三重その後


 長尾様、九九九様
 ご無沙汰してます
 現在三重県議会が開催中です、そこで三教組の教育問題が例によって取り上げられています。
 いくつかの新聞記事から、近況をご報告いたします。
 すごいことになって参りました。 はっきりって笑っていまいます。
 三教組全滅の日近し。


勤務中の教職員組合活動
       四日市市議会答弁
  給与返還対象は1億2千万円分

朝日新聞 2000年(平成12年)9月19日付

 勤務時間中に組合活動をしていたとして、県内の公立学校の教職員が給与の返還を求められている問題で、四日市市の小中学校では1997年4月から99年11月にかけて合計約5万5千時間、勤務時間中の組合活動があり、返還金額は約1億2千万に上ることが18日わかった。全教職員の5分の4に当たる1200人ほどが返還の対象になるという。同日開かれた四日市市議会で、佐々木龍夫教育長が水谷正美市議(リベラル)の質問に答えた。佐々木教育長は「これまで慣行で通ってきたが、許されるべきことではない」と話した。
 この問題は昨年12月の県議会で明らかになり、県教育委員会が97年度から99年度にかけての実態を調査している。県教委は今年度中にも求めていくという。
 四日市市の市議会の答弁によると、市内の小中学校の教職員は、97年度に約2万1千時間、98年度に約1万9千時間、99年度約1万5千時間、勤務時間中の組合活動に従事した。約1400人の教職員のうち、1200人ほどが組合活動に関係している。
教職員組合三泗支部の幹部の中には、約2千時間の組合活動で、440万円の返還を求められる教諭もいる。ただ、活動内容には、組合の総会や委員会のほか、環境や障害者に関する勉強会も含まれているという。
 教職員組合三泗支部の竹内克彦支部長は「きちっとした対応をしていく必要がある、組合内容など、我々にも主張がある」としている。

教職員の評定「今年は適切」
四日市市教育長

 学校長が教職員の勤務成績を査定する「勤務評定」が40年以上、「オール」となっていた問題で、四日市市教育委員会の佐々木龍夫教育長は18日の市議会一般質問で「市内の小中学校では、今年からからの適切な勤務評定になった」と答えた。佐々木教育長は「オール」の勤務評定について、「長く法律の趣旨から逸脱していた」と述べた。


不正勤務賃金電算委託料
「原因者が負担すべき」
県議会で岩名県議  知事理解求める

産経新聞 平成12年(2000年)9月21日付

 県内の公立学校教職員の勤務時間中の職員労働組合(三教組)活動をただす不正勤務問題で、不正勤務時間問題で、不正勤務賃金を正確に算出するための電算委託料二千478万円が9月補正に上程されており、岩名秀樹県議は(自民)が20日の定例9月県議会代表質問で、「(問題を発生させた県教委幹部と教職員による)原因者負担とすべきではないか」とただしたが、北川正恭知事は「給与管理事務の一環(として、事務経費での処理をする)」とした。
 岩名県議は「不正勤務は2年8ヶ月で約68万時間、延べ約3万2千人が対象で、返還額は(一試算では)約16億円になる可能性もあるが、その算出経費負担は、原因者にすべきではないか」とただした。
 これに対し北川知事は「不正勤務は教員一人ひとりにとってはよかれと思ってやっていたことかもしれないが、ただすべきことはただすとして是正に取り組んでいると聞いている。不正勤務実態の算出にはぼう大な処理が必要で電算委託することになった。しかし、給与管理事務の一環であると判断されるので、ご理解を」としている。


読売新聞 2000年(平成12年9月21日)9月21日付

【組合活動】
 岩名氏は、昨年11月に判明した教職員の勤務時間中の組合活動について「給与の一部返還を求めるのは当然だが、補正予算には返還させるためのソフト開発に約2千400万円の支出が計上されている。なぜ、県民に負担させるのか」と質問。
 北川知事は「教育目的も含まれているとは、2年8ヶ月の間に68万時間の組合活動があった。これを返すのは当然だが、ソフト開発は給与管理の一環」と、補正予算に計上する考えを示した。


中日新聞 2000年(平成12年)9月21日付

勤務時間内の組合活動
 岩名氏は、勤務時間内に組合活動していた教職員にたいし、払い過ぎた分の給与返還に求めるための算定ソフト開発費など約2千500万円を補正予算に計上したことを突き「教職員が地方公務員法に違反したから必要になった経費だ。教職員に負担させるべきではないか」とただした。 北川知事は「払い過ぎた分の給与請求は、県の管理事務の一環である」とのべ、県教組組合(三教組)に負担を求めない考えを示した。
 北川知事は、教職員が勤務時間内に組合活動をしていたことについて「公務員として許されない行為。
県が支払うべきでなかった給与の過払い分を返還してもらうのは当然」と、教職員個人からの給与の返還を求める方針をあらためて示した。


毎日新聞 2000年(平成12年)9月23日付

給与返還請求対象から除外する4基準を示す
県議会で教育長

 県教職員組合(三教組)に加盟する教職員らが勤務時間中に組合に関連した活動を行っていた問題で、中林正彦教育長は22日再会した県議会9月定例会で、教育委員会や校長会が関与する研修への参加や企画・運営 に携わった活動など、給与返還請求の対象から除外する4基準を示した。県教委はこの4基準をもとに、組合員に請求する返還額確定に向けた精査を進める。
 中林教育長が示した基準はほかに、共済組合や互助会の事業に関する活動▽県や市町村からの依頼で委員会委員として参加した場合▽教育委員会や校長との交渉。これらに該当するものについては、違法とは見なさないという。


伊勢新聞 平成12年(2000年)9月21日付

県議会代表質問
【教職員勤務時間中の組合活動問題】

岩名議員 給与返還を求める事務処理の電算委託料2千500万円を補正予算に計上しているが、税金でなく、違法行為を行った教職員に負担させるべきではないか。
知事 返還にかかる膨大な処理を迅速かつ確実に行う必要がある。本来支払うべきものでない時間に対して支払った給与の返納を求めるということであり、県が行う給与管理事務の一環であることを理解していただきたい。


 九九九より 勤務評定が形骸化している県は,他にもあります.三重県の今回の出来事が,他県にも及ぶことが考えられます.また,勤務時間中の組合活動に対して,給与の返納をするというのは,当然ながらすべての県に対しても適用されるはずです.
 自分の入会している組合が,どのような活動をしているのか,よく確認した方が良さそうです.


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