山梨改造計画

豊かさとは、心の充実、そして自然環境

豊かさの条件は、助け合い
子どもを尊敬し、隣人を尊敬すれば、幸せになります。
批判からは何も生まれない。水心あれば、魚心。
少子化対策

子どもが増えれば人口が増え、消費も増え、
経済が活発になり、税収も増える。
そして労働者が増えれば企業も進出し、
さらに人口が増え、農業も自営業者も活性化する
子ども病院の早期実現

未来ある子どもたちに、健やかな育成を目指す。
母親と子どもの安心・安全を目指す
虐待を受けた子どもの心のケアーから
DV被害の母子の避難場所、院内学校も併設
すべての子どもたちに公平な機会の実現
農業振興
6次産業化推進
農業後継者の育成(後継者への支援の充実) 
遊休農地解消農産物のブランド化推進
道の駅とよとみと農産物直売所たからの充実 
 観光農業の積極的な推進
福祉・子育て支援

夜間、早朝保育の実現(保育園等への手厚い支援)
介護福祉士や看護師の待遇改善  
予防介護・予防医療の推進(趣味・遊び・スポーツ振興)
DV被害者への経済的支援と長期滞在のシェルターの整備(自立するまでの生活支援)
医師不足解消に全力を挙げて取り組む
経済・産業

農、工、商の積極的な融合(生産、加工、販売の連携) 
地元業者の積極的な育成・支援
   破産・倒産「あすはわが身」
無料相談・生活支援と再生・就職の支援の充実



もうひとつの山梨改造計画



 昨年山梨県の県税収入は233億円の減収
負債も1兆円。

リニア中央エキスプレスという毒えびが、
山梨県を食い荒らそうとしている。
リニアの猛毒に山梨県の財政はたえられるのか?

山梨改造計画を提案します。

新山梨政令市構想(人口50万以上)

 1甲府市と3区(53万人) 2.国中と郡内に分ける(68万人)3.県全体を政令市にする
県全体を政令市とする考えは、
実に面白い。
約465億円削減(推定)
各市町村の議会費35億円削減
市町村職員の人件費650億円の約2/3に
あたる約430億円が削減
山梨県中どこへ行っても
同じ行政サービスを
受けることができる。
都市のイメージと魅力がアップ

 大都市としてイメージがあがり、人・もの・情報が集
まり、企業誘致、雇用やビジネスチャンスが拡大す
る。特に、「リニアの駅」を設置するには、必要不可
欠です。
交通の動脈が整備

 南北には、富士川(釜無川)流域で、同じ水を共
有、中部横断道、身延線沿線など同じ動脈である交通
網を共有、西には森林を共有し、水田地帯であるこ
と。東西には、甲府バイパス、山梨新環状南部区間な
どがあり交通網は整備されつつある。またリニア新幹
線の駅の開発も政令市として整備していくことが望ま
しい。
限りある地下水の保全

 南アルプスの豊富な森林をし、豊かな地下水に恩恵
を被っている地域である。富士川の水やその地下水に
依存している市民はみんなで守る義務がある。
エネルギーの自給自足

  水が豊富で水力発電に適し、日照時間も全国一長
く、太陽光発電にも適し、たくさんの森林を有してい
るので、間伐材で火力発電も可能となり、エネルギー
の自給率も高めることができる。
自給自足の農業の確立

 水田地帯も多く、農業も盛んです。食料自給率を高
め、多くの市民で地産地消を推進しする。
 標高差等を利用し、計画的に作物を作付け、年間を
通して供給できる体制を整える。市内全域に流通さ
せ、あまったものは、市外へ供給する。足りないもの
だけを仕入れればよい。
自給自足の経済体制の確立

 企業を誘致は必要ですが、企業は撤退してしまう。
 地元の業者優先の販売・流通の促進。仕事を与え、
儲けさせて、大手に負けない技術を身につけさせ、地
元企業を大きくすることに目を向けるべきである。
 たとえば、建設業は、県産の材木を使い、地元の大
工さんが施工し、昔ながらの地元の左官屋さんや畳屋
さんなどと、環境や人に優しい家作りを推進させ、県
産材の材料に 補助金をつけ、林業も育成する。
 化成製品を使わない家作りが基本である。また地元
の味噌や醤油や酒など市内全域に流通させ、地産地消
をさらに発展させる。
 味噌や醤油はビンを持って買いに行くことが可能に
なる。
区役所ができることで
行政サービスがより身近になる

 現在の市町村が「区」になり、市町村長が区長として
業務をつかさどることができる。また合併前の旧町村
に戻ることができ、それが「区」として機能できるの
で、役場や庁舎がそのまま使え、今までよりもみじか
なサービスを受けることが可能となる。議員も区が選
挙区となるので、地域の声を市政に反映される。
財源が拡大し、
豊かなまちづくりが可能になる
 石油ガス譲与税、軽油取引税交付金、 
 宝くじ発売収益金が新たに交付、配分される
 地方道路譲与税、自動車取得税交付金、
交通安全対策特別交付金が交付・増額される。
地方交付税が、別の規準で算定される。



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