。これについては、今後、県民の問題意識を高めていきたいと思う。
 要するに、私たちがやろうとしていることは、「教育界で法がそのまま実行されるようにする」という一語に尽きる。回り道のように見えるかもしれないが、「良い果実を得るためには良い樹木を育てねばならない」というのが、私たちの基本的な考え方である。教育に関する様々な「法」が遵守されるようになれば、その時こそ、三重県でも新しい歴史教科書が採択される可能性が生まれる、と私たちは考えているのである。

九九九:平成13年の教科書採択のための営業は,すでに始まっています.教育委員会等,教科書担当職員に対し,名刺を配りながら,教科書の説明を始めているのです.教育委員会は,教科書のなどろくに見もせず「前例踏襲主義」によって,採択するところがほとんどでしょう.悪質な場合は,「学習会」と称して,教科書担当職員を「料亭接待」する会社もあります.(注:「確実に」あります.これは,予想とか確信とかいうレベルでなく,事実なのです.)
 このような実態を踏まえ,当初私は,「新しい教科書を作る会の教科書」がどれほど採用されるのか,かなり否定的な意見を持っていました.現在でも,産経新聞社等の営業活動を考えると,かなり心配です.
 ところが上記のように,どんどん,教育委員会や日教組の不正を正していけば,採用してくれる自治体も増えてくるでしょう.是非,がんばってほしいものです.
 実は,勤務評定が無力化している都道府県は,三重県に限らず,もっとたくさんあるのです.教育を変えるためには,その辺のところから切り込んでいった方がよいかも知れません.この文章を読んでいる教育委員会の方,教育長,知事!早急に実態を調査した方がよいでしょう.よろしくお願いします.


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