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国も国民生活もダメにされる危険性のある
連立政権・自自公はこうして成立した
警察や自治体は毎日オウムを追いかけているが、やっている
ことは創価学会もほとんど同じじゃないかという声も出てきた
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▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の ▼
▼ 政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼

 創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいい
のか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のた
めなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性
が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
 とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
 公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立
ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん2世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、
昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ば
したことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何
かと有利だと判断したわけです」(永田町関係者)
 政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある
程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策
を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
 既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
 政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。

                    ▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼

 一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延
命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に
回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、
公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強い
られる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権
の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首
相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能
になったというわけです」(本澤二郎氏=前出)
 要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの
前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が
平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。

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                 「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ!
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 しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教
団体ではない。
 いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いた
てられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
 オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告
発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
 実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなこ
とが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの
乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌
に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月17日には、何者かに
車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコ
メントした日大教授の北野弘久氏(税法学)は、無言電話が殺到しただけでなく、尾
行もされたという。
 国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で
創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかか
り始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、4年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾
行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話
が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、
あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使
ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだ
けでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」

                    ▼ 言論弾圧事件から変わらない体質 ▼

 こうした批判は許さないという創価学会の陰湿なやり方は、今が初めてではない。
 古くは、藤原弘達氏の著書「創価学会を斬る」をめぐる出版妨害事件、宮本共産党
議長宅の盗聴事件が大きな社会問題になったものだ。日蓮宗僧侶で宗教評論家の丸山
照雄氏が言う。
「オウム事件のころ、私がテレビでちょっと創価学会を引き合いに出したとたんに抗
議電話が殺到し、ディレクターが真っ青になったことがあります。以来、テレビで学
会問題はタブーになってしまった。自分たちに不都合なことは総攻撃をかけてでもつ
ぶしてしまうという体質は昔からまったく変わっていないのです」
 だから、最近も東村山市で反学会の急先鋒だった女性市議が“怪死”したりすると、
すぐに創価学会との関連が話題になるのだ。前出の北野弘久氏もこう言う。
「創価学会が、自分たちに対する批判に過敏で攻撃的なのは、それだけデタラメな集
団ということです。あの教団は政教分離の憲法に違反するばかりか、宗教法人として
の条件も満たしていない。池田大作名誉会長のワンマン体制、財務と称するカネ集め
の実態、税制上の特典など問題ばかりです。しかし、それを暴露されると、反社会集
団のレッテルを張られ、組織維持が困難になる。ひいては、池田独裁もやりにくくな
る。それで言論封殺のためなら謀略でも犯罪でも、何でもやってくるのです」
 出版妨害事件があった翌年の昭和45年、池田会長はこんな反省の弁を語った。
「これまで批判に対して、あまりにも神経過敏過ぎた体質があり、それが寛容性を欠
き、社会と断絶をつくってしまったことを認めなければならない。今後は二度と同じ
轍を踏んではならないと猛省したい」
 だが、表向きはともかく、その体質は依然、継続されているのだ。

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                  宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
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 常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは
「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日
本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利
益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで
人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらい
です。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施
を集めるようなこともしません」
 宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
 創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が300万人か800万人か知らないが、
これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善
主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカル
トの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があっ
て連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト
教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の
一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存
在は異常なのです」(丸山照雄氏=前出)
 オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込
んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。

                    ▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼

 だから、公明党=創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞
の世論調査では45%が自自公に反対で、賛成はわずか14%である。その意味では、
それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の
三つどもえの状態になっている。
 だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視され
てしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャー
ナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党=学会批判を書き立てず、言論人は懐柔
されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りした
ら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされて
しまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税
務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない
間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
 公明党が細川政権入りした時は7党による連立だった。今度は政権の片方の担い手
であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊
を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党
の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“2度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたて
ば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウム
と変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶ
さなければ、必ず後悔することになりますよ」(野田峯雄氏=前出)
 9月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
 

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