○外務省告示第六十一号
　日本国政府は、平成十二年五月二十五日にニューヨークで作成された「児童の売買、
児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」の批准書を平
成十七年一月二十四日に国際連合事務総長に寄託した。
　よって、同議定書は、その第十四条２の規定に従い、平成十七年二月二十四日に日本
国について効力を生ずる。
　同議定書の締約国は、平成十七年一月十四日現在、次のとおりである。
　アフガニスタン、アンドラ公国、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン共和国、
　オーストリア共和国、アゼルバイジャン共和国、バーレーン王国、バングラデシュ人
　民共和国、ベラルーシ共和国、ベリーズ、ボリビア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビ
　ナ、ボツワナ共和国、ブラジル連邦共和国、ブルガリア共和国、カンボジア王国、カ
　ーボヴェルデ共和国、チャド共和国、チリ共和国、中華人民共和国、コロンビア共和
　国、コスタリカ共和国、クロアチア共和国、キューバ共和国、コンゴ民主共和国、デ
　ンマーク王国、ドミニカ国、エクアドル共和国、エジプト・アラブ共和国、エルサル
　バドル共和国、赤道ギニア共和国、エストニア共和国、フランス共和国、グアテマラ
　共和国、ホンジュラス共和国、アイスランド共和国、イタリア共和国、カザフスタン
　共和国、クウェート国、キルギス共和国、レバノン共和国、レソト王国、社会主義人
　民リビア・アラブ国、リトアニア共和国、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マダ
　ガスカル共和国、モルディブ共和国、マリ共和国、メキシコ合衆国、モンゴル国、モ
　ロッコ王国、モザンビーク共和国、ナミビア共和国、ニカラグア共和国、ニジェール
　共和国、ノルウェー王国、オマーン国、パナマ共和国、パラグアイ共和国、ペルー共
　和国、フィリピン共和国、ポルトガル共和国、カタール国、大韓民国、ルーマニア、
　ルワンダ共和国、セネガル共和国、セルビア・モンテネグロ、シエラレオネ共和国、
　スロバキア共和国、スロベニア共和国、南アフリカ共和国、スペイン、スーダン共和
　国、シリア・アラブ共和国、タジキスタン共和国、東ティモール民主共和国、トーゴ
　共和国、チュニジア共和国、トルコ共和国、ウガンダ共和国、ウクライナ、タンザニ
　ア連合共和国、アメリカ合衆国、ウルグアイ東方共和国、バチカン市国、ベネズエラ
　・ボリバル共和国、ベトナム社会主義共和国、イエメン共和国
　平成十七年一月二十六日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外務大臣　町村　信孝