毎度どうも

以前の常連さんからのメー


平成13年6月14日(常連さんより)

九九九さん,こんばんは
北海道の常連さんです。

今日の北海道新聞の記事です。
では転載します。

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勤務時間中の組合活動、
123校容認−道教委調査、
北教組反発

 道教委は14日、道内のすべての公立小中高・特殊教育諸学校を対象に今春実施した教職員の勤務実態調査で、勤務時間中に適切な休暇届などを出さなくても組合活動を認めていた学校が少なくとも123校あったとする第一次結果をまとめ、道議会文教委員会で報告した。
 これに対して北教組などは
「教職員本人に確認せず、信用に値しない」と反発を強めている。
 同調査は昨年4月から12月の勤務実態について、道内全1619校に対して行った。
 第一次結果によると、123校の内訳は小学校72校、中学校46校、高校2校、特殊学校3校。
 具体的には、いったん休暇処理簿に年休扱いを記入して組合活動し、その後に記載を消すいわゆる「鉛筆年休」や口頭の申し出だけで組合活動を認めていたという。

 また勤務の扱いについて精査する必要がある学校が301校、服務の取り扱いが不明の学校が192校あったとしている。

 組合側は当初から
「組合活動を抑制するための極めて不当なもの」と反発しており、北教組の住友肇書記長は
「調査は一方的。組合として一切、協力しておらず正確な勤務実態とは言えない。断じて認められない」と話している。

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 鉛筆年休や,口頭の申し出だけで認めていた方にも多々問題はあるとは思います。
 ですが,事実を事実として認められないで,社会人をやっていけるものなのでしょうかね?>北教組

「組合活動を抑制するためのもの」というのは当たっているでしょうが,一体どこが不当なものなのでしょうか?
 組合が協力しなければ,全ては無効だとでもいうのでしょうか?
 それは一体,どこに定められているのだろう?

 ちなみに我が校では,教務主任の私自らが管理職に協力して,提出用データの打ち込みを行いました。
(道教委から,M$エク○ルで作られたワークシートがフロッピーで各校に配布され,それにデータを入力して提出する形でした)
 決して,管理職がヒラ教員に隠れて実施した調査ではないことを私自身が証明いたします。

九九九より:6月8日の記事で,勤務時間外手当を要求していますが,こういった勤務時間内組合活動を差し引くと,マイナスになってしまうのではないでしょうか.北教組は,バカとしか言いようがありません.勤務時間外手当請求をすれば,こういった勤務時間中の組合活動の指摘や,前にも書いたように,勤務評定完全実施の問題が浮上してくるのは,当たり前のことだからです.


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