義死傷者礼遇に関する法律

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1全文改正1990.12.31法律第4307号

2一部改正1996.12.30法律第5225号

3一部改正1999.1.21法律第5678号

4一部改正1999.9.7法律第6024号(国民基礎生活保障法)


 1条(目的)この法律は、他人の危害を救済している途中で身体の負傷を受けた者及びその家族並びに死亡した者の遺族に対して必要な報償等国家的礼遇をすることにより社会正義の具現に貢献することを目的とする。<改正96・12・30>

 

2条(定義)@この法律で"義死者"とは、職務外の行為として他人の生命、身体又は財産の急迫した危害を救済している途中で死亡した者及び義傷者であってその負傷により死亡した者をいう。

Aこの法律で"義傷者"とは、職務外の行為として他人の生命、身体又は財産の急迫した危害を救済している途中で大統領令が定める身体の負傷を受けた者をいう。

Bこの法律で"義死者の遺族又は義傷者の家族"とは、義死者又は義傷者の配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む。以下同じである。)、子女、父母、祖父母又は兄弟姉妹をいう。

 

3条(適用範囲)この法律は、次の各号の場合に適用される。

 1.他人の生命、身体又は財産を保護するために強盗、窃盗、暴行、拉致等犯罪行為を制止し、又はその犯人を逮捕している途中で義傷者又は義死者になったとき

 2.自動車、列車、その他乗用物の事故又はその他の理由で危害に瀕した他人の生命又は身体を救助している途中で義傷者又は義死者になったとき

 3.天災地変その他水難、火災、建物の倒壊、築台又は堤防の崩壊等により危害に瀕した他人の生命又は身体を救助している途中で義傷者又は義死者になったとき

 4.天災地変その他水難、火災、建物の倒壊、築台又は堤防の崩壊等により発生し得る不特定多数人の危害を防止するために緊急の措置を採っている途中で義傷者又は義死者になったとき

 5.野生の動物又は狂犬等の攻撃により危害に瀕した他人の生命又は身体を救助している途中で義傷者又は義死者になったとき

 

4条(義死傷者審査委員会)@義傷者及びその家族又は義死者の遺族に対する報償及び保護に関する事項を審査・決定するために保健福祉部に義死傷者審査委員会(以下"委員会"という。)を置く。<改正96・12・30>

A委員会は、審査に必要なときは、関係者を出席させ、又は調査することができ、国又は公共団体に対して関係事項の報告又は資料の提出を要求することができる。

B委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

5条(申請及び報告)@義傷者及びその家族又は義死者の遺族であってこの法律の適用を受けようとする者は、大統領令が定めるところによりその住所地を管轄する市長・郡守・区庁長(自治区の区庁長に限る。以下同じである。)に申請しなければならない。<改正96・12・30>

A市長・郡守・区庁長は、第1項の規定による申請を受け、又は第3条各号の1に該当する事実を知ったときは、遅滞なくこれを保健福祉部長官及び特別市長・広域市長・道知事(以下"市・道知事"という。)に報告しなければならない。<改正96・12・30>

B保健福祉部長官は、第2項の規定による報告を受けたときは、5日以内に委員会にその事項を回附し、審査・決定させなければならない。<改正96・12・30>

 

6条(栄誉の尊重)国は、義死者又は義傷者がみせてくれた殺身成仁の崇高な犠牲精神及び勇気が恒久的に尊重され、社会の亀鑑となるように賞勳法が定めるところにより栄典の授与等必要な措置を採ることができる。

 

7条(報償金)@国は、義傷者及び義死者の遺族に対してその申請により報償金を支給する。

A第1項の補償金は、次の各号の基準により支給する。<改正99・1・21>

 1.義死者の遺族に対しては、死亡当時の国家有功者等礼遇及び支援に関する法律による基本年金月額に240を乗じた金額

 2.義傷者に対しては、第1号の規定により算出された金額の最高100分の100最低100分の40の範囲内において負傷の程度により大統領令が定める金額

 

8条(報償金支給順位)@第7条の規定による報償金は、義傷者の場合には、その本人に、義死者の場合には、その配偶者、未成年の子女、父母、祖父母、成年の子女、兄弟姉妹の順で支給する。この場合、同順位の遺族が2人以上のときは、これを同一金額で分割して支給する。

A胎児は、第1項の規定による支給順位に関しては既に出生したものとみなす。

 

9条(医療保護)@義傷者及び義死者の遺族に対しては、その申請により医療保護法が定める医療保護を実施する。

A第1項の規定による医療保護は、他人の危害を救済している途中で身体の負傷を受け、又は死亡したときから実施する。この場合、義傷者及び義死者の遺族が義死傷者として決定される前に支給した医療費の返還に関して必要な事項は、保健福祉部令で定める。<改正96・12・30>

 

10条(子女の教育保護)義死者及び義傷者の子女に対しては、その申請により国民基礎生活保障法が定める教育給与を実施する。<改正99・9・7>[[施行日2000・10・1]]

 

11条(就業保護)義傷者とその家族又は義死者の遺族の生活安定を図るために大統領令が定めるところにより就業保護を実施する。

 

12条(葬祭保護)義死者に対しては、国民基礎生活保障法が定める葬祭給与を実施する。<改正99・9・7>[[施行日2000・10・1]]

 

13条(保護機関)第7条から第12条までの規定による報償金の支給及び保護の実施は、管轄市・道知事又は市長・郡守・区庁長が行う。<改正96・12・30>

 

14条(報償金等の申請期間)報償金及び保護は、その支給又は保護事由が発生した日から3年が経過したときは、これを申請することができない。

 

15条(報償金等の還収等)@保健福址部長官は、虚偽又は不正な方法でこの法律による報償金又は保護を受けた者に対しては、その者が受けた報償金及び保護に必要な費用を還収する。<改正96・12・30>

A保健福祉部長官は、第1項の規定により還収をする場合において、報償金等を返還する者が期限内にこれを返還しないときは、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。<改正96・12・30>

 

附則@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(報償等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により既に支給事由行き発生した場合には、従前の規定による。

 

附則<96・12・30>

1条(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

 

2条(義死傷者決定申請に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により義傷者とその家族又は義死者の遺族であることの審査・決定を受けるために市・道知事に申請した場合には、この法律により市長・郡守・区庁長にその申請をしたものとみなす。

 

3条(他の法律の改正)医療保護法中次の通り改正する。

 第4条第1項第3号を次の通りとする。

  3.義死傷者礼遇に関する法律による義傷者及び義死者の遺族

 

4条(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で義死傷者保護法を引用している場合には、義死傷者礼遇に関する法律を引用したものとみなす。

 

附則<99・1・21>

@(施行日)この法律は、公布後3月が経過した日から施行する。

A(補償金支給に関する経過措置)この法律施行前に行った行為に対する補償金を支給する場合においては、従前の規定による。

 

附則<99・9・7>

1条(施行日)この法律は、2000年10月1日から施行する。<但書省略>

 

2条から第13条まで 省略


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