4月27日付産経新聞

三教組問題で代表者会議
県教委、経過など説明


 県の公立学校教職員の勤務時間中の県教職員組合(三教組)活動問題を検討する「県教委・学校管理に関する代表者会議」が26日、開かれ、これまでの経過説明などをした。
 同会議(十六委員)は年度変わりで、定年退職した委員や新たに文部省から就任した上月正博教育次長、知事部局の金融・経営課長から県教委の教職員課長に就任した安田敏春課長らが初顔合わせ。
 現在実施中の勤務実態調査の精査の精度を上げることが検討されたほか、非協力者への再度の要請などが話し合われた。不正勤務時間は約25万回約68万時間だが、約16億円とも試算される額の確定は6月ごろになるといい、その後に文部省に報告される見通し。返還方法も未定。


4月29日付産経新聞

「長期研修見直す」
県教委行革への対応示す
県 議 会
調査特別委


 県議会行政改革調査特別委員会が28日、開かれ、県教委の行革経過などが審議された。中林正彦教育長は勤務実態調査は精査中で、不正勤務のうち福利厚生事業や、市町村からの依頼で出席した会議などは不正勤務集計からはずすなどとした。平成10年度に県から県同和教育研究協議会に出された補助金の使途内訳や長期間にわたる派遣問題の対応も報告された。
 10年度は860万円の補助金が出され県同和教育研究大会や、県人権センターの入居費などに補助されていた。人的派遣では12年度は、県教委から7年間派遣されている研修員が1人、2年から5年が6人、1年が1人いることが報告され、県教委側は「(長期研修などを)今後、見直していきたい」とした。


4月29日付伊勢新聞

教職員の勤務時間内組合活動
県議会行革特別委
県教委が対応検討


 県議会行政改革調査特別委員会(橋川委員長)は28日開き、県教育委員会の教育行政改革を中心に審議した。この中で県教委の中林正彦教育長は、現在進めてい各教職員の勤務実態調査で、一部に調査票の未提出者がいることについて、5月中旬を予定しでいる調査終了までに提出がない場合は、未提出者に対し何らかの対応を検討する考えを示した。芝博一委員(県政会)の質問に答えた。
【教職員の勤務中組合活動】 教職員の勤務時間中の組合活動問題が昨年度明らかになったのを受け、県教委が現在、進めている勤務実態調査について、芝委員が調査票の末提出者の人数と今後の対応を質問。
 中林教育長は、昨年度の調査票回収時点の未提出者14人のうち、現在までに6人から調査票の提出があったことを明らかにしたが、一方で残る8人が依然として調査票を出していないと述べた。
 その上で、「調査報告の締め切りを5月中旬ということで作業を進めているので「調査票が出ないようならば何らかの対応を検討したい」と述べ、締め切りまでに提出がなければ、対応を検討するとした。
 また、今後の調査結果を踏まえた処分については、違法な活動をしていた時間数が明確になり次第、県教委や学校長らでつくる学校管理に関する代表者会議で「組合役員などの処分を検討していきたい」とし、給与の返還方法などは検討中とした。
 芝委員が「教職員の出勤時刻や退出時間の管理が必要だ」と指摘したのに対し、中林教育長は「勤務時間は自己管理の方向へ進んでいる。管理方法を細かくするのはいかがかと思う。校長がリーダーシップと管理能力を発揮し、教育現場の山積する課題に取り組んでいけるようにすべきだ」と反論した。


三重タイムズ4月28日・5月5日合併号掲載1面記事

●電話代を学校が負担か
津同研 総会資料などに元号使用せず

 


 本紙の調査で、任意団体の津市同和教育研究会(津同研)の新たな問題が発覚した。 津同研事務局が置かれている敬和小学校(山田英一校長)の電話使用料金(ファックス使用料含む)が、同規模校と比較して異常に高いほか、津同研発行の総会資料などで元号を使用せず、すべて西暦を使用している事実が判明した。
 敬和小学校の教員数は16人、児童数212人。平成11年度における1カ月間の電話使用料金の最高額が2万9325円。最低が2万1250円となっている。 これに対して、同規模校の大里小学校(教員数18人、児童数280人)や高野尾小学校(教員数13人、児童数221人)では、1カ月間の最高額が8746円(高野尾小)。最低額は4693円(同)と、敬和小学校の約3分の1から4分の1の使用料金となっている。
 津市で大規模校とされる西が丘小学校(教員数38人、児童数914人)でさえ、最高額が2万6269円となっている。
 津同研会長でもある山田英一敬和小学校長は「親との連絡で電話をすることが多いのではないか。敬和小学校が、他校に比べてなぜ使用料金が突出しているのかよく分からない。津同研でそんなに使っているとは思わない」と話している。
 また昨年度、津同研の事務局長をしていた萩下恵慈教諭は「それほど電話やファックス連絡をすることはない。使ったとしても回数も少ない」としている。
 しかし学校側や津同研の言い分が社会的に通用しないことは明らかだ。誰も使っていないのに、なぜこれだけ高額の電話使用料金になるのか。
 市から多額の補助金を受けている任意団体が、学校の電話やファックスを使用して、その料金をさらに市に負担させることは許されない。徹底した原因究明が求められている。
 また津同研の総会資料などの印刷物で西暦が使われ、元号が使われていないことについて、山田英一津同研会長は「これまでの慣例でそうなっていた。今後は西暦と元号を併記するようにしていきたい」と話した。
 「津同研は同和差別の根源に天皇制がある。天皇制があるかぎり同和差別がなくならないということで、元号を否定してきたのではないか」との本紙の質問に山田会長は、「過去にはそういうこともあった。しかし、いまは人権という幅広い視点でやっている」とした。三同教問題(3月31日号)でも取り上げたように、同和問題を巡っては不明朗な実態が多い。同和差別の解消は国民的課題といえるだけに、県民や市民に対して情報公開が強く求められている。


●歴史教育で問題提起 三重タイムズ「市民大学」開く
日本文化に誇りを日本文化に誇りを
魂覆う黒雲除去は大人の責任


 三重タイムズ社主催の第1回「市民文化大学」が8日に、津リージョンプラザ第一会議室で開催され、津市や四日市市、菰野町、紀伊長島町などから多数の受講生が詰めかけた。著作や論文で知られている、歴史教育研究家の上杉千年さん(岐阜県高山市在住)が「南京事件と教科書問題」、皇學館大学助教授(日本思想史)の松浦光修さんが「教育改革は市民が主役」をテーマに講演を行い、歴史認識のあり方や日本人の誇りなどについて問題が提起された。
 「市民文化大学」は久保憲一鈴鹿国際大学教授の「教授解任」事件をきっかけに、行き過ぎた反日自虐史観による教育の荒廃や日本人としてのアイデンティティの喪失などを検証し、日本の歴史・文化に誇りを持てる教育のあり方を考えようと開催されたもの。
 歴史教育研究家の上杉千年さんは、「南京事件と教科書問題」をテーマに講演。冒頭、国旗・国歌法成立の直接の原因となった、広島県福山市立加茂中学校の佐藤泰典教諭の取り組みを紹介した。
 佐藤さんは広島県、県教育委員会、教員組合の圧力(反日の丸・君が代)に職を賭けて、自らの信念を社会に訴えようと決意。上杉さんも平成9年から雑誌「正論」などに論文を発表し、援護射撃をしたという。
 「佐藤さん一人の努力で国を動かした。久保教授は同和イコール人権はおかしいといっただけだ。こんなことで首にするのは愚の骨頂だ」と鈴鹿国際大学の対応を切り捨てた。
 「南京事件」については豊富な資料や事例を基に、「昭和13年4月16日の大阪朝日新聞が、城内で1793体、城外で3万311体を埋葬した。その費用が一万数千円かかったと報道している。それが昭和59年から20万人以上虐殺したとなる」「当時難民区の中に中国の私服兵が約1万人混じっていた。戦時国際法では私服兵を捕虜にするか処断するかは指揮官の判断になる。戦闘目的遂行に差し支えがあれば処断するのが普通だ。捕虜を確保するために戦闘をしているのではない」「私服兵を処断している現場を米国の記者が目撃。市民を殺していると誤解して通報したことが、南京大虐殺の下敷きになった。南京事件は通常の戦闘行為の範囲内のことであり、ナチスが行った虐殺とは本質的に違う」と持論を展開した。
 また上杉さんは、一橋出版社の「世界史B」(平成4年度申請本)や
実教出版の「高校日本史B」(平成7年度11年度使用本)など教科書の南京大虐殺に関する記述について、誤りがあるとして削除などを要求したとしている。
 「教育改革は市民が主役」をテーマに皇學館大学の松浦さんは、「駅前にたむろしている中高生の姿を見ていると日本人が“サル化”していると思う。しかしあの子たちも好きでサル化したわけではないと思う。不安やいらだちを秘めたその目を見れば分かる。本来の美しい魂を覆っている黒雲のようなものがある。その一つに教科書問題がある」と分析。「先人や高齢者に感謝する。父母や祖先に敬愛の念を持つ。日本国民統合の象徴である天皇について理解させる―。こういった学習指導要領に書かれている当たり前のことを教えないで、お前たちの父母や祖父母は人殺しだ、侵略者だ。戦後の日本は公害ばかりで悪いことだらけだ。天皇がいるから差別があるといって、元号さえも否定する。こういった反日自虐教育、つまり自己否定的な教育を実践する巨大な組織として日教組がある」と指摘した。
 松浦さんは昨年6月に「無惨やな 神の御もとの教育界」を発表。三重県の偏向教育(反日自虐史観による公教育)と学校内でのいじめや暴力行為の発生率の高さ(全国2位)について、「今からでも遅くない。三重県の少年少女や父母のためにも、少しでも早く事態を改善できないか」と訴えた。
 その後、公立学校教諭の渡辺毅さんや皇學館大学助教授の新田均さんらも論文を雑誌などに発表。これらをきっかけに、勤務時間内の組合活動や勤務評定(オールB)問題などが県議会で取り上げられた。
 松浦さんは「少子化で私立大学は大変だが、県内の私立中・高校は競争率が高くなっている。つまり三重県の親は公立学校に安心して、子どもを預けられないと思っている人が多いということだ。三重の公教育には本当にしっかりしてほしいと思う。祖国に誇りと自信の持てる教育をどのように再建するのか。これからみんなで取り組んでいく必要がある。子どもたちの魂を覆っている黒雲を取り払うのは大人の責任だと思う」と締めくくった。
 受講生は高校生から70歳代と幅広い層から参加。親子や夫婦で参加する人たちもいて、なごやかな雰囲気で意見が交わされた。


●「三重の教育」講演会を開催 歴史教科書をつくる会
 新しい歴史教科書をつくる会三重県支部は5月13日、津駅前の津グリーンホテルで「新しい歴史教科書完成記念講演会・よみがえれ、三重の教育」を開催する。
 講師は皇學館大学の新田均氏、松浦光修氏、公立中学校教諭の渡辺毅氏。
 時間は午後2時から。参加費は500円。問い合わせは0593−37−3511(三木さん)まで。

 


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