電気用品安全管理法

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1制定74.1.4法律第2674号

2一部改正89.12.21法律第4146号

3一部改正92.12.8法律第4528号(産業標準化法)

4一部改正93.3.6法律第4541号(政府組織法)

5一部改正97.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

6一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

7一部改正99.2.5法律第5789号


 1条(目的)この法律は、電気用品の製造・販売及び使用に関する事項を規制することにより不良電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。

 

2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。<改正89・12・21、93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

 1."電気用品"とは、電気事業法による電気工作物(以下"電気工作物"という。)の構成部分となり、又は電気工作物に接続して使用される機械・器具及び材料であって一種電気用品及び二種電気用品をいう。

 2."一種電気用品"とは、構造又は使用方法等からみて特に危険又は障害が発生するおそれが多いと認められる電気用品であって産業資源部令が定めるものをいう。

 3."二種電気用品"とは、一種電気用品以外の電気用品であって産業資源部令が定めるものをいう。

 4."製造"とは、第1号の電気用品を販売する目的で生産するものをいう。

5."使用"とは、電気事業法による電気事業者(以下"電気事業者"という。)及び自家用電気工作物設置者(以下"電気工作物設置者"という。)並びに電気工事業法による電気工事業者(以下"電気工事業者"という。)がその工事材料として電気用品を使用すること及び産業資源部令が定める物品を製造する者であって電気用品をその物品の部分品又は附属品として使用することをいう。

 

3条(適用排除)輸出用電気用品又は輸入電気用品に対しては、大統領令が定めるところによりこの法律の一部を適用しないことができる。

 

4条から第8条まで 削除<99・2・5>

 

9条(型式承認)@一種電気用品を製造しようとする者は、大統領令が定めるところによりその製造しようとする一種電気用品の型式に関して型式区分別に産業資源部長官の承認を得なければならない。ただし、次の各号の1に該当する一種電気用品は、この限りでない。<改正89・12・21、92・12・8、93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

 1.試験的に製造する一種電気用品

 2.産業資源部令が定める特定用途に使用される一種電気用品であって産業資源部長官の確認を受けて使用者に直接販売するために製造する一種電気用品

 3.産業標準化法第11条第1項及び第13条第1項の規定によりその製品が韓国産業規格に該当するという表示をした一種電気用品

A一種電気用品を外国で製造して国内で販売しようとする者は、大統領令が定めるところによりその製造しようとする一種電気用品の型式に関して型式区分別に産業資源部長官の承認を得ることができる。<改正89・12・21、97・12・13法5454、99・2・5>

B一種電気用品を輸入して販売しようとする者(以下"一種電気用品輸入販売業者"という。)は、大統領令が定めるところにより一種電気用品の型式に関して型式区分別、製造業者別に産業資源部長官の承認を得なければならない。ただし、次の各号の1に該当する一種電気用品は、この限りでない。<改正89・12・21、92・12・8、93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

 1.産業資源部令が定める特定用途に使用される一種電気用品であって産業資源部長官の確認を受けて使用者に直接販売する一種電気用品

 2.第2項の規定により承認を得た一種電気用品であって第12条第1項の規定による承認表示されている一種電気用品

 3.産業標準化法第11条第1項及び第13条第1項の規定によりその製品が韓国産業規格に該当するという表示をした一種電気用品

C産業資源部長官は、第1項から第3項までの規定による承認を得ようとする一種電気用品が産業資源部長官が定める技術基準に適合したときは、これを承認しなければならない。<改正89・12・21、97・12・13法5454、99・2・5>

D産業資源部長官は、第1項から第3項までの規定による承認をする場合に必要であると認めるときは、条件を付することができ、第1項第2号又は第3項第1号の規定による確認をする場合に必要であると認めるときは、その確認を受けた者が遵守しなければならない事項を指示することができる。<改正89・12・21、97・12・13法5454、99・2・5>

E第1項から第3項までの型式区分に関して必要な事項は、産業資源部令で定める。<改正89・12・21、93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

 

9条の2(型式承認の確認)@一種電気用品輸入販売業者がその販売しようとする一種電気用品が他の一種電気用品輸入販売業者が第9条第3項の規定により承認を得たものと同一型式区分に属して同一製造業者が製造した一種電気用品であることを産業資源部長官から確認を受けたときは、その確認を受けた輸入販売業者は、当該一種電気用品の型式に関して第9条第3項の規定による承認を得たものとみなす。<改正97・12・13法5454、99・2・5>

A第1項の規定による確認に関して必要な事項は、産業資源部令で定める。<改正93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

[本条新設89・12・21]

 

9条の3及び第9条の4 削除<99・2・5>

 

10条(技術基準への適合義務等)@一種電気用品を製造しようとする者又は一種電気用品を外国で製造して国内で販売しようとする者(以下"一種電気用品製造業者"という。)又は二種電気用品を製造しようとする者(以下"二種電気用品製造業者"という。)は、電気用品を製造するときは、産業資源部長官が定める技術基準(以下"技術基準"という。)に適合させなければならない。ただし、試験的に製造する電気用品は、この限りでない。<改正99・2・5>

A一種電気用品輸入販売業者又は二種電気用品を輸入して販売する者(以下"二種電気用品輸入販売業者"という。)は、電気用品を販売するときは、技術基準に適合したものに限り販売しなければならない。<改正99・2・5>

B一種電気用品製造業者又は二種電気用品製造業者は、第1項本文の規定により製造する電気用品に対しては、産業資源部令が定めるところにより自体検査をしなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

C一種電気用品製造業者又は二種電気用品製造業者は、第3項の規定により自体検査をしたときは、その検査記録を作成・保管しなければならない。<改正99・2・5>

[全文改正89・12・21]

 

11条(型式承認の有効期間)@第9条第1項から第3項までの規定による承認は、その承認を得た日から3年以上7年以内の範囲内において技術開発の速度及び型式変更の頻度等を勘案して産業資源部令が定める期間有効とし、これを更新することができる。<改正89・12・21、93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

A第1項の更新に関して必要な事項は、産業資源部令で定める。<改正93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

 

12条(承認表示燈)@第9条第1項から第3項までの規定により承認を得、又は第9条の2の規定により確認を受けた一種電気用品製造業者又は一種電気用品輸入販売業者は、その一種電気用品を販売するときは、当該電気用品に産業資源部令が定めるところにより承認表示及びその他必要な表示をしなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

A二種電気用品製造業者又は二種電気用品輸入販売業者は、その二種電気用品を販売するときは、当該電気用品に産業資源部令が定める表示をしなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

B第1項又は第2項の規定による場合を除いては、電気用品に第1項又は第2項の規定による表示をし、又はこれと類似の表示をしてはならない。[全文改正89・12・21]

 

13条(型式承認取消)@産業資源部長官は、第9条第1項から第3項までの規定により承認を得た一種電気用品製造業者又は一種電気用品輸入販売業者が次の各号の1に該当するときは、その承認を取り消すことができる。<改正89・12・21、97・12・13法5454、99・2・5>

 1.第9条第5項の規定による条件に違反したとき

 2.第10条又は第12条第1項の規定に違反したとき

 3.削除<99・2・5>

 4.不正な方法で承認を得たとき

A削除<99・2・5>

 

14条(販売等の禁止)電気用品の販売業をする者(以下"販売業者"という。)は、第12条第1項又は第2項の規定による表示がない電気用品を販売し、又は陳列してからはならない。ただし、産業標準化法第11条第1項の規定によりその製品が韓国産業規格に該当するという表示をした電気用品は、この限りでない。<改正97・12・13法5454>[全文改正89・12・21]

 

15条(使用禁止)@電気事業者・電気工作物設置者又は電気工事業者は、第12条第1項又は第2項の規定による表示がない電気用品を使用してはならない。ただし、第9条第1項但書又は同条第3項但書の規定に該当する電気用品は、この限りでない。<改正89・12・21、99・2・5>

A電気用品を部分品又は附属品で使用して製造する物品であって産業資源部令が定める物品の製造業をする者は、第12条第1項又は第2項の規定による表示がない電気用品を使用してはならない。この場合に第1項但書の規定を準用する。<改正89・12・21、93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

 

16条(指定試験機関)@一種電気用品製造業者又は一種電気用品輸入販売業者が第9条第1項から第3項までの規定による承認を得ようとするときは、その電気用品に関して産業資源部長官又は産業資源部長官が指定した者(以下"指定試験機関"という。)の試験を受けなければならない。<改正89・12・21、97・12・13法5454、99・2・5>

A第1項の規定による指定を受けようとする者は、産業資源部令が定めるところにより産業資源部長官にこれを申請しなければならない。<改正93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

B第1項の指定基準・指定試験機関の試験基準・試験業務に従事する者(以下"試験員"という。)の資格及びその他試験に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

17条(試験義務)@指定試験機関は、第16条第1項の規定により試験を受けようとする者から申請があるときは、正当な事由がある場合を除いては、遅滞なくその試験員をして試験をさせなければならない。

A指定試験機関の試験員が第1項の規定により試験をするときは、第16条第3項の規定による試験基準によらなければならない。<改正99・2・5>

 

18条及び第19条 削除<99・2・5>

 

20条(試験業務従事の禁止)@指定試験機関は、第17条第2項の規定に違反した試験員に対しては、1年以上3年以下の期間を定めて試験業務に従事することができないようにしなければならない。

A削除<99・2・5>

 

21条(指定取消等)産業資源部長官は、指定試験機関が次の各号の1に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。<改正97・12・13法5454、99・2・5>

 1.第17条第1項の規定に違反したとき

 2.及び3.削除<99・2・5>

 4.第20条第1項の規定に違反したとき

 5.不正な方法で指定を受けたとき

 

22条(報告・検査等)@産業資源部長官は、次の各号の1に該当する事項の履行の可否を確認するために必要であると認められるときは、大統領令が定めるところにより一種電気用品製造業者・二種電気用品製造業者・一種電気用品輸入販売業者・二種電気用品輸入販売業者・販売業者・指定試験機関・電気事業者・電気工作物設置者・電気工事業者又は第15条第2項の規定による物品の製造業をする者にその業務に関する事項を報告させることができる。<改正89・12・21、97・12・13法5454、99・2・5>

 1.第9条の規定による型式承認に関する事項

 2.第9条の2の規定による型式承認の確認に関する事項

 3.第10条第3項の規定による自体検査に関する事項

 4.第11条の規定による型式承認の有効期間に関する事項

 5.第12条の規定による承認表示等に関する事項

 6.第14条の規定による販売等の禁止に関する事項

 7.第15条の規定による使用禁止に関する事項

 8.第17条の規定による試験業務に関する事項

 9.第20条の規定による試験業務従事の禁止に関する事項

 10.第23条の規定による破棄・収去命令に関する事項

A産業資源部長官は、第1項各号の1に該当する事項の履行の可否を確認するために必要であると認められるときは、その所属公務員をして一種電気用品製造業者・二種電気用品製造業者・一種電気用品輸入販売業者・二種電気用品輸入販売業者・販売業者・指定試験機関・電気事業者・電気工作物設置者・電気工事業者又は第15条第2項の規定による物品の製造業をする者の事務所・工場・事業場・店鋪又は倉庫で電気用品・帳簿・書類及びその他の物件を検査させることができる。<改正89・12・21、97・12・13法5454、99・2・5>

B第2項の規定による検査をする公務員は、その権限を表示する証票を携帯し、これを関係人に示さなければならない。<改正89・12・21>

 

23条(電気用品の破棄・収去命令)産業資源部長官は、技術基準に適合せず、又は第12条の規定に違反する電気用品は、大統領令が定めるところによりその一種電気用品製造業者・二種電気用品製造業者・一種電気用品輸入販売業者・二種電気用品輸入販売業者又は販売業者に期間を定めて破棄又は収去を命ずることができる。<改正89・12・21、97・12・13法5454、99・2・5>

 

24条及び第25条 削除<99・2・5>

 

26条(公告)産業資源部長官は、次の各号の場合には、これを公告しなければならない。<改正89・12・21、97・12・13法5454、99・2・5>

 1.削除<99・2・5>

 2.第9条第1項から第3項までの規定により承認をし、又は第13条の規定により承認を取り消したとき

 3.第16条の規定により指定をしたとき

 4.削除<99・2・5>

 5.第21条の規定により指定試験機関の指定を取り消し、又は試験業務の停止を命じたとき

 

27条(手数料)次の各号の1に該当する者は、産業資源部令が定めるところにより手数料を納付しなければならない。<改正89・12・21、93・3・6、97・12・13法5454、99・2・5>

 1.及び2. 削除<99・2・5>

 3.第9条第1項から第3項までの規定により承認を得ようとする者又は確認を受けようとする者

 4.第9条の2の規定により型式承認の確認を受けようとする者

5.及び6. 削除<99・2・5>

 7.第16条第1項の規定により試験を受けようとする者

 

28条 削除<99・2・5>

 

28条の2(聴聞)産業資源部長官は、第13条第1項の規定により型式承認を取り消そうとする場合には、聴聞を実施しなければならない。<改正99・2・5>

[全文改正97・12・13法5453]

 

29条(権限の委任)産業資源部長官は、大統領令が定めるところによりこの法律による権限の一部を特別市長・広域市長又は道知事(以下"市・道知事"という。)に委任することができる。<改正89・12・21、97・12・13法5454、99・2・5>

 

30条(指定試験機関の任職員の責任)試験業務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の法律による罰則の適用においては、これを公務員とみなす。

 

31条(施行令)この法律施行に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

32条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 1.削除<99・2・5>

 2.第9条第1項又は第3項の規定による承認を得ずに一種電気用品を製造し、又は販売した者

3.削除<89・12・21>

4.削除<99・2・5>

 

33条(罰則)次の各号の1に該当する者は、500万ウォン以下の罰金に処する。<改正89・12・21>

1.  9条第1項第2号又は第3項第1号の規定による確認を受けずに一種電気用品を製造し、又は販売した者

2.削除<99・2・5>

 3.第10条第3項の規定による自体検査をせず、又は同条第4項の規定による検査記録を作成保管せず、又は虚偽の検査記録を作成した者

 4.第12条・第14条・第15条第1項又は第2項・第17条第2項の規定に違反した者

 5.第21条の規定による試験業務の停止命令に違反して試験業務を行った指定試験機関の役・職員

 6.第22条第2項の規定による検査を拒否・妨害又は忌避した者

 7.第23条の規定に違反して破棄又は収去しない者

8.削除<99・2・5>

 

34条(過怠料)@第22条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、200万ウォン以下の過怠料に処する。<改正99・2・5>

A第1項の規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより産業資源部長官(第29条の規定によりその権限が市・道知事に委任された場合には、市・道知事をいう。以下この条において同じである。)が賦課・徴収する。<改正97・12・13法5454、99・2・5>

B第2項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分があることを知った日から30日以内に産業資源部長官に異議を提起することができる。<改正97・12・13法5454、99・2・5>

C第2項の規定による過怠料処分を受けた者が第3項の規定により異議を提起したときは、産業資源部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。<改正97・12・13法5454、99・2・5>

D第3項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税又は地方税の滞納処分の例によりこれを徴収する。

[全文改正89・12・21]

 

35条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第32条又は第33条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、法人又は個人に対しても各本条の罰金を科する。<改正89・12・21>


 附則@(施行日)この法律は、1974年7月1日から施行する。

A(従前の処分等に対する経過措置)この法律施行当時法律第2509号電気事業法附則第2項の規定により効力がある法律第953号電気事業法第16条の規定により行った処分及び手続は、この法律により行したものとみなす。

B(従前の違反行為に対する経過措置)この法律施行当時法律第2509号電気事業法附則第2項の規定によりその効力がある法律第953号電気事業法第16条第1項の規定に違反した行為及び同条第2項の規定により販売が禁止された電気用品の販売行為に対する罰則の適用においては、従前の例による。


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