外国人土地法

[一部改正1999.1.21法律第5656]

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1(目的)この法律は外国人の大韓民国領土内の土地取得等に関して必要な事項を規定することを目的とする。

 

2(定義)この法律において"外国人"とは、次に各号の1に該当する個人・法人又は団体をいう。

 1.大韓民国の国籍を保有していない個人

 2.次の各目の1に該当する法人又は団体

 イ 外国の法令により設立された法人又は団体

 ロ 社員又は構成員の半数以上が第1号に該当する者である法人又は団体

 ハ 業務を執行する社員又は理事等役員の半数以上が第1号に該当する者である法人又は団体

 ニ 第1号に該当する者又はイに該当する法人又は団体が資本金の半額以上又は議決権の半数以上を有している法人又は団体。この場合、資本金額又は議決権数を算定する場合において株式会社の無記名株式はこれを第1号に該当する者又はイに該当する法人又は団体が有しているとみなす。

 

3(相互主義)建設交通部長官は大韓民国国民、大韓民国の法令により設立された法人又は団体又は大韓民国政府に対して自国内の土地の取得又は譲渡を禁止し、又は制限する国家の個人・法人・団体又は政府に対しては大統領令が定めるところにより大韓民国内の土地の取得又は譲渡を禁止し、又は制限することができる。

 

4(契約による土地取得の申告等)@外国人・外国政府又は大統領令が定める国際機構(以下"外国人等"という。)は大韓民国内の土地を取得する契約(以下"土地取得契約"という)を締結した場合には契約締結日から60日以内に大統領令が定めるところにより市長・郡守又は区庁長(自治区の区庁長をいう。

以下同じ。)に申告しなければならない。

A第1項の規定にかかわらず外国人等が取得しようとする土地が次の各号の1に該当する区域・地域等の土地である場合には土地取得契約を締結する前に大統領令が定めるところにより市長・郡守又は区庁長の許可を受けなければならない。

 1.軍事施設保護法第2条第2号の規定による軍事施設保護区域、海軍基地法第3条の規定による海軍基地区城、軍用航空基地法第2条第9号の規定による基地保護区域その他国防目的のために外国人等の土地取得を特別に制限する必要がある地域であって大統領令で定める地域

 2.文化財保護法第2条第2項の規定による指定文化財及びそのための保護物又は保護区域

 3.削除<1999.1.21>

 4.自然環境保全法第2条第12号の規定による生態系保全地域

B市長・郡守又は区庁長は外国人等が第2項各号の1に該当する区域・地域等の土地を取得することが当該区域・地域等の指定目的達成に支障を与えないと認められる場合には第2項の規定による許可をしなければならない.

C第2項の規定に違反して締結した土地取得契約はその効力が発生しない。

 

5(契約外の原因による土地取得の申告)外国人等は相続・競売その他大統領令が定める契約以外の原因により大韓民国内の土地を取得した場合には土地を取得した日から6月以内に大統領令が定めるところにより市長・郡守又は区庁長に申告しなければならない。

 

6(継続保有申告)大韓民国内の土地を有している大韓民国国民又は大韓民国の法令により設立された法人又は団体が外国人に変更された場合その外国人が当該土地を継続保有しようとする場合には外国人に変更された日から6月以内に大統領令が定めるところにより市長・郡守又は区庁長に申告しなければならない。

 

7(罰則)4条第2項の規定による許可を受けずに土地取得契約を締結し、又は不正な方法で許可を受けて土地取得契約を締結した外国人は2年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

 

8(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他従業員がその法人又は個人の業務に関して第7条の違反行為をした場合には行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。

 

9(過怠料)@第4条第1項の規定による土地の取得申告をせず、又は虚偽で申告した者は300万ウォン以下の過怠料に処する。

A次に各号の1に該当する者は100万ウォン以下の過怠料に処する。

 1.5条の規定による土地の取得申告をせず、又は虚偽で申告した者

 2.6条の規定による土地の継続保有申告をせず、又は虚偽で申告した者

B第1項及び第2項の規定による過怠料は大統領令が定めるところにより市長・郡守又は区庁長が賦課・徴収する。

C第3項の規定による過怠料処分に不服がある者はその処分の告知を受けた日から30日以内に市長・郡守又は区庁長に異議を提起することができる。

D第3項の規定による過怠料処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起した場合には市長・郡守又は区庁長は遅滞なく管轄法院にその事実を通知しなければならず、その通知を受けた管轄法院は非訟事件手続法による過怠料の裁判をする。

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠料を納付しない場合には地方税滞納処分の例により、これを徴収する。


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