電波法

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1制定61.12.30法律第924号

2一部改正67.3.14法律第1913号

3一部改正71.1.13法律第2280号

4一部改正73.2.16法律第2529号

5一部改正76.12.31法律第2999号

6一部改正80.12.31法律第3308号

7一部改正81.12.31法律第3514号

8一部改正83.12.30法律第3686号(公衆電気通信事業法)

9一部改正89.12.30法律第4193号

10一部改正91.8.10法律第4393号(電気通信基本法)

11一部改正91.8.10法律第4394号(電気通信事業法)

12一部改正91.12.14法律第4435号(航空法)

13一部改正91.12.14法律第4441号

14一部改正92.12.8法律第4528号(産業標準化法)

15一部改正96.12.30法律第5218号

16一部改正97.8.28法律第5383号

17一部改正97.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

18一部改正97.12.17法律第5470号(船舶安全法)

19一部改正99.1.18法律第5637号

0一部改正99.9.7法律第6019号(電気用品安全管理法)

第1章 総則

第2章 無線局の許可

第3章 無線設備

第4章 無線従事者

第5章 運用

第6章 検査

第7章 監督

第7章の2 無線局管理事業団

第7章の3 電波の振興

第8章 補則

第9章 罰則

第1章 総則

第1条(目的)この法律は、電波の効率的な利用及び管理に関する事項を定めて電波利用及び電波に関する技術の開発を促進することにより電波の振興を図り、公共福利の増進に寄与することを目的とする。[全文改正91・12・14法4441]

第2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。<改正99・1・18>

 1."電波"とは、3千ギガヘルス以下の周波数の電磁波をいう。

 2."無線電信"とは、電波を利用して符号を送り、又は受ける通信方式をいう。

 3."無線電話"とは、電波を利用して音声その他音響を送り、又は受ける通信方式をいう。

 4."無線設備"とは、無線電信・無線電話その他電波を送り、又は受ける電気的施設をいう。

 5."無線局"とは、無線設備及び無線設備を操作する者の総体をいう。ただし、放送聴取のために受信だけを目的とするものは、含まない。

 6."無線従事者"とは、無線設備を操作し、又はその設備の工事をする者であって第30条の規定による資格検定に合格して登録した者をいう。

 7."施設者"とは、情報通信部長官から無線局の許可を受けた者をいう。

 8."電磁波障害"とは、電磁波を発生させる機器からその電磁波が放射(電磁波エネルギーが空間で広まることをいう。以下同じである。)又は伝導(電磁波エネルギーが電源線を通じて流れることをいう。以下同じである。)されて他の機器の性能に障害を与えることをいう。

 9."電磁波適合"とは、第29条の4の規定による電磁波障害防止基準及び電磁波からの保護基準に適合したことをいう。[全文改正96・12・30]

第3条(電波に関する条約)電波に関して条約に別に規定があるときは、この法律の規定にかかわらずその規定による。

第2章 無線局の許可

第4条(無線局の開設)@無線局を開設しようとする者は、大統領令が定めるところにより情報通信部長官の許可を受けなければならない。ただし、次の各号の1の無線局であって大統領令が定める無線局は、情報通信部長官に申告しなければならない。<改正96・12・30>

 1.発射する電波が微弱な無線局

 2.受信専用の無線局

 3.情報通信部長官が定める一定の条件下で個人の日常生活に自由に利用するための無線局

A第1項本文の規定にかかわらず電気通信基本法第2条第7号の規定による電気通信役務を提供を受けるための無線局であって大統領令が定める無線局を開設しようとする者が当該電気通信役務を提供する電気通信事業者と利用契約を締結したときは、当該無線局に対して情報通信部長官の許可を受けたものとみなす。この場合、第12条・第16条・第20条・第61条及び第75条の規定は、これを適用しない。<新設96・12・30、99・1・18>

B電気通信事業者は、第2項の規定による無線局を開設しようとする者と利用契約を締結したときは、情報通信部令が定めるところによりその事実を情報通信部長官に通報しなければならない。<新設96・12・30>

C第1項本文の規定にかかわらず外国で開設された無線局であって大統領令が定める無線局は、当該無線局を運用する者が当該無線設備を携帯して国内に入国したときに情報通信部長官の許可を受けたものとみなす。この場合、第12条・第16条・第19条・第20条・第61条及び第75条の規定は、これを適用しない。<新設99・1・18>

D第1項但書の規定にかかわらず発射する電波がきわめて微弱な無線局等であって大統領令が定める無線局は、情報通信部長官に申告せずに開設することができる。<新設96・12・30>

E無線局が行う業務及び無線局の分類は、大統領令で定める。[全文改正81・12・30]

第5条(欠格事由)@次の各号に該当する者には、無線局の開設を許さない。ただし、第4条第1項但書及び同条第2項・第4項・第5項の規定により開設することは、この限りでない。<改正67・3・14、71・1・13、76・12・31、89・12・30、96・12・30、97・8・28、99・1・18>

 1.大韓民国の国籍を持たない者

 2.外国政府又はその代表者

 3.外国の法人又は団体

 4.削除<99・1・18>

 5.この法律に規定した罪を犯し、禁錮以上の刑を受けてその執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した日から2年を経過しない者

 6.削除<99・1・18>

 7.刑法中内乱の罪・外患の罪・軍刑法中利敵の罪及び国家保安法違反の罪を犯し、刑の宣告を受けた者

A第1項第1号から第3号までの規定は、次の各号の場合は、これを適用しない。<改正89・12・30、91・8・10法4393、91・12・14法4435、96・12・30、99・1・18>

 1.実験局(科学又は技術発展のための実験に専用する無線局をいう。以下同じである。)

 2.船舶安全法第14条の規定による船舶の無線局

 3.航空法第145条但書及び第148条の規定による許可を受けて国内航空に専用する航空機の無線局

 4.削除<99・1・18>

 5.次の各目の1に該当する無線局であって大韓民国の政府・代表者又は国民に自国内において無線局の開設を許す国家の政府・代表者又は国民にその国家が許す無線局と同じ種類の無線局

 イ 大韓民国内において当該国家の外交及び領事業務を行う大使館等の公館から特定地点間の通信のために公館中に開設する無線局

 ロ アマチュア局(個人的の無線技術の興味により自己訓練及び技術研究に専用する無線局をいう。以下同じである。)

 ハ 陸上移動業務を行う無線局であって大統領令で定めること

 6.国内で開かれる国際的又は汎国家的な行事のために必要な場合、その期間中情報通信部長官が許す無線局

 7.アマチュア局として次の各目の1に該当する者が開設する無線局

 イ 第30条の規定により大韓民国のアマチュア無線技士資格を取得した者

 ロ 大韓民国に滞留する期間中に無線局を運用しようとする者(自国でアマチュア無線技士資格を取得した者に限る。)であって情報通信部長官が指定する団体の推薦を受けた者

B第1項第5号の規定は、他の法令の規定により義務的に無線局を開設する者及び国家機関又は地方自治団体に対しては、これを適用しない。<新設89・12・30、99・1・18>

第6条(許可の申請及び審査)@無線局の許可を受けようとする者は、大統領令の定めるところにより申請書を情報通信部長官に提出しなければならない。<改正67・3・14、81・12・31、96・12・30>

A削除<99・1・18>

B情報通信部長官は、第1項の申請書を接受したときは、次の各号により許可の適否を審査しなければならない。<改正67・3・14、71・1・13、81・12・31、96・12・30、99・1・18>

 1.工事設計が第29条の規定による技術基準に適合すること

 2.周波数の割当が可能であること

 3.当該業務を維持すべき財政的基礎があること

 4.大統領令が定める無線局開設基準に合致すること

C情報通信部長官は、第3項の規定による審査をする場合において必要であると認めるときは、申請人に資料の提出を要求し、又は意見を聞くことができる。<新設71・1・13、81・12・31、96・12・30>

第7条(無線局の許可等)情報通信部長官は、第6条第3項の規定により審査した結果その申請が同項各号に符合すると認めるときは、その無線局を許可し、申請人に無線局の竣工期限その他大統領令が定める事項が記載された許可証を交付する。[全文改正99・1・18]

第7条の2及び第8条 削除<96・12・30>

第9条(竣工検査)@第7条の規定により無線局の許可を受けた者は、無線設備が竣工した場合これを情報通信部長官に申告し、その無線設備及び無線従事者の資格及び定員に対して検査を受けなければならない。

A情報通信部長官は、第7条の規定により無線局の許可を受けた者から同条の規定による許可証に記載された竣工期限の延期申請がある場合、その理由が適当であると認めるときは、1回に限りその期限を延長することができる。この場合、延長期間は、1年を超過することができない。

B情報通信部長官は、第1項の規定により検査した結果その無線設備が第29条の規定による技術基準に適合し、無線従事者の資格及び定員が第37条の規定による無線局別無線従事者の配置基準に適合したときは、遅滞なく検査を申請した者に竣工検査畢証を交付しなければならない。[全文改正99・1・18]

第10条(無線局の運用)@無線局は、第9条の規定により竣工検査を受けた後これを運用しなければならない。ただし、次の各号に該当する無線局の場合は、この限りでない。

 1.漁船に設置する無線局、小規模の無線局及びアマチュア局であって大統領令が定める無線局

 2.第12条第1項の規定により再許可を受けた無線局

 3.無線設備の設置工事が不必要であり、又は簡単な無線局であって大統領令が定める無線局

 4.外国で取得した後国内の目的地に到着することができない船舶又は航空機の無線局

A無線局は、第7条の規定による許可証に記載された事項の範囲内で運用しなければならない。ただし、次の各号に該当する通信をする場合は、この限りでない。

 1.遭難通信(船舶又は航空機が重大で急迫した危機に処した場合に遭難信号をまず送って行う無線通信をいう。以下同じである。)

 2.緊急通信(船舶又は航空機が重大で急迫した危険に処するおそれがある場合その他緊迫した事態が発生した場合に緊急信号をまず送って行う無線通信をいう。以下同じである。)

 3.安全通信(船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために安全信号をまず送って行う無線通信をいう。以下同じである。)

 4.非常通信(地震・颱風・洪水・津波・雪害・火災その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合有線通信を利用することができず、又はこれを利用することが困難なときに人命の救助、災害の救護、交通通信の確保又は秩序維持のために行う無線通信をいう。以下同じである。)

 5.その他大統領令が定める通信[全文改正99・1・18]

第11条 削除<99・1・18>

第12条(許可の有効期間)@許可の有効期間は、5年を超過しない範囲内で大統領令で定め、その期間が経過したときは、再許可をすることができる。<改正99・1・18>

A船舶安全法の規定により無線設備をする船舶の無線局(以下義務船舶局という。)及び航空法の規定により無線設備をする航空機の無線局(以下義務航空機局という。)の許可の有効期間は、第1項の規定にかかわらず無期限とする。<改正81・12・31、97・12・17>

B第1項の規定による許可の有効期間は、竣工検査畢証を交付を受けた日から起算する。<新設99・1・18>

第13条及び第14条 削除<99・1・18>

第15条 削除<96・12・30>

第16条(変更許可)@第7条の規定により無線局の許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときは、大統領令が定めるところにより情報通信部長官の許可を受けなければならない。ただし、大統領令が定める軽微な事項を変更する場合は、この限りでない。<改正96・12・30、99・1・18>

A削除<96・12・30>

B第9条第2項の規定は、第1項の規定による許可を受けた者にこれを準用する。<改正76・12・31、96・12・30、99・1・18>

第17条(変更検査)第16条第1項の規定により変更許可を受けた施設者は、情報通信部長官の検査を受けて変更の結果が変更許可内容と合致すると認定を受けた後でなければ無線設備を運用することができない。<改正71・1・13、81・12・31、91・12・14法4441、96・12・30>

第18条 削除<96・12・30>

第19条(許可の承継)@次の各号に該当する者は、施設者の地位を承継する。

 1.施設者が事業を譲渡しながらその事業と関連した無線局を譲渡した場合の譲受人

 2.施設者の法人の合併がある場合の合併後存続し、又は合併により設立された法人

 3.施設者に対して相続がある場合の相続人

 4.無線局がある船舶又は航空機の所有権移転又は賃貸借契約等により船舶又は航空機を運航する者が変更になった場合の変更後船舶又は航空機を運航する者

A第1項第1号又は第2号に該当する者は、情報通信部令が定めるところにより情報通信部長官の認可を受けなければならない。

B第1項第3号又は第4号に該当する者及び大統領令が定める無線局を承継しようとする者は、情報通信部令が定めるところにより情報通信部長官に申告しなければならない。

C第5条の規定は、第2項の規定による認可及び第3項の規定による申告に関してこれを準用する。

D相続又は法人の合併により施設者の地位を承継した者が2人以上の場合は、その中の1人を代表者で選定しなければならない。[全文改正99・1・18]

第20条(無線局の廃止と運用休止)@施設者が無線局を廃止しようとするとき又は無線局の運用を1月以上休止しようとするときは、情報通信部長官に申告しなければならない。<改正71・1・13、81・12・31、96・12・30>

A施設者が無線局を廃止したときは、許可は、その効力を喪失する。

第21条 削除<96・12・30>

第22条(無線局の告示)情報通信部長官は、情報通信部令が定める無線局を許可したときは、情報通信部令が定めるところによりこれを告示しなければならない。[全文改正99・1・18]

第23条 削除<99・1・18>

第3章 無線設備

第24条及び第25条 削除<99・1・18>

第26条(安全施設)無線設備には、人体に危害を与え、又は物件に損傷を与えないように情報通信部令が定めるところにより施設をしなければならない。<改正67・3・14、96・12・30>

第27条 削除<99・1・18>

第28条(義務船舶局と義務航空機局の条件)@義務船舶局の無線電信には、情報通信部令が定める条件に適合した補助設備をしなければならない。<改正67・3・14、96・12・30>

A義務船舶局と義務航空機局の無線設備の条件に関しては、情報通信部令で定める。<改正67・3・14、96・12・30>

第28条の2(電波利用技術の標準化)@情報通信部長官は、電波の効率的な利用及び利用秩序の維持及び利用者の保護のために電波の利用に関する技術を標準化してこれを無線設備を製造する者に勧告することができる。ただし、産業標準化法第10条の規定による韓国産業規格が制定されている事項に対しては、その規格に従う。<改正92・12・8、96・12・30>

A第1項の規定による技術の標準化に関して必要な事項は、情報通信部令で定める。<改正96・12・30>[本条新設91・12・14法4441]

第29条(技術基準)無線設備(放送の聴取だけを目的とするものを除く。)は、情報通信部令が定める技術基準に適合しなければならない。<改正67・3・14、96・12・30、99・1・18>

第29条の2(型式検定又は型式登録)@無線設備の機器を製作又は輸入しようとする者は、その機器に対して情報通信部長官が行う型式検定を受け、又は情報通信部長官に型式登録をしなければならない。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。<改正96・12・30、99・1・18>

 1.無線通信の研究・開発のために試験製作し、又は輸入するもの

 2.国内で販売せずに輸出用に製作するもの

 3.外国から導入(賃貸借又は傭船契約による場合を含む。)する船舶又は航空機に設置されたもの

 4.外国で製作又は輸入された無線設備の機器であって型式検定を受けず、又は型式登録をしないように国家間相互認定されたもの

A第1項の規定による型式検定又は型式登録の対象機器・方法・手続及び試験機関の指定等に関して必要な事項は、情報通信部令で定める。この場合、対象機器を定めようとするときは、関係中央行政機関の長と協議しなければならない。<改正96・12・30>

B第2項の規定による型式検定又は型式登録対象機器は、型式検定に合格し、又は型式登録をした後情報通信部令が定める型式検定合格表示又は型式登録表示をしなければこれを販売し、又は販売を目的で製作・陳列・保管又は運送し、又は無線局に達する設置することができない。<改正96・12・30>[全文改正89・12・30]

第29条の3 削除<96・12・30>

第29条の4(電磁波障害防止基準等)電磁波障害を起こす機器(以下"電磁波障害機器"という。)の電磁波障害防止基準及び電磁波から影響を受ける機器の電磁波からの保護基準は、情報通信部令で定める。<改正96・12・30>[本条新設89・12・30]

第29条の5(電磁波適合登録)@電磁波障害機器又は電磁波から影響を受ける機器を製作又は輸入しようとする者は、その機器に対して情報通信部長官に電磁波適合登録をしなければならない。ただし、第29条の2第1項第1号・第2号及び第4号に該当する機器及び次の各号に該当する機器であって関係法令によりこの法律による電磁波適合登録に準する電磁波障害及び電磁波からの保護に関する検定等を受けた機器は、この限りでない。<改正92・12・8、96・12・30、99・1・18、99・9・7>

 1.産業標準化法による韓国産業規格表示の許可又は承認を得た品目

 2.電気用品安全管理法による型式承認を得た電気用品

 2.電気用品安全管理法第5条の規定による安全認証を受けた電気用品<<施行日2000・7・1>>

 3.削除<97・12・13>

 4.電気通信基本法による型式承認を得た電気通信機資材

 5.自動車管理法による型式承認を得た自動車

 6.消防法による型式承認を得た消防機器

 7.薬事法による品目許可を受けた医療用具

A第29条の2第2項及び第3項の規定は、電磁波適合登録対象機器に関してこれを準用する。<改正96・12・30>[本条新設89・12・30]

第29条の6(無線設備の効率的利用)施設者は、無線設備の効率的利用のために必要な場合は、大統領令が定めるところにより情報通信部長官の承認を得て無線局の無線設備の全部又は一部を他人に賃貸又は委託運用し、又は他人と共同で使用することができる。[全文改正96・12・30]

第29条の7 削除<99・1・18>

第4章 無線従事者

第30条(無線従事者の資格等)@無線従事者になろうとする者は、国家技術資格に関する法令又は情報通信部令が定めるところにより施行する技術資格検定(以下"資格検定"という。)に合格しなければならない。

A第1項の規定による資格検定に合格した者は、情報通信部令が定めるところにより情報通信部長官に登録しなければならない。

B無線局の無線設備は、無線従事者でなければこれを操作し、又はその工事をしてはならない。ただし、船舶又は航空機が航行中のため無線従事者を補充することができず、又はその他大統領令が定める場合は、この限りでない。

C無線従事者の資格種目及び資格種目別従事範囲は、大統領令で定める。[全文改正99・1・18]

第31条及び第32条 削除<99・1・18>

第33条 削除<91・12・14法4441>

第34条及び第35条 削除<67・3・4>

第36条 削除<96・12・30>

第37条(無線従事者の配置)無線局には、大統領令が定める資格別定員により無線従事者を配置しなければならない。ただし、次の各号に該当する者は、無線局に配置することができない。<改正99・1・18>

 1.禁治産者又は限定治産者

 2.刑法中内乱の罪、外患の罪、軍刑法中利敵の罪及び国家保安法に規定された罪を犯して禁錮以上の刑を受け、その執行が終了し、又は執行を受けないことに確定した後5年を経過しない者[全文改正91・12・14法4441]

第5章 運用

第38条 削除<99・1・18>

第39条及び第40条 削除<96・12・30>

第41条及び第42条 削除<99・1・18>

第42条の2(通信保安の遵守)施設者及び無線通信業務に従事する者及び無線設備を利用する者は、情報通信部令が定めるところにより通信保安に関する事項を遵守しなければならない。<改正96・12・30>[全文改正89・12・30]

第43条 削除<99・1・18>

第44条(実験局等の通信)@実験局は、外国の実験局と通信をしてはならない。<改正71・1・13>

A実験局とアマチュア局が通信をするときは、暗号を使用してはならない。<改正99・1・18>

Bアマチュア局は、情報通信部令で定めた第三者のための通信をすることができる。<新設99・1・18>

Cアマチュア局は、無線設備に有無線接続装置を接続し、情報通信部令で定めた有無線間の中継通信をすることができる。<新設99・1・18>

第45条から第47条まで 削除<99・1・18>

第48条(運用時間)@国際電気通信業務を取扱う船舶局は、その船舶の航行中次の表の運用時間により大統領令が定める時間表により当該無線局を運用しなければならない。<改正91・12・14法4441>

船舶局の種別

運用時間

第1種局(国際航海に就航する旅客船であって旅客定員250人以上の船舶の無線局をいう。以下同じである。)

常時

第2種局(国際航海に就航する旅客船であって旅客定員250人未満の船舶の無線局をいう。以下同じである。)

1日16時間

第3種局(第1種局及び第2種局を除外した旅客船、国際航海に就航する旅客船外の船舶及び第2種又は第3種の従業制限がある500トン以上の漁船の無線局をいう。以下同じである。)

1日8時間

第4種局(第3種局に該当する船舶局中旅客船を除外した連続航海時間が8時間以下の船舶の無線局をいう。以下同じである。)

1日8時間以下

A削除<91・12・14法4441>

B海岸局・海岸地球局(宇宙にある無線局を通じて船舶局と通信するために陸上に開設する無線局をいう。以下同じである。)・航空局及び航空地球局(宇宙にある無線局を通じて航空機局と通信するために陸上に開設する無線局をいう。)は、常時運用しなければならない。ただし、大統領令が定める場合は、この限りでない。<改正91・12・14法4441>

C義務航空機局の運用時間は、大統領令が定めるところによらなければならない。<改正67・3・14、96・12・30>

第49条(沈黙時間)@海岸局及び船舶局は、国際標準時による毎時15分及び45分から3分間(以下第1沈黙時間という。)485キロヘルツから515キロヘルツまでの周波数の電波を発射することができない。ただし、遭難通信、緊急通信を行う場合又は第1沈黙時間終了前20秒間に安全信号を送信する場合には、この限りでない。<改正67・3・14、71・1・13>

A海岸局及び船舶局は、毎時6分以内の範囲内で大統領令が定める時間(以下第2沈黙時間という。)には、第1項の周波数以外の電波であって大統領令が定めるものを発射することができない。<改正67・3・14、96・12・30>

B第1項但書の規定は、第2項の場合にこれを準用する。

第50条(聴取義務)@5百キロヘルツ又は2,182キロヘルツの周波数の指定を受けた第1種局、第2種局及び第3種局は、5百キロヘルツ又は2,182キロヘルツの周波数として常時聴取しなければならない。<改正71・1・13、73・2・16、80・12・31、91・12・14法4441>

A5百キロヘルツ又は2,182キロヘルツの周波数の指定を受けている海岸局及び第4種局は、運用しなければならない時間(以下、運用義務時間という。)中には、5百キロヘルツ又は2,182キロヘルツの周波数で聴取しなければならない。<改正71・1・13、73・2・16、80・12・31、91・12・14法4441>

B第1項及び第2項の無線局は、運用義務時間中第1沈黙時間を除き、現在通信中の場合には、第1項及び第2項の規定による聴取を要しない。ただし、警報自動受信機を施設している船舶局は、この限りでない。<改正67・3・14、71・1・13、91・12・14法4441>

C第1項及び第2項の無線局は、運用義務時間中には、警報自動受信機により聴取してはならない。ただし、現在通信中の場合には、この限りでない。<改正67・3・14、91・12・14法4441>

D第1項及び第2項以外に遭難通信用周波数の指定を受けた海岸局・海岸地球局・船舶局及び船舶地球局(宇宙にある無線局を通じて海岸地救局等と通信するために船舶に開設する無線局をいう。)は、情報通信部令が定めるところによりその周波数で聴取しなければならない。<改正91・12・14法4441、96・12・30>

E削除<91・12・14法4441>

第51条(聴取義務)航空局及び航空機局は、運用義務時間中には、大統領令が定める周波数で聴取しなければならない。<改正67・3・14、91・12・14法4441、96・12・30>

第52条(遭難通信)@海岸局及び船舶局は、遭難通信を受信したときは、他のあらゆる無線通信に優先して即時応答し、遭難に遭っている船舶又は航空機を救助するために最も便利な位置にある無線局に対して通報する等救助通信に関して最善の措置を取らなければならない。

A無線局は、遭難信号を受信したときは、遭難通信を妨害するおそれがある電波の発射を即時中止しなければならない。

第53条(緊急通信)@海岸局及び船舶局は、遭難通信の次の優先順位で緊急通信を取り扱わなければならない。

A海岸局及び船舶局は、緊急信号を受信したときは、遭難通信を行う場合を除いては、最少3分間継続してこれを受信しなければならない。

第54条(安全通信)@海岸局及び船舶局は、迅速で、正確に安全通信を取り扱わなければならない。

A海岸局及び船舶局は、安全信号を受信したときは、その通信が自局に関係ないということを確認するときまで安全通信を受信しなければならない。

第55条(船舶局の機器調整のための通信)海岸局又は船舶局は、他の船舶局から無線設備の機器調整のための通信の要請を受けたときは、支障がない限りこれに応じなければならない。

第56条(通信圏出入通知)@船舶局は、海岸局の通信圏に入ったとき及び通信圏を出るときは、その旨をその海岸局に通知しなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、この限りでない。<改正67・3・14、96・12・30>

A第1項の海岸局の通信圏は、大統領令で定める。<改正67・3・14>

第57条(準用)第49条第1項及び第52条から第54条までの規定は、航空局及び航空機局の運用にこれを準用する。<改正67・3・14>

第58条(航空機局の通信連絡)航空機局は、その航空機の航行中には、大統領令が定める方法により大統領令が定める航空局と連絡をしなければならない。<改正67・3・14、96・12・30>

第59条 削除<99・1・18>

第6章 検査

第60条(調査及び措置)@情報通信部長官は、第4条・第16条・第29条・第29条の2・第29条の5・第72条及び第74条の規定に違反した者があると認めるときは、情報通信部令が定めるところにより関係公務員をしてこれを調査又は試験させることができる。<改正96・12・30、99・1・18>

A情報通信部長官は、第1項の規定による調査又は試験の結果、違反事実が確認されたときは、その施設者・所有者・製作者又はこれを販売・陳列・保管又は運送する者に情報通信部令が定めるところによりこれの是正・撤去・破棄・収去・使用中止又は生産中止等必要な措置を命ずることができる。<改正96・12・30>[全文改正89・12・30]

第61条(定期検査)@情報通信部長官は、第7条の規定により許可を受けた無線局に対して5年の範囲内で無線局別に情報通信部令が定める期間ごとに定期検査を実施しなければならない。

A第1項の規定による定期検査の時期・方法及び手続き等に関して必要な事項は、情報通信部令で定める。[全文改正99・1・18]

第62条(臨時検査)情報通信部長官は、無線局がある船舶又は航空機が外国に出航しようとするときその他この法律の施行のために特に必要なときは、無線設備の技術基準及び無線従事者の資格と定員その他必要な事項を検査することができる。[全文改正99・1・18]

第63条(証票の提示)この章の規定により調査又は検査をする公務員は、その権限を表示する証票を施設者その他関係人に提示しなければならない。<改正89・12・30>

第7章 監督

第63条の2(電波監視)情報通信部長官は、電波の効率的な利用を促進し、混信の迅速な除去等電波秩序の維持のために電波監視業務を行う。<改正96・12・30>[本条新設89・12・30]

第64条(周波数等の変更及び損失補償)@情報通信部長官は、電波に関する法令が改正され、又は公益上必要があると認定するときは、当該無線局の目的遂行に支障を与えない範囲内で無線局の周波数又は空中線電力の指定を変更することができる。<改正71・1・13、81・12・31、91・12・14法4441、96・12・30>

A政府は、第1項により無線局の周波数又は空中線電力の指定を変更することにより発生した損失を当該施設者に補償しなければならない。ただし、電波に関する条約の改正又は施設者の要請により変更したときは、この限りでない。<改正67・3・14、76・12・31>

B政府は、第2項本文の規定により損失を補償した場合に従前の周波数を新たに指定を受けた者等その変更の原因を提供した者があるときは、その原因を提供した者に求償することができる。<新設91・12・4法4441>

C第2項の規定により補償をする損失は、第2項の処分により通常発生する損失とする。

D第2項の補償金額に対して不服がある者は、補償金額決定の通知を受けた日から3月以内に訴でその増額を請求することができる。

第65条及び第66条 削除<99・1・18>

第67条(無線局の許可取消等)@施設者が第5条第1項第1号から第3号まで及び第7号の規定による欠格事由に該当するようになったときは、その無線局開設許可は、その効力を喪失する。<改正71・1・13、80・12・31、99・1・18>

A情報通信部長官は、施設者が次の各号に該当するときは、情報通信部令が定めるところにより6月以内の期間を定めて無線局の運用停止、無線局の運用許容時間及び周波数又は空中線電力の制限を命ずることができる。<改正80・12・31、81・12・31、96・12・30、99・1・18>

 1.第19条第3項の規定による申告をしなかったとき

 2.削除<99・1・18>

 3.第61条又は第62条(第72条第3項で準用する場合を含む。)の規定による検査を拒否し、又は妨害したとき

 4.その他この法律又はこの法律による命令又は処分に違反したとき

B情報通信部長官は、次の各号の1に該当する場合には、無線局の許可を取り消し、又は設備の変更、運用の制限又は停止を命ずることができる。<改正71・1・13、81・12・31、96・12・30>

 1.非常事態が発生したとき

 2.混信防止上必要したとき

C情報通信部長官は、施設者が次の各号に該当するときは、その許可を取り消すことができる。<改正99・1・18>

 1.施設者が第5条第1項第5号に該当するようになったとき

 2.第7条の規定による竣工期限(第9条第2項の規定により期限を延長したときは、その期限)が経過した後30日が経過するときまで竣工をしないとき

 3.第10条第1項本文の規定に違反し、竣工検査を受けずに無線局を運用したとき

 4.不正な方法で第7条の規定による無線局の許可又は第16条の規定による変更許可を受けたとき

 5.正当な事由なく引き続き6月以上無線局の運用を休止したとき

 6.第74条の5の規定による電波使用料を納付しないとき

 7.その他この法律又はこの法律による命令又は処分に違反したとき

D情報通信部長官は、第1項の場合は、その効力喪失の旨を、第2項から第4項までの規定による処分をしたときは、その事由を施設者に文書で通知しなければならない。<改正80・12・31、81・12・31、96・12・30>

E削除<97・8・28>

第67条の2(課徴金の賦課)@情報通信部長官は、第67条第2項の規定により無線局の運用停止又は周波数等の制限を命じなければならない場合であってその停止又は制限が当該無線局の利用者に著しい不便を与え、又は公益を行うおそれがある場合は、その停止又は制限に代えて2千万ウォン以下の課徴金を賦課することができる。<改正96・12・30>

A第1項の規定による課徴金を賦課する違反行為の種別及びその程度に伴う課徴金の金額その他必要な事項は、大統領令で定める。

B第67条第5項及び第75条第2項の規定は、第1項の規定による課徴金の賦課・徴収に関してこれを準用する。<改正97・8・28>[本条新設91・12・14法4441]

第67条の3(型式検定又は型式登録の取消)@情報通信部長官は、第29条の2第1項の規定による型式検定に合格した者又は型式登録をした者が次の各号に該当する場合は、情報通信部令が定めるところにより無線設備の機器に対する型式検定の合格又は型式登録を取り消すことができる。

 1.虚偽その他不正な方法で型式検定に合格し、又は型式登録をしたとき

 2.型式検定の合格又は型式登録後生産された機器が型式検定合格基準又は型式登録基準に適合しないとき

 3.型式検定合格表示又は型式登録表示をせず、又は虚偽の表示をしたとき

A第1項の規定により型式検定合格又は型式登録が取り消された者は、その取消日から1年の範囲内で情報通信部令が定める期間内には、同じ種類の機器に対して型式検定を申請し、又は型式登録をすることができない。

B削除<97・8・28>[本条新設96・12・30]

第67条の4(電磁波適合登録の取消)第67条の3の規定は、第29条の5第1項の規定による電磁波適合登録に関してこれを準用する。[本条新設96・12・30]

第68条 削除<96・12・30>

第69条(無線従事者の技術資格の取消等)@情報通信部長官は、無線従事者が次の各号に該当する場合は、情報通信部令が定めるところにより技術資格を取り消し、又は6月以上2年以内の期間を定めて業務従事の停止を命ずることができる。<改正76・12・31、80・12・31、81・12・31、96・12・30、99・1・18>

 1.この法律又はこの法律による命令又は処分に違反したとき

 2.詐偽その他不正な方法で無線従事者の資格を取得したとき

 3.削除<91・12・14法4441>

 4.削除<99・1・18>

 5.削除<91・12・14法4441>

A削除<91・12・14法4441>

B削除<97・8・28>

第70条及び第71条 削除<99・1・18>

第7章の2 無線局管理事業団

第71条の2(無線局管理事業団)@電波の振興のための事業課電波に関する技術を研究・開発・普及及び無線従事者の福祉増進のための事業並びに政府から委託を受けた業務を效率的に遂行するために無線局管理事業団(以下"事業団"という。)を設立する。<改正91・12・14法4441>

A事業団は、法人とする。

B事業団は、その主たる事務所の所在地において設立登記をすることにより成立する。[全文改正89・12・30]

第71条の3(定款)@事業団の定款には、次の各号の事項を記載しなければならない。

 1.目的

 2.名称

 3.主たる事務所及び地域事務所に関する事項

 4.役員及び職員に関する事項

 5.理事会に関する事項

 6.事業及びその執行に関する事項

 7.財産及び会計に関する事項

 8.定款変更に関する事項

 9.公告の方法に関する事項1

 0.規約・規程の制定及び改廃に関する事項

A事業団は、その定款を変更しようとするときは、情報通信部長官の認可を受けなければならない。<改正96・12・30>[全文改正89・12・30]

第71条の4 削除<99・1・18>

第71条の5(委任規定)事業団の理事会の構成及び運営並びに役員の任期、事業団の運営及び監督等に関して必要な事項は、大統領令で定める。[全文改正89・12・30]

第71条の6(罰則適用における公務員擬制)第75条の4の規定により受託業務を取り扱う事業団の役員及び職員は、刑法第129条から第132条までの適用においてこれを公務員とみなす。[全文改正89・12・30]

第71条の7(民法の準用)事業団に関してこの法律に規定したものを除いては、民法中財団法人に関する規定を準用する。[全文改正89・12・30]

第7章の3 電波の振興

第71条の8(電波振興基本計画)@情報通信部長官は、電波に関する技術の開発及び電波の利用を促進するための電波振興基本計画(以下"基本計画"という。)を樹立し、これを公告しなければならない。<改正96・12・30>

A基本計画には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.電波を利用する事業の振興

 2.電波資源の開発

 3.電波環境の改善

 4.電波技術の開発

 5.電波利用の安全

 6.電波に関する専門人力の養成

 7.電波利用秩序の改善

 8.その他電波の振興に関連した事項[本条新設91・12・14法4441]

第71条の9(研究機関等の育成)情報通信部長官は、電波の振興のために大統領令が定めるところにより電波を研究する機関及び団体を指導・育成する。<改正96・12・30>[本条新設91・12・14法4441]

第71条の10(電波利用技術の開発)情報通信部長官は、基本計画により重点的に開発しようとする電波利用技術の対象及び基準を関係行政機関の長と協議して定め、これを告示しなければならない。<改正96・12・30>[本条新設91・12・14法4441]

第71条の11(周波数利用公告)情報通信部長官は、周波数帯を調整し、又は新しい周波数帯の開発により利用可能な周波数を確保した場合は、これを公告しなければならない。<改正96・12・30>[本条新設91・12・14法4441]

第71条の12(韓国電波振興協会)@電波資源の効率的な利用を図り、電波環境の変化に対処することにより電波振興の発展基盤を造成するために韓国電波振興協会(以下"協会"という。)を設立することができる。

A協会は、法人とする。

B電波と関連した事業を経営する者、電波を研究・開発する団体又は電気通信事業法の規定による電気通信事業者は、協会の会員になることができる。

C協会の事業その他必要な事項は、大統領令で定める。

D協会に関してこの法律に定めたものを除いては、民法中社団法人に関する規定を適用する。[本条新設91・12・14法4441]

第8章 補則

第72条(高周波利用設備)@次の設備をしようとする者は、情報通信部長官の許可を受けなければならない。<改正67・3・14、71・1・13、81・12・31、96・12・30>

 1.電線路に10キロヘルツ以上の高周波電流を通する通信、電話その他通信設備(ケーブル搬送設備及び平衡2線式裸線搬送設備を除く。)

 2.無線設備及び第1号の設備以外の設備として10キロヘルツ以上の高周波電流を利用するもののうち大統領令で定めるもの

A第1項の規定による許可の申請がある場合、情報通信部長官は、当該申請が第29条の規定による技術基準に適合して、当該申請による周波数の使用が他の通信に妨害を与えないと認めるときは、これを許可しなければならない。<改正99・1・18>

B第7条、第9条、第16条、第20条、第29条、第61条から第63条まで及び第67条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により許可を受けた設備にこれを準用する。<改正99・1・18>

第73条 削除<99・1・18>

第74条(無線方位測定装置の機能の保護)@情報通信部長官が施設した無線方位測定装置の設備場所から1キロメートル以内の地域に電波を妨害するおそれがある建造物又は工作物であって大統領令が定めるものを建設しようとする者は、情報通信部長官の承認を得なければならない。<改正67・3・14、71・1・13、81・12・31、89・12・30、96・12・30>

A第1項の無線方位測定装置の設置場所は、情報通信部長官が公告する。ただし、通信保安上必要であると認めるときは、関係行政機関の長にその設置場所を通知して公告しないことができる。<改正71・1・13、80・12・31、81・12・31、96・12・30>

第74条の2及び第74条の3 削除<99・1・18>

第74条の4(放送受信の保護)@通例的に受信が可能な放送の受信を障碍する建築物を所有している者は、当該障害を除去することができる措置をしなければならない。

A第1項の規定による通例的に受信が可能な放送受信の基準は、情報通信部令で定める。<改正96・12・30>[本条新設89・12・30]

第74条の5(電波使用料)@情報通信部長官は、無線局の施設者に対して当該無線局で使用する電波に対する使用料(以下"電波使用料"という。)を賦課・徴収することができる。ただし、次の各号中第1号及び第2号に該当する無線局の施設者に対しては、これを免除し、第3号に該当する無線局の施設者に対しては、大統領令が定めるところによりこれの全部又は一部を免除することができる。<改正96・12・30、97・8・28>

 1.国又は地方自治団体が開設した無線局

 2.放送を目的とする無線局中営利を目的としない無線局及び韓国放送広告公社法第20条第1項の規定により放送広告物の受託手数料を納付する無線局

 3.営利を目的とせず、又は公共福利を増進させるために開設した無線局中大統領令が定める無線局

A電波使用料の賦課基準及び徴収方法等に関して必要な事項は、大統領令で定める。

B電波使用料は、電波管理に必要な経費の充当及び電波振興のために使用する。

C情報通信部長官は、電波使用料を納付しなければならない者がその納付期限までにこれを納付しないときは、滞納された電波使用料に対して100分の5の範囲内で情報通信部令が定める率に相当する金額を加算金で徴収する。<改正96・12・30>

D第1項の規定による電波使用料又は第4項の規定による加算金を滞納したときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。[本条新設91・12・14法4441]

第74条の6(聴聞)情報通信部長官は、次の各号に該当する処分をしようとする場合は、聴聞を実施しなければならない。

 1.第67条の3第1項の規定による型式検定の合格又は型式登録の取消

 2.第67条の4の規定による電磁波適合登録の取消

 3.第69条第1項第1号及び第2号の規定による技術資格の取消[本条新設97・8・28]

第75条(手数料の徴収)@次の各号に該当する者は、情報通信部令が定めるところにより手数料を納付しなければならない。<改正67・3・14、76・12・31、81・12・31、89・12・30、91・12・14法4441、96・12・30、99・1・18>

 1.第6条、第12条第1項、第16条又は第72条の規定による許可・再許可又は変更許可の申請をする者

 2.第9条・第17条・第61条・第62条又は第72条の規定による検査を受ける者

 3.第29条の2の規定による型式検定又は型式登録、第29条の5の規定による電磁波適合登録を申請する者

 4.第30条の規定による無線従事者の資格検定を申請する者

 5.許可証の再交付を申請する者

A第1項の規定による手数料は、公共福利を増進させるために必要な場合は、情報通信部令が定めるところによりこれを減免することができる。<新設99・1・18>

B第1項の規定による手数料を滞納したときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。この場合に、手数料は、国税を除く他の債権に優先する。<新設67・3・14>

第75条の2(準用規定)電波管理業務の用に供する空中線及びその附属設備の建設又は補修に関しては、電気通信事業法第33条の3、第39条から第41条まで、第44条、第45条、第47条、第51条、第70条第5号及び第73条第1号・第2号の規定を準用する。ただし、道路法による道路、河川法による河川又は公有水面管理法による指定港湾にこれを建設し、又は補修しようとするときは、あらかじめ所管管理庁と協議しなければならない。<改正80・12・31、83・12・30、91・8・10法4394、96・12・30、97・12・13>

[本条新設67・3・14]

第75条の3 削除<81・12・31>

第75条の4(権限の委任・委託)@この法律による情報通信部長官の権限は、その一部を大統領令が定めるところにより情報通信部長官所属機関の長に委任することができる。<改正96・12・30>

A情報通信部長官は、第9条、第17条、第20条第1項、第28条の2、第29条の5、第30条第1項・第2項、第61条、第62条、第72条第3項及び第75条の規定による業務の一部を大統領令が定めるところにより事業団・協会又は電気通信事業法の規定による基幹通信事業者に委託することができる。<改正96・12・30、99・1・18>[全文改正91・12・14法4441]

第9章 罰則

第76条(罰則)@次の各号に該当する者は、1年以上の有期懲役に処する。<改正99・1・18>

 1.無線通信業務に従事する者であって第10条第2項第1号から第3号までの規定による遭難通信・緊急通信又は安全通信を発信しなければならない事態に至り、その船長又は機長の命令を受けて遅滞なくこれを発信しない者

 2.無線通信業務に従事する者であって第52条第1項(第57条で準用する場合を含む。)の規定による遭難通信の取扱いをせず、又は遅延させた者

 3.遭難通信の取扱を妨害した者

A第1項第2号及び第3号の未遂犯は、これを処罰する。[全文改正67・3・14]

第77条(罰則)@無線設備又は第72条第1項第1号の通信設備により大韓民国憲法又は政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者は、3年以上の有期懲役又は禁錮に処する。

A第1項の未遂犯は、処罰する。

B第1項の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、2年以上の有期懲役又は禁錮に処する。

第78条(罰則)@電気通信業務、放送業務、治安維持、気象業務、電気供給又は鉄道、船舶、航空機の運行業務に供する無線局の無線設備を損壊し、又は物品の接触その他の方法で無線設備の機能に障害を与え、無線通信を妨害した者は、10年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。<改正81・12・31、91・8・10法4394、91・12・14法4441>

A第1項以外の無線設備に対して第1項の規定に該当する行為をした者に対しては、5年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正81・12・31、91・12・14法4441>

B第1項及び第2項の未遂犯は、処罰する。[全文改正71・1・13]

第79条(罰則)@自己又は他人の利益のため、又は他人に損害を加える目的で無線設備又は第72条第1項第1号の通信設備により虚偽の通信を発した者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正71・1・13、81・12・31、91・12・14法4441>

A船舶遭難又は航空機遭難が無いにもかかわらず無線設備により遭難通信を発した者は、5年以下の懲役に処する。<改正91・12・14法4441>

B無線通信業務に従事する者が第1項の行為をしたときは、5年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処し、第2項の行為をしたときは、1年以上の有期懲役に処する。<改正71・1・13、81・12・31、91・12・14法4441>

第80条(罰則)無線設備又は第72条第1項第1号の通信設備により淫乱な通信を発した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正71・1・13、81・12・31、91・12・14法4441>

第81条 削除<99・1・18>

第82条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正71・1・13、81・12・31、91・12・14法4441>

 1.第4条第1項の規定による許可なく無線局を開設し、又は無線局を運用した者

 2.第72条第1項第1号の規定による許可なく高周波利用設備をし、又はこれを運用した者

第83条(罰則)次の各号に該当する者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正89・12・30、91・12・14法4441、96・12・30、99・1・18>

 1.第29条の2の規定による型式検定に合格せず、又は型式登録をしない機器又は第29条の5の規定による電磁波適合登録をしない機器を販売し、又は販売を目的で製作・陳列・保管又は運送した者

 2.第60条第1項・第61条又は第62条(第72条第3項で準用する場合を含む。)の規定による調査・試験又は検査を拒否し、又は妨害した者

 3.第60条第2項の規定による命令を履行しない者

 4.第67条第2項及び第3項(第72条第3項において準用する場合を含む。)の規定により運用が停止した無線局又は高周波利用設備を運用した者

 5.削除<99・1・18>

 6.第74条の規定による承認を得ずに建造物又は工作物を建設した者

 7.削除<99・1・18>[全文改正81・12・31]

第84条(過怠料)次の各号に該当する者は、300万ウォン以下の過怠料に処する。<改正91・12・14法4441、96・12・30、99・1・18>

 1.第4条第3項の規定に違反して利用契約の締結を通報しない者

 2.第17条の規定に違反して無線設備を運用した者

 3.第10条第2項本文の規定に違反して無線局を運用した者

 4.削除<99・1・18>

 5.第67条第2項又は同条第3項(第72条第3項において準用する場合を含む。)の規定による運用制限に違反した者

 6.第72条第1項第2号の規定による許可を受けずに高周波利用設備を運用した者[全文改正81・12・31]

第85条(過怠料)次の各号の1に該当する者は、200万ウォン以下の過怠料に処する。<改正67・3・14、71・1・13、81・12・31、89・12・30、91・12・14法4441、96・12・30、99・1・18>

 1.第30条第3項本文の規定に違反して無線局の無線設備を操作又は工事した者

 2.削除<99・1・18>

 3.第49条第1項本文・第2項(第57条において準用する場合を含む。)の規定に違反して海岸局又は航空局等から電波を発射した者

 4.第50条から第54条の規定に違反して電波聴取・遭難通信・緊急通信又は安全通信に関する義務を履行しない者

 5.削除<96・12・30>

 6.第69条の規定により業務の従事を停止された後、無線設備の操作又は工事をした者

 7.削除<99・1・18>

第86条(過怠料)次の各号に該当する者は、100万ウォン以下の過怠料に処する。<改正89・12・30、91・12・14法4441、99・1・18>

 1.第4条第1項但書又は第19条第3項の規定に違反して申告をしなかった者

 2.削除<96・12・30>[全文改正81・12・31]

第86条の2(過怠料の賦課・徴収)@第84条から第86条までの規定による過怠料は、大統領令が定めるところにより情報通信部長官が賦課・徴収する。<改正96・12・30>

A第1項の規定による過怠料処分に不服がある者は、その処分の告知を受けた日から30日以内に情報通信部長官に異議を提起することができる。<改正96・12・30>

B第1項の規定による過怠料処分を受けた者が第2項の規定により異議を提起したときは、情報通信部長官は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠料の裁判を行う。<改正96・12・30>

C第2項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。[本条新設89・12・30]

第87条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して第82条及び第83条の違反行為をしたときは、行為者を処罰するほかその法人又は個人に対しても各本条の罰金刑を科する。[全文改正81・12・31]

(附則はすべて省略)


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