児ポ法関連情報 (2005年1月31日更新)


《最新情報》

児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書 平成17年1月26日公布

上記条約(議定書)のあらまし

児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の日本国による批准に関する件 平成17年1月26日外務省告示
【参考】
平成17年1月21日の閣議案件 一般案件、公布(条約)を参照
平成17年1月25日外務省プレスリリース
条約全文・関連資料 外務省HP
条約(英文)

平成14年5月10日の閣議案件 一般案件を参照
平成14年5月10日外務省プレスリリースPDF文書

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【成立】児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 議案番号第159回国会衆法第43号 平成16年6月1日委員会提出法案として衆議院に提出(衆議院HP版はこちら

新旧条文対照

要綱(衆議院HP) 上記法案の概要

要旨

議案審議経過情報(衆議院HP)

衆議院TV
平成16年6月1日 青少年問題に関する特別委員会(法律案起草、児童買春、児童ポルノに関する件について、決議)

平成16年6月3日 本会議(日程第九、委員会の審査を省略するに決し、これを議題とし、青少年問題に関する特別委員長武山百合子君の趣旨弁明の後、全会一致で可決)

参議院インターネット審議中継ビデオライブラリ
平成16年6月10日 法務委員会(全会一致をもって可決)

平成16年6月11日 本会議(日程第六が本法案。なお、日程第一から日程第六までを一括して議題。全会一致をもって可決)

平成16年6月15日の閣議案件(官邸HP)平成16年6月15日 公布について、閣議決定がなされる。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律 平成16年6月18日 公布される(施行は附則第一条により平成16年7月8日。この一部改正法の施行により、適用される現行条文はこちら(総務省行政管理局HP))

【解説1】 撤回された第159回国会衆法第12号と、この法案との相違点は次の通りです。

《法案本文》
この法案では、第159回国会衆法第12号の次の条文の下線部分が削除されたものに変更されている。また、以下で赤字で表記している2箇所の「前条」は、この法案ではそれぞれ「同項」に変更されている。

 第六条第一項中「三年」を「五年」に、「又は三百万円」を「若しくは五百万円」に、「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、同条第二項中「五年」を「七年」に、「五百万円」を「千万円」に改め、同条の次に次の一条を加える。
 (児童ポルノの製造等の禁止)
六条の二 何人も、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、若しくは本邦から輸出し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。
 第七条の見出しを「(児童ポルノ提供等)」に改め、同条第三項中「第一項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項に後段として次のように加える。
  同項に掲げる行為の目的で、前条の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
 〔中略〕
 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、前条の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
 〔中略〕
 第九条中「から前条まで」を「、第六条及び前二条」に改める。
 〔中略〕
 第十一条中「から第七条まで」を「、第六条及び第七条」に改める。
 第十二条第一項及び第十三条中「第八条まで」を「第六条まで、第七条及び第八条」に改める。
 〔中略〕
 第十七条中「罪」を「規定」に改める。

《理由》
相違点なし

【解説2】 印刷されたこの法案が衆議院議員の議員控室備付けの文書函に配付された時刻:平成16年6月2日午前11時10分


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【撤回】児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 議案番号第159回国会衆法第12号 平成16年3月12日議員提出法案として衆議院に提出

新旧条文対照

議案審議経過情報(衆議院HP)

【解説1】 廃案となった第156回国会衆法第37号と、この法案との相違点は次の通りです。

《提出文》
〈第156回国会衆法第37号では提出者又は賛成者だったが、この法案では提出者又は賛成者ではなくなった議員又は元議員〉
山谷えり子、岩倉博文、岡下信子、金田英行、佐藤剛男、田村憲久、谷畑孝、野中広務、馳浩、菱田嘉明、江田康幸、遠藤和良、井上喜一、江崎洋一郎、海部俊樹、金子善次郎、熊谷弘、佐藤敬夫、二階俊博、松浪健四郎

〈第156回国会衆法第37号では提出者又は賛成者ではなかったが、この法案では賛成者となっている議員〉
江崎鐵磨、小泉龍司、河野太郎、下村博文、滝実、西田猛、能勢和子、村井仁、村田吉隆、渡辺博道、高木美智代、古屋範子

〈第156回国会衆法第37号でもこの法案でも提出者又は賛成者となっている議員〉
八代英太、野田聖子、丸谷佳織、岩屋毅、小野晋也、小渕優子、上川陽子、竹下亘、棚橋泰文、西川京子、松島みどり、松野博一、保岡興治、赤松正雄、井上義久、上田勇、漆原良夫、北側一雄、斉藤鉄夫、西博義、山名靖英

《法案本文》
第156回国会衆法第37号附則第一条中「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十年法律第   号)」となっているのが、この法案では「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成十年法律第   号)」に変更されている。

第156回国会衆法第37号附則第三条中「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律」となっているのが、この法案では「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律」に変更されている。

《理由》
相違点なし

【解説2】 印刷されたこの法案が衆議院議員の議員控室備付けの文書函に配付された時刻:平成16年3月15日午後3時10分

【参考】法案提出議員・賛成議員のプロフィール(各議員氏名のリンク先)
(法案提出文)

  児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を
  改正する法律案
 右の議案を提出する。
   平成十六年三月十二日
           提 出 者
             八 代 英 太  野 田 聖 子  丸 谷 佳 織
   賛 成 者
    岩 屋   毅  江 崎 鐵 磨  小 野 晋 也  小 渕 優 子
    上 川 陽 子  小 泉 龍 司  河 野 太 郎  下 村 博 文
    滝     実  竹 下   亘  棚 橋 泰 文  西 川 京 子
    西 田   猛  能 勢 和 子  松 島 みどり  松 野 博 一
    村 井   仁  村 田 吉 隆  保 岡 興 治  渡 辺 博 道
    赤 松 正 雄  井 上 義 久  上 田   勇  漆 原 良 夫
    北 側 一 雄  斉 藤 鉄 夫  西   博 義  山 名 靖 英
    高 木 美智代  古 屋 範 子





児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件



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【廃案】児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 議案番号第156回国会衆法第37号 平成15年7月11日議員提出法案として衆議院に提出

議案審議経過情報(衆議院HP)

【解説1】 提出されたこの法案は、提出前のものとの相違点はありません。
【解説2】 この議案に記載されている提出者及び賛成者は次の規定等によるものです。
国会法第五十六条第一項 議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。〔後段略〕
衆議院規則第二十八条第一項 議員が法律案その他の議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、成規の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。〔後段略〕
衆議院先例一四七〔抄〕議員の発議に係る議案には、発議者及び賛成者の連署した提出文を添付する。
議員の発議に係る議案には、発議者及び成規の賛成者の連署した「右の議案を提出する。」との提出文を添付する。
(参考)衆議院先例一五三 議案の発議者又は賛成者の追加又は取消しは、その議案の配付後はこれを許さない。ただし、訂正は、この限りでない。
議案の発議者又は賛成者の追加又は取消しは、その議案の配付後はこれを許さない。しかし、配付後であっても、死亡、除名、その他特別の事情がある場合の訂正はこの限りでない。
【解説3】 この議案の提出文で、江崎洋一郎の「崎」の文字は、原文では衆議院HP議員氏名の正確な表記の表「江崎洋一郎」項中、右側の「正確な表記」にある文字となっていますが、正確な文字は機種依存文字となるため、「崎」の文字で代用しています。

訂正平成15年9月22日 上記議案の賛成者の訂正 

児ポ法の第一次改正案(提出前のもの)


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【撤回】児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案 議案番号第142回国会衆法第26号 いわゆる自社さ法案 平成10年(1998年)5月22日議員提出法案として衆議院に提出(政府提出法案ではない) 平成11年3月31日撤回

【参考】この法案には次の版もある。衆議院版

要綱(衆議院HP) 上記法案の概要

【解説】 上記議案中に記載されている賛成者は次の規定により賛成した議員を意味します。
国会法第五十六条第一項 議員が議案を発議するには、衆議院においては議員二十人以上、参議院においては議員十人以上の賛成を要する。〔後段略〕
衆議院規則第二十八条第一項 議員が法律案その他の議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、成規の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。〔後段略〕


訂正平成10年7月30日 上記議案の提出者及び賛成者の訂正 
訂正2平成10年7月31日 上記議案の賛成者の訂正 
訂正3平成11年1月11日 上記議案の賛成者の訂正 
訂正4平成11年3月19日 上記議案の賛成者の訂正(臼井日出男議員が新たに賛成者に加わる)
訂正5平成11年3月25日 上記議案の賛成者の訂正

【解説】 上記「訂正」のように提出者又は賛成者を辞退した議員はすべて、行政側の立場になったこと又は議員を辞職したことを理由として辞退したものであり、法案そのものに賛成することが不都合だと思ったから辞退したわけではありません。これらの議員が辞退したのは、野田聖子議員は郵政大臣に、太田誠一議員は総務庁長官に、野中広務議員は内閣官房長官に、石崎岳議員は北海道開発政務次官に、高市早苗議員は通商産業政務次官に、根本匠議員は厚生政務次官に、浜田靖一議員は防衛政務次官になったためであり、秋葉忠利議員(現在広島市長)は衆議院議員を辞職したためであり、柿澤弘治議員は東京都知事選挙立候補届出に伴い議員退職となったためです。なお、秋葉忠利議員に続いて柿澤弘治議員が辞退すると、賛成者が19人となり次の規定により補充しなければ議案は消滅することになるため、柿澤弘治議員の辞退に備えて臼井日出男議員が賛成者として予め補充されました。
衆議院規則第三十六条の二 議員が議案を発議して、その議案が議決に至らないうちに、成規の賛成者を欠くに至つた場合は、速かにこれを補充しなければならない。
 前項の補充ができないときは、その議案は消滅する。



第百四十五回国会衆議院法務委員会議録第六号 平成11年3月31日 衆議院法務委員会で上記法案の撤回を許可
【参考】 この会議録中該当部分は次の通り。
○杉浦委員長 この際、お諮りいたします。
 第百四十二回国会より継続審査となっております森山眞弓君外三名提出、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案につきまして、提出者全員により本日付で撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。






【成立、施行中】児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案 議案番号第145回国会参法第14号 いわゆる超党派法案 平成11年(1999年)3月31日議員提出法案として参議院に提出(政府提出法案ではない) 成立施行済み

【参考】この法案には次の版もある。衆議院版 参議院法制局版 参議院法制局版(PDF形式)

要綱 要綱(PDF版)(共に参議院法制局HP) 上記法案の概要

第百四十五回国会参議院法務委員会会議録第八号(国立国会図書館HP)平成11年4月27日 趣旨説明の聴取、質疑、採決
参議院法務委員会審査報告書平成11年4月27日 参議院法務委員長から参議院議長に提出されたもの
第百四十五回国会参議院会議録第十七号(国立国会図書館HP)平成11年4月28日 参議院本会議での採決(日程第八参照)
投票結果(参議院HP) 平成11年4月28日 参議院本会議における各議員の賛否(押しボタン式投票にて全会一致で可決。投票方法についてはこちら(参議院HP)を参照)
第百四十五回国会法務委員会議録第十号(衆議院HP)平成11年5月11日 趣旨説明の聴取
第百四十五回国会法務委員会議録第十一号(衆議院HP)平成11年5月12日 質疑
第百四十五回国会法務委員会議録第十二号(衆議院HP)平成11年5月14日 質疑及び採決
衆議院委員会週報 上記5月11日、12日、14日の法務委員会における各議員の質疑項目等
衆議院法務委員会審査報告書 平成11年5月14日 衆議院法務委員長から衆議院議長に提出されたもの
第百四十五回国会衆議院会議録第三十一号(衆議院HP)平成11年5月18日 衆議院本会議での採決
関連資料(参議院法制局HP)会議録より提案理由、各議院の本会議における委員長報告を抜粋したもの

平成11年5月21日の閣議案件(官邸HP)平成11年5月21日 公布について、閣議決定がなされる。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 平成11年5月26日 公布される。
【参考】この法律には次の版もある。衆議院版 参議院法制局版(PDF形式) 法務省版 総務省行政管理局版

同法のあらまし

平成11年10月8日の閣議案件(官邸HP)平成11年10月8日 施行期日を定める政令について、閣議決定がなされる。なお、この閣議の前日(平成11年10月7日)の事務次官会議には、ストップ子ども買春の会のメンバーが出席しており、事務次官が法律の題名中「買春」を「ばいしゅん」と読んだため、同メンバーに「かいしゅん」と読むのが正しいと指摘され、政府として「買春」を「かいしゅん」と読むことを正式に決定したとされる。国会の審議では、発議者から事前に指示があったためか、いずれの議員も「買春」を「かいしゅん」と読んでいる。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行期日を定める政令 平成11年10月14日 公布される。施行は平成11年11月1日と規定
同政令のあらまし

(関連法令)
児ポ法を引用している現行法令一覧(最近施行された関連法令:里親の認定等に関する省令が平成14年10月1日から施行)

(施行予定の関連法令)
次の児童福祉法及び児童福祉法施行令の各規定は共に平成15年11月29日から施行される予定
児童福祉法〔抄〕
十八条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となることができない。
 一 成年被後見人又は被保佐人
 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
 三 この法律の規定その他児童の福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
 四 第十八条の十九第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

児童福祉法施行令〔抄〕
四条 法第十八条の五第三号の政令で定める児童の福祉に関する法律の規定は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)、児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)の規定とする。
※上記児童福祉法の条文は、児童福祉法の一部を改正する法律(平成十三年法律第百三十五号)による改正後のもの。また、上記児童福祉法施行令の条文は(児童福祉法施行令の一部を改正する政令(平成十四年政令第二百五十六号)による改正後のもの。

(通達)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の施行について(依命通達)PDF文書 警察庁通達(警察庁HP)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に基づく積極的な取締り等についてPDF文書 警察庁通達(警察庁HP)

(判例)
H14. 2.21 東京地方裁判所 平成13年特(わ)第5761号等 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律等に関する法律違反被告事件
H14. 3.14 東京地方裁判所 平成13年特(わ)第3187号等 児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反,わいせつ図画販売,名誉毀損被告事件事件

(裁判官弾劾裁判所判決)
平成13年11月28日裁判官弾劾裁判所判決(江田五月参院議員HP版)

【参考】上記判決文は平成13年11月30日付官報本紙11頁〜14頁にも掲載されている。


(刑務所)
行刑施設(刑務所・少年刑務所・拘置所) 刑務作業(法務省HP) 刑務作業(リンク)  監獄法 監獄法施行規則(総務省行政管理局版)
網走刑務所(リンク) 前橋刑務所(リンク)

自社さ法案に関するものは【自社さ案】と、超党派法案及びその成立後のものに関するものは【超党派案】と表示
なお、自社さとは、当時、連立与党であった自由民主党、社会民主党、新党さきがけの略称

【自社さ案】ネット上の児童ポルノ規制で与党が法案提出へ1998年3月30日毎日新聞「インターネット事件を追う」
児童ポルノ規制法は平成の治安維持法
【自社さ案】これでいいのか?「児童ポルノ処罰法案」 〜あいまいな処罰規定を検討する〜
【自社さ案】児童買春
【自社さ案】「児童ポルノ禁止法」に反対するぞ
【自社さ案】おまけのたわごと 上から7番目に法案関係の記事あり
【自社さ案】児童買春・児童ポルノ規制法案の一部修正を求める署名運動 署名者リストに自社さ案に対するコメント多数あり
【自社さ案】「虐待防止」を理由にした表現への過剰介入防げ 関西大学教授 園田寿
【自社さ案】児童買春・児童ポルノ禁止法案についての声明 社団法人日本ペンクラブ
【超党派案】あの法律がくる!
キリスト教原理主義者による反児童ポルノキャンペーン
【超党派案】児童ポルノ規制法案の左傾性「1425コジラ」に該当記事あり
【超党派案】壁新聞「児童ポルノの定義とは」
【超党派案】児ポ法:あなたは名前にだまされていないか
【超党派案】児童ポルノの定義/改正案に盛り込まれるであろう「絵の規制」について
【超党派案】再び児童ポルノ禁止法について
【超党派案】児童ポルノ法改悪の動きについて
【超党派案】改正(改悪)されようとしている”児ポ法”
児童ポルノ法案から
【超党派案】法律制定者はこの法律があっても、なくても困らない人々
【超党派案】児童保護法(児童売春禁止法)の問題点を探る児童ポルノ禁止法改正反対
児童買春・児童ポルノ禁止法を考える
【超党派案】紀伊国屋書店ファックス
【超党派案】Q.少女、幼女のわいせつなイラストを描いてHPに乗せると?(「モデルは18才以上です」の但書を入れたら?)
【超党派案】Q.援助交際を助長するようなHPや掲示板を作ると?
【超党派案】未成年アイドルの顔写真を使ったアイコラは『児童ポルノ禁止法』違反!?
【超党派案】風俗関連諸法(買春処罰法)
【超党派案】買春処罰法質疑応答
例の法律/コギャルにも責任取らせろ
買春について
買春者へリンチ、恐喝を繰り返す中学生
児童買春禁止法の弊害 その2 容疑者自殺
【超党派案】児童買春等処罰法の制定 東京都立大学教授 前田雅英
【超党派案】《注釈》児童買春・児童ポルノ処罰法 関西大学教授 園田寿
【超党派案】法律の見直しに関する意見書 日本弁護士連合会

「児ポ法」改正問題を考える
おこさま絵規制法に物申す!(おさらい)
なしりんく
連絡網 AMI
ジポネット
ジポネット前線基地
同人誌生活文化総合研究所
児童ポルノ処罰法関連特設討論会場
児ポ法・青環対法 連絡BBS
恋愛表現規制法[児ポ法]対策板
胡桃林地区広域会議室 漫画禁止法断固反対友の会
児童買春・児童ポルノ処罰法改正に関わるWEB黄色い楕円の主張 専用BBS
Acg-Net特設ページ
エロ漫画より、愛を込めて。
メイの天使
早坂のぞみの恋愛の自由を奪う危険な法案!
無法地帯_記者室
児童ポルノ禁止法・改正案反対運動のページ
『児童ポルノ規制法』をめぐって 森山眞弓議員とのメールのやりとり
民主主義と児童ポルノ法を考える
児童ポルノ禁止法について
児童ポルノ法改正について
えらいこっちゃ!!目次
緊急掲載 メディア規制反対声明
児童ポルノ法に関する意見書
”児ポ法”が守りたいものは何なのか?
児童ポルノ処罰法案 マルチメディア・インターネット事典

【超党派案】児童売春、児童ポルノ、児童の人身売買に向けて国際社会への対応と日本の責任 自社さ法案提出時の賛成者奥山茂彦議員HPの記事
【超党派案】琉球新報・読者の声「児童ポルノを追放しよう/南風原町、主婦、36歳」
【超党派案】琉球新報・読者の声「ポルノ加害国の汚名返上を/南風原町、主婦、26歳」
【超党派案】琉球新報・読者の声「児童ポルノやっと規制へ/具志川市、会社員、48歳」
【超党派案】琉球新報・読者の声「子供の人権と出版の自由/長崎県、教員、31歳」
【超党派案】共同ニュース「国際協力で人権擁護へ ネットが速める世界標準」「……「日本でも、やっと禁止法が成立しました」日本の国連児童基金(ユニセフ)協会から東郷良尚専務理事が報告。……」
【超党派案】子どもポルノは「表現の自由」にならない 同志社大学 渡辺武達「定義から絵を除外したのは国会議員諸公が実状をよく理解されておられないのではないのかとさえ思う。」
【超党派案】女性2000年会議 NGOレポートを作る会「L 女児」 1(1)「この法律の1つの抜け穴は、児童を対象としたポルノの単純所持を犯罪としていないことである。」2(5)「新しい法律が2002年に見直される際には、コミック・ポルノやサイバー・ポルノが、子どもポルノの単純所持とともに検討されるべきである。」

(社会民主党HP法案関連記事)
【自社さ案】児童売春に初の法規制 1998年3月25日
【自社さ案】児童売春禁止へ法案要網 与党が了承、早期成立めざす 1998年4月8日
【自社さ案】児童買春、児童ポルノ規制法案 1998年4月17日 法案の概要
【自社さ案】子ども買春禁止めざす 1998年4月22日
【自社さ案】児童買春禁止法 子どもの権利保護明確にし実効性を 1998年4月29日
【自社さ案】幹事長報告 1998年4月29日 「今後は、〔中略〕児童買春・児童ポルノ関連法案〔中略〕などの早期成立をめざします。」と発言
【自社さ案】きよみ対談!伊藤裕作氏 1998年5月30日
【自社さ案】三党の政党間協議で取り扱う事項 1998年6月18日
【自社さ案】小渕内閣の発足にあたって 1998年7月30日 「社民党は、すでに国会に提出している〔中略〕児童買春・ポルノ規制法などの早期成立を期す」と表明
【自社さ案】対談 大脇雅子参議院議員、福島瑞穂参議院議員 市民の思い受けとめ議員が立法 1998年8月19日 上から11番目の発言に法案名あり
【自社さ案】臨時国会に社民党はどう臨むか 前島秀行院内総務会長に聞く 1998年8月26日 前島秀行は自社さ法案提出時の賛成者。「その他の重要法案は。」の問いに「児童買春・児童ポルノ規制法案〔中略〕など、与党の時に党がリードして提出した法案は、引き続き成立を目指す。」と発言
【自社さ案】選択的夫婦別姓制度の早期実現訴え院内集会 1998年10月14日 2段落目に法案名あり
【自社さ案】男女平等基本法 女子差別の撤廃に向け制定をめざす 1998年12月2日 3段落目に法案名あり
【自社さ案】憲法を脅かす動きと対決 1999年1月27日 「「九条」国民と共に守りぬく 両院議員総会」に法案名あり
【自社さ案】社民党政策集 政策Q&A Q68,子どもの買春や子どもポルノを禁止する法案が論議されていますが、どんな内容ですか。 1999年3月8日
【超党派案】衆議院法務委員会での文書捏造に抗議する 1999年5月14日 超党派案の質疑を終了し、同案を採決した法務委員会終了後の出来事



(自由民主党関係)
【自社さ案】『議員立法』増加は歓迎立法府の衰退を取り戻せ 1998年6月「「児童買春・ポルノ法案」については、「現在の法体系でも十分に取り締まりができる」という官僚の声秘強かった。だが、児童ポルノを明確に違法と位置づけるとともに、外国での犯罪にも規制を広げることが必要と判断し、議員立法が準備されたという経緯がある。」



【超党派案】「ISP利用契約の約款モデルで児童ポルノやネズミ講の禁止を明確化」(具体例:@nifty会員規約第18条第5号)
【超党派案】<施策の紹介>児童買春法の制定の経緯とその概要 『時の動き』政府広報1999年11月号(官邸HP)
【超党派案】児童買春法(その1) 同(その2) 内閣府政府広報室編集協力のもとに株式会社今週の日本が編集発行する新聞『にっぽんNOW』1999年10月18日の記事