Thai Law for Development       タイ文化と法にゆれる日系企業
 
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タイ文化と法にゆれる日系企業
〜トラブル回避のための相互理解をめざして

 この論文は、1999年7月16日に(財)アジア太平洋センター主催、
福岡市共催として行われたワークショップをもとに記したものです。


1999年7月16日(財)
アジア太平洋センター主催
ワークショップのチラシ

 
タイを訪れる外国人の中で、日本人はビジネスでも観光でも最も大きな割合をしめています。タイ人と日本人の間には、小さなもめごとから深刻な紛争まで様々なトラブルがおきています。
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トラブルの解決手段として、西洋社会では法に訴え、裁判を求めるのが一般的ですが、東洋社会では必ずしもそうではありません。ただ、タイと日本は同じアジアの国であっても、法に対する考え方に違いがあるため、トラブル処理の段階で様々な問題が生じます。したがって、異なる文化的背景を持つ両国民の法に対する考え方への相互理解を深めることが、トラブル回避の第一歩と考えられます。

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ここでは、日系企業担当渉外弁護士として16年以上の実務経験を持っているピチェートが、実例を交えながら、タイで活動する日系企業が、タイの法と文化のはざまで抱える問題を報告し、併せてトラブル回避方法について提言します。


 

 日タイ親交関係とその諸問題
  日タイ関係における4つのレベルの法文化のケーススタディ 

 イメージによるタイの国民性
  1 タイの国民性に対するキーワード 
  2 タイの国民性における3大説 
  3 他の諸説 

 調査によるタイの国民性
  1位・自己意識         4位・柔軟な調整 7位・相互依存 
  2位・感謝、恩恵        5位・宗教 8位・たのしみ 
  3位・スムーズな人間関係  6位・教育と資格 9位・仕事の業績 

 タイ人の仕事に対する意欲を掻き立てるには
  1  タイ人全体について 
  2  下層階級の場合 
  3  中間層の場合 
  4  公務員の場合 

 タイ人の法に対する意識(仮説)

 日タイ関係を円滑に進めるために 工事中

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