判例・前科照会事件
(最判:昭56・4.14)

事実:
 自動車教習所の指導員だった原告Aは解雇された為、地位保全の仮処分を申請していた。そこで教習所側の弁護士が京都市中央区長にAの前科の照会を求めたところ、Aには道路交通法違反等の前科があった為、教習所はAに対し予備的解雇を通告した。Aは「自己の前科を知られたくない権利」を侵されたとして京都市に損害賠償を求めた。第一審原告敗訴で第二審は原告勝訴だった為、京都市が上告した。
争点:
 区長が弁護士の前科の照会に応じたことは違法な行使にあたるか。
判決:上告棄却(Aの勝訴)
判旨:
 「前科および犯罪経歴は人の名誉、信用に直接関わる事項であり、前科等ある者も、これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。前科等の照会については格別の慎重さが要求され、漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたる。」とした。
結論:
 国や市町村は個人の前科をみだりに公開してはならない。