児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（第１５９回国会衆法第１２号）新旧条文対照


１　左から、「現行法のどこをどのように改正するのか」が書かれた改正法案、現行法、改正案の順に掲載しています。改正案は、現行法に改正法案を織り込んだものです。傍線部分は改正部分を示します。

２　議決対象となるのは「現行法のどこをどのように改正するのか」が書かれた改正法案そのもので、成立した場合にはこれに公布文、法律番号、（日本国憲法第七十四条による）署名連署が付されて公布されることになります。改正法案が成立しても現行法に改正を織り込んだものが公布されるわけではないため、普通の法令集では本体となる現行の法律に改正を織り込んで掲載し、改正法をそのまま掲載することはしません。また、普通の法令集では織り込み得ない改正法の附則は本体となる法律の末尾に掲載する方法をとりますが、改正法の附則を掲載しない法令集もあります。なお、法律の一部改正の方法についてはこちら（参議院法制局ＨＰ）を参照。

３　公布文、法律番号、法律末尾の署名連署は法律の一部をなすものではありませんが、新規制定時の公布の際に付いていたものをそのまま掲載してあります。（これらは法律の一部ではないので一部改正法によって改正されることはありません。）

４　改正法案、現行法ともに原文は縦書きです。

５　改正法案附則第一条で「平成十六年法律第　　　号」のように法律番号が空白になっていることについては、こちら（参議院法制局ＨＰ）の４段落目を参照。

６　改正法案附則第四条（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正）は、今国会（第１５９回国会）に内閣提出法律案として提出されている犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案が成立施行された場合に、その第三条（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正）の規定によって追加される別表第二第二十一号の規定を削るものです。

改正法案（第１５９回国会衆法第１２号）
現　　　行
改　正　案

　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
　右の議案を提出する。
　　　平成十六年三月十二日
　　　　　　　　　　　提 出 者
八　代　英　太　
野　田　聖　子　
丸　谷　佳　織　
　　　　　　　　　　　賛 成 者
岩　屋　　　毅　
江　崎　鐵　磨　
小　野　晋　也　
小　渕　優　子　
上　川　陽　子　
小　泉　龍　司　
河　野　太　郎　
下　村　博　文　
滝　　　　　実　
竹　下　　　亘　
棚　橋　泰　文　
西　川　京　子　
西　田　　　猛　
能　勢　和　子　
松　島　みどり　
松　野　博　一　
村　井　　　仁　
村　田　吉　隆　
保　岡　興　治　
渡　辺　博　道　
赤　松　正　雄　
井　上　義　久　
上　田　　　勇　
漆　原　良　夫　
北　側　一　雄　
斉　藤　鉄　夫　
西　　　博　義　
山　名　靖　英　
高　木　美智代　
古　屋　範　子　
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐
　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律
　
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）の一部を次のように改正する。
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律をここに公布する。
　
　御　名　　御　璽
　
　　平成十一年五月二十六日
内閣総理大臣　小渕　恵三　
　
法律第五十二号
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律をここに公布する。
　
　御　名　　御　璽
　
　　平成十一年五月二十六日
内閣総理大臣　小渕　恵三　
　
法律第五十二号

　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
　　　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律


　第一条中「かんがみ」の下に「、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ」を加え、「の擁護に資する」を「を擁護する」に改める。
　（目的）
第一条　この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利の擁護に資することを目的とする。
　（目的）
第一条　この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。


　第二条第二項第三号中「後見人」を「未成年後見人」に改め、同条第三項中「ビデオテープ」を「電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体」に、「該当する」を「掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した」に改め、同項各号中「を視覚により認識することができる方法により描写したもの」を削る。
　（定義）
第二条　この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
　（定義）
第二条　この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
２　この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
２　この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）をすることをいう。
　一　児童
　一　児童
　二　児童に対する性交等の周旋をした者
　二　児童に対する性交等の周旋をした者
　三　児童の保護者（親権を行う者、後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者
　三　児童の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）又は児童をその支配下に置いている者
３　この法律において「児童ポルノ」とは、写真、ビデオテープその他の物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
３　この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
　一　児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの
　一　児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
　二　他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの
　二　他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
　三　衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの
　三　衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの

　（適用上の注意）
第三条　この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
　（適用上の注意）
第三条　この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。


　第四条中「三年」を「五年」に、「百万円」を「三百万円」に改める。
　（児童買春）
第四条　児童買春をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
　（児童買春）
第四条　児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。


　第五条第一項中「三年」を「五年」に、「又は三百万円」を「若しくは五百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条第二項中「五年」を「七年」に、「五百万円」を「千万円」に改める。
　（児童買春周旋）
第五条　児童買春の周旋をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
　（児童買春周旋）
第五条　児童買春の周旋をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　児童買春の周旋をすることを業とした者は、五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
２　児童買春の周旋をすることを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。


　第六条第一項中「三年」を「五年」に、「又は三百万円」を「若しくは五百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条第二項中「五年」を「七年」に、「五百万円」を「千万円」に改め、同条の次に次の一条を加える。
　（児童ポルノの製造等の禁止）
第六条の二　何人も、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、若しくは本邦から輸出し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。
　（児童買春勧誘）
第六条　児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
　（児童買春勧誘）
第六条　児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。
２　前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、七年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。
　　
　（児童ポルノの製造等の禁止）
第六条の二　何人も、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、若しくは本邦から輸出し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。


　第七条の見出しを「（児童ポルノ提供等）」に改め、同条第三項中「第一項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項に後段として次のように加える。
　　同項に掲げる行為の目的で、前条の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
　第七条第二項を同条第五項とし、同条第一項中「頒布し、販売し、業として貸与し」を「不特定若しくは多数の者に提供し」に、「三年」を「五年」に、「又は三百万円」を「若しくは五百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同項に後段として次のように加える。
　　電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
　第七条第一項を同条第四項とし、同条に第一項から第三項までとして次の三項を加える。
　　児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
２　前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、前条の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
３　前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第一項と同様とする。
　（児童ポルノ頒布等）
第七条
　（児童ポルノ提供等）
第七条　児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
２　前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、前条の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
３　前項に規定するもののほか、児童に第二条第三項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第一項と同様とする。
　　　　児童ポルノを頒布し、販売し、業として貸与し、又は公然と陳列した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
４　児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
２　前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。
５　前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、前条の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
３　第一項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。
６　第四項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。


　第八条第一項中「第二条第三項第一号、第二号若しくは第三号の」を「第二条第三項各号のいずれかに掲げる」に改める。
　（児童買春等目的人身売買等）
第八条　児童を児童買春における性交等の相手方とさせ又は第二条第三項第一号、第二号若しくは第三号の児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的で、当該児童を売買した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
　（児童買春等目的人身売買等）
第八条　児童を児童買春における性交等の相手方とさせ又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的で、当該児童を売買した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
２　前項の目的で、外国に居住する児童で略取され、誘拐され、又は売買されたものをその居住国外に移送した日本国民は、二年以上の有期懲役に処する。
２　前項の目的で、外国に居住する児童で略取され、誘拐され、又は売買されたものをその居住国外に移送した日本国民は、二年以上の有期懲役に処する。
３　前二項の罪の未遂は、罰する。
３　前二項の罪の未遂は、罰する。


　第九条中「から前条まで」を「、第六条及び前二条」に改める。
　（児童の年齢の知情）
第九条　児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第五条から前条までの規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りでない。
　（児童の年齢の知情）
第九条　児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第五条、第六条及び前二条の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りでない。


　第十条中「及び第二項」を「から第五項まで」に改める。
　（国民の国外犯）
第十条　第四条から第六条まで、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
　（国民の国外犯）
第十条　第四条から第六条まで、第七条第一項から第五項まで並びに第八条第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。


　第十一条中「から第七条まで」を「、第六条及び第七条」に改める。
　（両罰規定）
第十一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五条から第七条までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
　（両罰規定）
第十一条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五条、第六条及び第七条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。


　第十二条第一項及び第十三条中「第八条まで」を「第六条まで、第七条及び第八条」に改める。
　（捜査及び公判における配慮等）
第十二条　第四条から第八条までの罪に係る事件の捜査及び公判に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。
　（捜査及び公判における配慮等）
第十二条　第四条から第六条まで、第七条及び第八条の罪に係る事件の捜査及び公判に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。
２　国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、児童の人権、特性等に関する理解を深めるための訓練及び啓発を行うよう努めるものとする。
２　国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、児童の人権、特性等に関する理解を深めるための訓練及び啓発を行うよう努めるものとする。

　（記事等の掲載等の禁止）
第十三条　第四条から第八条までの罪に係る事件に係る児童については、その氏名、年齢、職業、就学する学校の名称、住居、容貌等により当該児童が当該事件に係る者であることを推知することができるような記事若しくは写真又は放送番組を、新聞紙その他の出版物に掲載し、又は放送してはならない。
　（記事等の掲載等の禁止）
第十三条　第四条から第六条まで、第七条及び第八条の罪に係る事件に係る児童については、その氏名、年齢、職業、就学する学校の名称、住居、容貌等により当該児童が当該事件に係る者であることを推知することができるような記事若しくは写真又は放送番組を、新聞紙その他の出版物に掲載し、又は放送してはならない。


　第十四条第一項及び第二項中「頒布等」を「提供等」に改める。
　（教育、啓発及び調査研究）
第十四条　国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの頒布等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることにがんがみ、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
　（教育、啓発及び調査研究）
第十四条　国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの提供等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることにがんがみ、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
２　国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの頒布等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるものとする。
２　国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの提供等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるものとする。

　（心身に有害な影響を受けた児童の保護）
第十五条　関係行政機関は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳を保って成長することができるよう、相談、指導、一時保護、施設への入所その他の必要な保護のための措置を適切に講ずるものとする。
　（心身に有害な影響を受けた児童の保護）
第十五条　関係行政機関は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳を保って成長することができるよう、相談、指導、一時保護、施設への入所その他の必要な保護のための措置を適切に講ずるものとする。
２　関係行政機関は、前項の措置を講ずる場合において、同項の児童の保護のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、相談、指導その他の措置を講ずるものとする。
２　関係行政機関は、前項の措置を講ずる場合において、同項の児童の保護のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、相談、指導その他の措置を講ずるものとする。

　（心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備）
第十六条　国及び地方公共団体は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童について専門的知識に基づく保護を適切に行うことができるよう、これらの児童の保護に関する調査研究の推進、これらの児童の保護を行う者の資質の向上、これらの児童が緊急に保護を必要とする場合における関係機関の連携協力体制の強化、これらの児童の保護を行う民間の団体との連携協力体制の整備等必要な体制の整備に努めるものとする。
　（心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備）
第十六条　国及び地方公共団体は、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童について専門的知識に基づく保護を適切に行うことができるよう、これらの児童の保護に関する調査研究の推進、これらの児童の保護を行う者の資質の向上、これらの児童が緊急に保護を必要とする場合における関係機関の連携協力体制の強化、これらの児童の保護を行う民間の団体との連携協力体制の整備等必要な体制の整備に努めるものとする。


　第十七条中「罪」を「規定」に改める。
　（国際協力の推進）
第十七条　国は、第四条から第八条までの罪に係る行為の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進その他の国際協力の推進に努めるものとする。
　（国際協力の推進）
第十七条　国は、第四条から第八条までの規定に係る行為の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進その他の国際協力の推進に努めるものとする。

　　　附　則 　　　附　則

　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　（条例との関係）
第二条　地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。
　（条例との関係）
第二条　地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。
２　前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
２　前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

　（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正）
第三条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）の一部を次のように改正する。
　第四条第一項第二号中「第二章に規定する罪」の下に「、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）に規定する罪」を加える。
　第三十条第一項、第三十一条の五及び第三十一条の六第二項第二号中「若しくは売春防止法第二章に規定する罪」を「、売春防止法第二章に規定する罪若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する罪」に改める。
　第三十五条中「又は第百七十五条の罪」を「若しくは第百七十五条の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第七条の罪」に改める。
　（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正）
第三条　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）の一部を次のように改正する。
　第四条第一項第二号中「第二章に規定する罪」の下に「、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）に規定する罪」を加える。
　第三十条第一項、第三十一条の五及び第三十一条の六第二項第二号中「若しくは売春防止法第二章に規定する罪」を「、売春防止法第二章に規定する罪若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する罪」に改める。
　第三十五条中「又は第百七十五条の罪」を「若しくは第百七十五条の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第七条の罪」に改める。

　（旅館業法の一部改正）
第四条　旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。
　第八条中「基く」を「基づく」に、「第三条第一項」を「同条第一項」に改め、同条に次の一号を加える。
　　四　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）に規定する罪
　（旅館業法の一部改正）
第四条　旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。
　第八条中「基く」を「基づく」に、「第三条第一項」を「同条第一項」に改め、同条に次の一号を加える。
　　四　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）に規定する罪

　（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正）
第五条　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。
　別表第三十一号の次に次の一号を加える。
　　三十一の二　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）に規定する罪
　（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正）
第五条　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の一部を次のように改正する。
　別表第三十一号の次に次の一号を加える。
　　三十一の二　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）に規定する罪

　（検討）
第六条　児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
　（検討）
第六条　児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

内閣総理大臣　小渕　恵三　
法務大臣　陣内　孝雄　
厚生大臣　宮下　創平　
内閣総理大臣　小渕　恵三　
法務大臣　陣内　孝雄　
厚生大臣　宮下　創平　

　　　附　則

　（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、この法律の施行の日又は犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第　　　号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

　（検討）
第二条　児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

　（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関する経過措置）
第三条　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）別表第五十九号の規定の適用については、同号中「第七条（児童ポルノ頒布等）」とあるのは、「第七条第四項（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等）、第五項（児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等の目的による製造等）若しくは第六項（児童ポルノの不特定又は多数の者に対する提供等の目的による外国への輸入等）」とする。

　（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正）
第四条　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を次のように改正する。
　別表第二第二十一号を削る。
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　　　　　理　由
　児童買春及び児童ポルノに係る行為の実情、児童の権利の擁護に関する国際的動向等にかんがみ、これらの行為が強い非難に値することをより明らかにし、児童の権利の擁護を十全なものとするため、これらの行為について、厳格な処罰を行うことができるように法定刑を引き上げるとともに、その処罰の範囲を広げる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。