
アメリカスーパーファンド法

環境問題歴史資料館
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Comprehensive Environmental Response,Compensation and Liability Act of 1980 (CERCLA)


沿革


ラブ・カナル事件を契機に誕生。

ラブ・カナル事件は1978年に発生。ラブ・カナルとは、ナイアガラの滝そばの市にある運河（建設途中で放
      置）のこと。この運河の所有権を獲得したフッカ－社は、この運河に化学物質の投棄をはじめ
      た（１９４０‘ｓ～１９５２）。

その量は、２００種以上、２万７０００トンに達したと言われている。そ
      の後、土と粘土で覆い、小学校用地として１ドルで市に売却した。その後、２０年にわたり小学
      校や住宅が建てられた。

ところが、１９７８年頃の豪雨をきっかけに化学物質（ダイオキシンやPCBなど）などが漏出し、住民に環境被害が生じた。

この事件は、環境問題では初の非常事態宣言が発せられ、州と連邦政府が住宅の買い上げ、有害化学物質の除去・浄化作業
      を今も行っている。住民は、フッカー社に対して訴訟を起こしたが、過去の問題にまで
      遡及できる法律がなかったため責任を追及できず、スーパーファンド法が制定されるに至っ
      た。


概要

この法律が「スーパーファンド法」と呼ばれているのは、汚染を浄化するための巨額な基金（スーパ
ーファンド）を設けているため（８５億ドル分）。
　 


      ①厳格責任
      　－浄化財源確保のため、汚染者の厳格責任、連帯責任、遡及責任（過去の責任を問える）
      潜在的責任当事者：現在の施設、土地の所有者、管理者（自分が汚染していなくても。M&A先
      が当事者の場合も）

責任者は
有害物質が処分された当時の所有者
            管理者（遡及性）
            有害物質の発生者   有害物質を廃棄場へ運んだ運送業者                                              
            融資した金融機関　  株主

② 広範囲な浄化対象
      　　　土壌・地下水・地表水・大気・建物など。
      　　　対象となる有害物質は７４０種類や、１５００に放射性物質に及ぶ）

      ③政府自ら浄化責任のある者を特定し、浄化を実行させることができる

      ④もし責任者がわからない場合にはスーパーファンドにより政府自らが浄化を実行
      　　（汚染責任者が判明した時点で、その３倍を請求）

      ⑤汚染された土地の指名、浄化作業優先順位・浄化の実行を政府が決定できる
            ・有害物質が放出された、あるいは放出される場所の登録されているデーターベース
            （CERCLIS）
            ・環境や健康に緊急の危険性があり、早急の浄化が必要な場所の優先順位表（NPL）


1986年の改正スーパーファンド法(Superfund Amendments and Reauthorization Act (Title III
of); SARA)では、「地域住民の知る権利法」など大幅な修正が加えられた。

問題点としては、責任のなすりあいで、訴訟が激化することなどが
あげられる。


日本では1997年の廃棄物処理法改正で排出者責任がようやく
盛り込まれた。