判例・パチンコ台通達課税事件
(最判:昭33・3・28)

予備知識:
通達とは
 上級行政庁が下級行政庁の権限行使に関する命令(行政機関が発するルールで一般用語の命令ではない)を文書により伝えること。この通達はあくまで行政内部のルールで一般国民に対しては拘束力がない。
事実:
 旧・物品税法には遊戯具を課税対象品に定めていたが、パチンコ台は法律上遊戯具に該当するにも関わらず、長らく非課税物品として扱われていた。しかしパチンコ産業の発達に伴い、国税庁が「パチンコ台は遊戯具にあたる」との通達をしたため、課税対象品となった。パチンコ業者の原告らはこの通達による課税開始が憲法[第84条]に定める法律による手続きではなく違憲であるとして提訴した。第一審第二審ともに原告敗訴。
争点:
 通達によって法の解釈が変わりパチンコ台が課税された本件は租税法律主義に反するか。
判決:上告棄却(原告敗訴)
判旨:
 パチンコ台は遊戯具であると定義して「課税がたまたま所論通達を機縁として行われたものであっても、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、本件課税処分は法の根拠に基づく処分と解することに妨げがなく、所論違憲の主張は、通達の内容が法の定めに合致しないことを前提とするものであって、採用し得ない。」とした。
結論:
 法を正しく解釈した通達による課税は租税法律主義に反しない。