自動車管理法

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全文改正1995.12.29法律第5104号

一部改正1997.12.13法律第5453号(行政手続法の施行に伴う公認会計士法等の整備に関する法律)

一部改正1999.1.29法律第5729号

一部改正1999.4.15法律第5968号

1章 総則

2章 自動車の登録

3章 自動車の安全基準及び型式承認

4章 自動車の点検及び整備

5章 自動車の検査

第6章  二輪自動車の管理

7章 自動車管理事業

8章 補則

9章 罰則

附則

 1章 総則

 

1条(目的)この法律は、自動車の登録・安全基準・形式承認・点検・整備・検査及び自動車管理事業等に関する事項を定め、自動車を效率的に管理して自動車の性能及び安全を確保することにより公共の福利を増進することを目的とする。

 

2条(定義)この法律で使用する用語の定義は、次の通りである。

 1."自動車"とは、原動機により陸上から移動する目的で製作した用具又はこれに牽引されて陸上を移動する目的で製作した用具(以下"被牽引自動車"という。)をいう。ただし、大統領令が定めるものを除く。

 2."運行"とは、人又は貨物の運送可否に関係なく自動車をその用法に従って使用することをいう。

 3."自動車使用者"とは、自動車所有者又は自動車所有者から自動車の運行等に関する事項の委託を受けた者をいう。

 4."形式"とは、自動車の構造と装置に関する形状・規格及び性能等をいう。

 5."廃車"とは、自動車を解体して建設交通部令が定める自動車の装置をその性能を維持できないように圧縮・破砕又は切断し、又は自動車を解体せず、そのまま圧縮・破砕することをいう。

 6."自動車管理事業"とは、自動車売買業・自動車整備業及び自動車廃車業をいう。

 7."自動車売買業"とは、自動車(新造車及び二輪自動車を除く。)の売買又は売買斡旋及びその登録申請の代行を業とするものをいう。

 8."自動車整備業"とは、自動車(二輪自動車を除く。)の点検・整備と構造・装置の変更作業を業とするものをいう。ただし、建設交通部令が定めるものを除く。

 9."自動車廃車業"とは、自動車(二輪自動車を除く。)の廃車及びその抹消登録申請の代行を業とするものをいう。

 

3条(自動車の種類)@自動車は、自動車の大きさ・構造、原動機の種類、総排気量又は定格出力等建設交通部令が定める区分基準により乗用自動車・乗合自動車・貨物自動車・特殊自動車及び二輪自動車に区分する。

A第1項の規定による自動車の種類は、建設交通部令が定めるところによりこれを細分することができる。

 

4条(自動車管理事務の指導・監督)建設交通部長官は、自動車管理に関する適正で効率的な制度を確立し、自動車管理行政の合理的な発展を図るために、この法律により特別市長・広域市長・道知事(以下"市・道知事"という。)、市長・郡主及び区庁長(自治区の区庁長をいう。以下同じである。)の権限として規定した自動車管理に関する事務を指導・監督する。<改正99・4・15>

 

2章 自動車の登録

 

5条(登録)自動車(二輪自動車を除く。以下第47条まで同じである。)は、自動車登録原簿(以下"登録原簿"という。)に登録した後でなければこれを運行することができない。ただし、第27条第1項の規定により臨時運行許可を受けた場合には、この限りでない。

 

6条(自動車所有権変動の効力)自動車所有権の得失変更は、登録をしなければその効力が生じない。

 

7条(自動車登録原簿)@市・道知事は、大統領令が定めるところにより登録原簿を備置・管理する。

A市・道知事は、登録原簿の全部又は一部が滅失したときは、大統領令が定めるところによりその回復のために必要な措置を採らなければならない。

B建設交通部長官又は市・道知事は、登録原簿及びその記載事項の滅失・き損その他不正な流出等を防止し、その保存のために必要な措置を採らなければならない。

C登録された自動車に対して利害関係がある者は、市・道知事に登録原簿の謄本又は抄本の交付又はその閲覧を申請することができる。

 

8条(新規登録)@新規で自動車に関する登録をしようとする者は、大統領令が定めるところにより市・道知事に新規自動車登録(以下"新規登録"という。)を申請しなければならない。

A市・道知事は、第1項の規定による新規登録の申請を受けたときは、登録原簿に必要な事項を記載し、自動車登録証を交付しなければならない。

B自動車を製作・組立又は輸入する者(これらの者から自動車の販売委託を受けた者を含み、以下"自動車製作・販売者等"という。)が自動車を販売した場合には、買った者に代わって遅滞なく第1項の規定による新規登録を申請しなければならない。ただし、建設交通部令が定めるところにより買った者が直接新規登録を申請する場合には、この限りでない。

C自動車製作・販売者等が第1項の規定により新規登録を申請する場合には、建設交通部令が定めるところにより自動車を買った者から手数料を受けることができる。

 

9条(新規登録の拒否)市・道知事は、次の各号の1に該当するときは、第8条の規定による新規登録を拒否しなければならない。<改正99・1・29、99・4・15>

 1.当該自動車の取得に関する正当な原因行為がなく、又は登録新庁舎港に虚偽があるとき

 2.第22条の規定による自動車の車台番号又は原動機形式の表記がなく、又はその者表記が第30条第3項の規定による自動車確認検査証又は第43条第3項第1号の規定による新規検査証明書に記載されたものと異なるとき

 3.旅客自動車運輸事業法による旅客自動車運輸事業及び貨物自動車運輸事業法による貨物自動車運輸事業の免許・登録・認可又は申告内容と異なり事業用自動車として登録しようとするとき

 4.液化石油ガスの安全及び事業管理法第34条の3の規定による液化石油ガスの燃料使用制限規定に違反して登録しようとするとき

 5.削除<99・4・15>

 

10条(自動車登録番号板)@市・道知事は、建設交通部令が定めるところにより自動車登録番号板(以下"登録番号板"という。)を付して封印をしなければならない。ただし、自動車所有者又は第8条第3項本文及び第12条第2項本文の規定により自動車の所有者に代わって登録を申請する者が直接登録番号板の付着及び封印をしようとする場合には、建設交通部令が定めるところによりこれを直接させることができる。<改正99・1・29>

A第1項の規定により付した登録番号板及び封印は、市・道知事の許可を受けた場合及び他の法律に特別な規定がある場合を除いては、これを分離することができない。

B自動車所有者は、登録番号板又はその封印が剥離し、又は判読困難になったときは、市・道知事に再度第1項の規定による登録番号板の付着及び封印を申請しなければならない。

C第1項又は第3項の規定による登録番号板の付着又は封印をしない自動車は、これを運行することができない。ただし、第27条第2項の規定による臨時運行許可番号板を付したときは、この限りでない。

D何人も登録番号板を分離し、又は判読困難にしてはならず、そのような自動車を運行してはならない。

E市・道知事は、登録番号板及びその封印を回収したときは、これを再使用することができない状態に廃棄しなければならない。

 

11条(変更登録)@自動車所有者は、登録原簿の記載事項に変更(第12条及び第13条の規定による移転登録及び抹消登録に該当する場合を除く。)があるときは、大統領令が定めるところにより市・道知事に変更登録(以下"変更登録"という。)を申請しなければならない。ただし、大統領令が定める軽微な登録事項の変更の場合には、この限りでない。

A第9条第3号及び第4号の規定は、第1項の規定による変更登録に関してこれを準用する。

 

12条(移転登録)@登録された自動車を譲り受ける者は、大統領令が定めるところにより市・道知事に自動車所有権の移転登録(以下"移転登録"という。)を申請しなければならない。

A第53条の規定により自動車売買業の登録をした者(以下"自動車売買業者"という。)は、自動車を売渡又は売買の斡旋をした場合には、買った者に代わって第1項の規定による移転登録の申請をしなければならない。ただし、自動車売買業者間で売買又は売買の斡旋をした場合及び建設交通部令が定めるところにより買った者が直接移転登録の申請をする場合には、この限りでない。

B自動車を譲り受けた者が更に第三者にこれを譲渡しようとするときは、その譲渡前に自己名義で第1項の規定による移転登録をしなければならない。

C自動車を譲り受けた者が第1項の規定による移転登録を申請しないときは、大統領令が定めるところにより当該譲受人に代わって譲渡者(移転登録の申請当、又は市登録原簿に記載された所有者をいう。)がこれを申請することができる。

D第4項の規定により移転登録の申請を受けた市・道知事は、大統領令が定めるところにより登録を受理しなければならない。

E第9条第1号・第3号及び第4号の規定は、第1項及び第4項の規定による移転登録に関してこれを準用する。<改正99・1・29>

 

13条(抹消登録)@自動車所有者(財産管理人を含む。以下この条で同じである。)は、登録された自動車が次の各号の1の事由に該当する場合には、大統領令が定めるところにより自動車登録証・登録番号板及び封印を返却し、市・道知事に抹消登録(以下"抹消登録"という。)を申請しなければならない。ただし、第7号の事由中大統領令が定める事由に該当する場合には、抹消登録を申請することができる。<改正99・1・29>

 1.第53条の規定により自動車廃車業の登録をした者(以下"自動車廃車業者"という。)に廃車要請をした場合

 2.自動車製作・販売者等に返品した場合

 3.旅客自動車運輸事業法による使用年数が超過した場合

 4.旅客自動車運輸事業法及び貨物自動車運輸事業法により免許・登録・認可又は申告が失効し、又は取り消された場合

 5.天災地変・交通事故又は火災でその本来の機能を回復できなくなり、又は滅失した場合

 6.輸出する場合

 7.登録原簿上自動車の所有者として記載されている者が譲渡することにより実際にこれを保有しない状態で相当期間が経過し、又はその他自動車を教育・研究目的で使用する等大統領令が定める事由に該当する場合

A第1項第1号に該当する場合には、自動車廃車業者が、第1項第6号に該当する場合には、自動車を輸出する者がそれぞれ当該自動車の所有者に代わって第1項の規定による抹消登録を申請しなければならない。ただし、建設交通部令が定めるところにより自動車所有者が直接抹消登録を申請する場合には、この限りでない。

B市・道知事は、次の各号の1に該当する場合には、職権で抹消登録をすることができる。

 1.第1項及び第2項の規定により抹消登録を申請しなければならない者がこれを申請しない場合

 2.自動車の車台(車台がない自動車の場合には、"車体"をいう。以下同じである。)が登録原簿上の車台と異なる場合

 3.自動車を第26条の規定により廃車した場合

 4.娘婿その他不正な方法で登録された場合

C市・道知事は、第3項の規定により職権で抹消登録をしようとするときは、その理由及び抹消登録予定日を明示し、1月前までに自動車登録原簿に記載された自動車所有者及び利害関係人に通知しなければならない。ただし、当該自動車所有者及び利害関係人がその自動車の抹消登録に同意した場合及び第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号に該当する場合には、この限りでない。

D市・道知事は、第3項の規定により自動車を職権で抹消登録したときは、当該自動車を所有して来た者に通知しなければならない。この場合、通知を受けた相手方は、建設交通部令が定めるやむを得ない事由等がある場合を除いては、遅滞なく当該自動車の自動車登録証・登録番号板及び封印を返却しなければならない。

E市・道知事は、第3項の規定により職権で登録抹消するときは、第4項の規定による通知をした後当該自動車の自動車登録証・登録番号板及び封印を領置又は廃棄することができる。

F自動車所有者は、当該自動車が盗難に遭った場合、大統領令が定めるところにより市・道知事に抹消登録を申請することができる。

G第1項第6号の規定により抹消登録を申請した者は、大統領令が定めるところにより、市・道知事に輸出の履行可否を申告しなければならない。この場合、当該自動車の輸出を履行することができない場合には、自動車廃車業者に廃車を要請し、又は第8条の規定により新規登録を申請することができる。

H抹消登録された自動車に対して利害関係ある者は、市・道知事に自動車抹消事実証明書の交付を申請することができる。

I抹消登録された自動車を再登録しようとする場合には、大統領令が定めるところによりて第8条の規定による新規登録を申請しなければならない。

 

14条(差押登録)市・道知事は、民事訴訟法により裁判所から差押さえ登録の嘱託があり、又は国税徴収法又は地方税法により行政官庁から差押さえ登録の嘱託がある場合には、当該自動車の登録原簿に建設交通部令が定めるところにより差押さえ登録をして自動車所有者に通知しなければならない。

 

15条 削除<99・4・15>

 

16条(自動車登録番号の附与)市・道知事は、自動車を新規登録したときに当該自動車の登録番号(以下"登録番号"という。)を附与して住所変更等大統領令が定める事由が発生したときは、その登録番号を変更して附与する。

 

17条 削除<99・4・15>

 

18条(自動車登録証の備置等)@自動車使用者は、当該自動車の中に自動車登録証を備え付けて運行しなければならない。ただし、第27条第2項の規定による臨時運行許可証を備え置く場合及び被牽引自動車の場合には、この限りでない。

A自動車所有者は、自動車登録証が紛失し、又は判読困難になったときは、再交付申請をしなければならない。

 

19条(登録番号板の交付等)第10条の規定による登録番号板の製作・交付及び封印方法等は、建設交通部令で定める。

 

20条(登録番号板交付代行者の指定等)@市・道知事は、必要であると認めるときは、建設交通部令が定めるところにより第19条の規定による登録番号板の製作・交付及び封印業務を代行する者を指定することができる。

A第1項の規定による登録番号板交付代行者が備えるべき施設・装備等の基準及び指定手続等に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。

B第65条第1項の規定は、第1項の規定による登録番号板交付代行者に対してこれを準用する。

 

21条(登録番号板交付代行者に対する指定の取消等)@削除<99・4・15>

A市・道知事は、登録番号板橋部隊行者が次の各号の1に該当するときは、その指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

 1.この法律又はこの法律による命令・処分若しくは指定条件に違反したとき

 2.業務と関連して不正な金品を授受し、又はその他不正な行為をしたとき

 3.資産状態不良等の事由によりその業務を継続遂行することができないと認められるとき

 4.登録番号板の交付又は封印を正当な事由なく拒否したとき

 5.建設交通部長官が登録番号板の規格・材質・色等書式に関して告示した基準に違反してこれを製作・交付したとき

 

22条(車台番号等の表記)@自動車には、建設交通部令が定めるところにより車台番号及び原動機形式の表記をしなければならない。

A自動車又は原動機の製作・組立を業とする者及び建設交通部長官が指定する者でなければ自動車の車台番号又は原動機形式の表記をしてはならない。

 

23条(表記を知遇は、行為等の禁止等)@何人も自動車の車台番号又は原動機形式の表記を消し、又はその他これを判読困難にする行為をしてはならない。ただし、やむを得ない事由により建設交通部長官の認めた場合及び第2項の規定による命令を受けた場合には、この限りでない。

A建設交通部長官は、自動車が次の各号の1に該当するときは、その所有者に対して車台番号又は原動機形式の表記を消し、又は表記を受けることを命ずることができる。

 1.自動車に車台番号又は原動機形式の表記がなく、又はその表記方法及び体系等が第22条第1項の規定に適合しないとき

 2.自動車の車台番号又は原動機形式の表記が異なる自動車と類似するとき

 3.車台番号又は原動機形式の表記が消されており、又は判読困難なとき

B第1項但書及び第2項の規定により表記を消し、又は表記を受けようとするときは、自動車又は原動機の製作・組立を業とする者及び建設交通部長官が指定する者に申請し、これを行わなければならない。この場合、その必要な費用は、建設交通部令が定めるところにより自動車の所有者からこれを徴収することができる。

C第1項但書及び第2項の規定による認定及び命令に関して必要な手続等は、建設交通部令で定める。

 

24条 削除<99・4・15>

 

25条(自動車の運行制限)@建設交通部長官は、次の各号の1に該当する事由があると認められるときは、あらかじめ警察庁長官と協議して自動車の運行制限を命ずることができる。

 1.戦時・事変又はこれに準ずる非常事態の対処

 2.深刻な交通渋滞地域の発生予防又は解消

 3.大気汚染防止その他大統領令が定める事由

A建設交通部長官は、第1項の規定により運行制限をしようとするときは、あらかじめその目的・期間・地域・制限内容及び対象自動車の種類その他必要な事項を公告しなければならない。

 

26条(自動車の強制処理)@自動車(自動車と類似の外観形態を備えたものを含む。以下この条で同じである。)の所有者又は占有者は、次の各号の1に該当する行為をしてはならない。

 1.自動車を一定の場所に固定させて運行以外の用途で使用する行為

 2.自動車を道路に継続して放置する行為

 3.正当な事由なく自動車を他人の土地に放置する行為

A市長・郡主又は区庁長は、第1項各号の1に該当する自動車を一定の場所に移した後、建設交通部令が定めるところによりその自動車の所有者又は占有者に廃車要請その他処分等をし、又は当該自動車を探していく等の方法で本人が適切な処分を行うことを命ずることができる。<改正99・4・15>

B市長・郡主又は区庁長は、自動車の所有者又は占有者が第2項の規定による命令を履行せず、又は当該自動車の所有者又は占有者を知ることができないときは、大統領令が定めるところによりその自動車を売却し、又は廃車することができる。この場合、売却又は廃車に必要な費用は、当該所有者又は占有者からこれを徴収することができる。<改正99・4・15>

C第3項の規定により自動車を売却又は廃車した場合、それに必要な費用を充当し、残額があるときは、これをその自動車の所有者又は占有者に支払わなければならない。ただし、自動車の所有者又は占有者を知ることができない場合には、供託法によりこれを供託しなければならない。

 

27条(監時運行の許可)@自動車を登録せず、一時運行をしようとする者は、大統領令が定めるところにより建設交通部長官又は市・道知事の臨時運行許可(以下"臨時運行許可"という。)を受けなければならない。

A建設交通部長官又は市・道知事は、臨時運行許可の申請を受けたときは、建設交通部令が定めるところによりこれを許可し、臨時運行許可証及び臨時運行許可番号板を交付しなければならない。

B臨時運行許可を受けた自動車は、その許可目的及び期間の範囲内で臨時運行許可証及び臨時運行許可番号板を付着して運行しなければならない。

C臨時運行許可を受けた者は、第3項の期間が満了したときは、建設交通部令が定める期間内に臨時運行許可証及び臨時運行許可番号板を返却しなければならない。

 

28条(異議申請)@市・道知事が行った自動車の登録に関して異議がある者は、建設交通部令が定めるところにより異議申請をすることができる。

A市・道知事は、第1項の規定による異議申請を受けて理由があると認めるときは、これを直ちに是正しなければならない。

B市・道知事は、第2項の規定による是正をし、又は異議申請が理由がないと認めるときは、遅滞なくその趣旨を申請人及び登録原簿に記載された利害関係人に通知しなければならない。

 

3章 自動車の安全基準及び型式承認

 

29条(自動車の構造及び装置)@自動車は、大統領令が定める構造及び装置が安全運行に必要な性能及び基準(以下"安全基準"という。)に適合しなければこれを運行することができない。

A第1項の規定による安全基準は、建設交通部令で定める。

 

30条(自動車の型式承認等)@自動車を製作・組立又は輸入(以下"製作等"という。)しようとする者は、当該自動車の形式に関して建設交通部長官の承認(以下"形式承認"という。)を得なければならない。形式承認を得た事項中建設交通部令が定める重要事項を変更する場合にもまた同じである。<改正99・1・29>

A建設交通部長官は、自動車の形式中性能及び安全度向上のために改善する事項があると認められる場合には、これを改善することを条件として第1項の規定による形式承認をすることができる。

B第1項の規定により自動車の形式承認を得た者(以下"製作者等"という。)が自動車の製作等をしたときは、建設交通部令が定めるところにより最初に製作等をした自動車1台に対しては、確認検査を建設交通部長官に申請しなければならない。この場合、建設交通部長官は、検査結果自動車が形式承認の内容に適合するように製作等されたと認められる場合自動車確認検査証を交付しなければならない。<改正99・4・15>

C建設交通部長官は、製作者等が次の各号の1に該当するときは、第1項の規定による形式承認を取り消すことができる。

 1.詐偽その他不正な方法で形式承認を得たとき

 2.削除<99・1・29>

 3.第2項の規定による改善条件を履行しないとき

 4.第31条第2項の規定による是正命令を履行しないとき

 5.第33条第1項の規定により施設及び技術者力を確保せず、又は事後管理をしなかったとき

 6.安全基準及び形式承認の内容と異なって自動車の製作等をしたとき

D建設交通部長官は、第3項の規定による確認検査に関する業務を第44条の規定により指定を受けた自動車検査代行者に代行させることができる。<改正99・4・15>

E第44条第2項及び第3項の規定は、第5項の規定により確認検査に関する業務を代行する自動車検査代行者に対してこれを準用する。<改正99・4・15>

 

31条(製作欠陥の是正)@製作者等は、製作等をした自動車が欠陥がある場合には、遅滞なく建設交通部令が定めるところにより是正措置を採らなければならない。

A建設交通部長官は、第1項の規定による是正措置を採らない製作者等に対しては、建設交通部令が定めるところにより是正を命ずることができる。

B建設交通部長官は、製作等をした自動車に欠陥があるか否かを確認するために必要なときは、第32条第1項の規定により指定した安全試験者にこれに対する調査をさせることができる。

 

32条(自動車の安全試験)@建設交通部長官は、大統領令が定める自動車の形式承認申請を受けたときは、建設交通部長官が指定する者をして当該自動車の安全及び性能に関する試験(以下"安全試験"という。)を代行させることができる。ただし、建設交通部令が定める安全試験施設を備えている製作者が実施した自主試験結果又は建設交通部長官が指定する試験機関が実施した試験結果が安全基準に適合した場合には、該当項目に対する試験を免除することができる。<改正99・1・29>

A自動車に使用される部品又は装置中建設交通部令が定めることに対しその安全及び性能試験を受けようとする者は、第1項本文の規定により指定を受けて安全試験を代行する者(以下"安全試験台行者"という。)にこれを申請することができる。<改正99・1・29>

B第2項の規定による安全試験結果、安全基準に適合して性能が優秀なものと認められる部品又は装置に対しては、第1項本文の規定による安全試験の該当項目に対する試験を免除することができる。

C第1項から第3項までの規定による安全試験の基準・方法及び申請手続、安全試験代行者又は試験機関の指定基準及び手続等に関して必要な事項は、建設交通部令で定める。<改正99・1・29>

 

33条 削除<99・4・15>

 

34条(自動車の構造・装置の変更)自動車の構造・装置中建設交通部令が定めるものを変更しようとするときは、当該自動車の所有者が市長・郡主又は区庁長の承認を得なければならない。<改正99・4・15>[全文改正99・1・29]

 

35条(自動車の無断解体禁止)何人も次の各号の1に該当する場合を除いては、自動車から建設交通部令が定める装置を解体してはならない。<改正99・4・15>

 1.自動車の点検・整備又は構造・装置の変更をしようとする場合

 2.廃車をする場合

 3.教育・研究目的で使用する等建設交通部令が定める事由に該当する場合

 

4章 自動車の点検及び整備

 

36条(自動車の点検及び整備)@削除<99・4・15>

A事業用自動車所有者は、一定の使用年数が経過した場合、建設交通部令が定めるところにより定期点検を受けなければならない。

B自動車所有者は、第2項の規定による点検結果、当該自動車が安全基準に適合せず、又は安全運行に支障があると認められるときは、当該自動車を整備しなければならない。<改正99・4・15>

C自動車使用者が自動車を整備しようとするときは、建設交通部令が定める範囲内においてこれをしなければならない。

 

37条(点検及び整備命令等)@市長・郡主又は区庁長は、次の各号の1に該当する自動車の所有者に対して建設交通部令が定めるところにより点検・整備又は原状回復を命ずることができる。この場合、期間を定めて当該自動車の運行停止を共に命ずることができる。<改正99・4・15>

 1.安全基準に適合せず、又は安全運行に支障があると認められる自動車

 2.第34条の規定による承認を得ず構造又は装置を変更した自動車

 3.第43条第1項第2号の規定による定期検査を受けない自動車

A市長・郡主又は区庁長は、第1項の規定による点検・整備又は原状回復を命じようとする場合、必要であると認められるときは、第43条第1項第4号の規定による臨時検査を受けることを共に命ずることができる。<改正99・4・15>

 

38条及び第39条 削除<99・4・15>

 

40条(機械・器具の精密度検査)@自動車の点検・整備又は検査に使用する機械・機構を製作・組立又は輸入して販売する者及びこれを使用する者(以下"機械・機構製作者等"という。)は、建設交通部長官が実施する精密度検査を受けなければならない。機械・機構の構造又は装置を変更しようとする場合にもまた同じである。

A第1項の規定による精密度検査を受けなければならない機械・機構、検査基準及び手続等に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。

 

41条及び第42条 削除<99・4・15>

 

5章 自動車の検査

 

43条(自動車検査)@自動車所有者(第1号の場合には、新規登録予定者をいう。)は、当該自動車に対して次の各号の区分により建設交通部令が定めるところにより建設交通部長官が実施する検査を受けなければならない。<改正99・1・29>

 1.新規検査:第8条の規定による新規登録をしようとするとき実施する検査

 2.定期検査:新規登録後一定期間ごとに定期的に実施する検査

 3.構造変更検査:第34条の規定により自動車の構造及び装置を変更したときに実施する検査

 4.臨時検査:この法律又はこの法律による命令若しくは自動車所有者の申請により非定期的に実施する検査

A建設交通部長官は、第1項の規定により自動車検査(以下"自動車検査"という。)を実施するときは、当該自動車の構造及び装置が建設交通部令が定める安全基準に適合したか否か並びに車台番号及び原動機形式が自動車登録証に記載されたものと同一であるか否かを確認しなければならない。

B建設交通部長官は、第2項の規定により検査を実施して合格したときは、次の各号の1に該当する措置を採らなければならない。

 1.新規検査:新規検査証明書の交付

 2.定期検査・構造変更検査又は臨時検査:検査した事実を自動車登録原簿及び自動車登録証に記載

C建設交通部長官は、自動車所有者が天災・支弁その他やむを得ない事由により第1項第2号から第4号までの検査を受けることができないと認められるときは、建設交通部令が定めるところによりその期間を延長し、又は自動車の検査を猶予することができる。

D第30条第3項及び第5項の規定による確認検査を受けた自動車及びこれと同じ形式で製作等をする自動車を新規登録(抹消登録後又は新規登録をする場合を除く。)する場合には、第1項第1号の規定による新規検査を受けたものとみなす。<改正99・4・15>

 

44条(自動車検査代行者の指定等)@建設交通部長官は、交通安全工業団地法により設立された交通安全工業団地を自動車の検査を代行する者に指定して自動車検査を代行させることができる。<改正99・4・15>

A第1項の規定による自動車検査の代行をする者の施設・装備等の基準及び指定手続等に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。

B建設交通部長官は、自動車検査代行者が次の各号の1に該当するときは、その指定を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。<改正99・4・15>

 1.この法律又はこの法律による命令・処分若しくは指定条件に違反したとき

 2.業務と関連して不正な金品を授受し、又はその他不正な行為をしたとき

 3.資産状態の不良等の事由によりその業務を続けることが適当でないと認められるとき

 

45条(指定整備事業者の指定等)@建設交通部長官は、定期検査の効率的な遂行のために必要であると認めるときは、自動車整備業者のうち一定の施設と技術力を確保した者を指定整備事業者に指定して定期検査業務を行わせることができる。

A第1項の規定により指定整備事業者の指定を受けた者(以下"指定整備事業者"という。)は、自動車所有者から第43条第1項の規定による定期検査の申請を受けたときは、当該自動車が同条第2項の規定による安全基準等に適合しているか否かを確認しなければならない。

B第1項の規定による指定整備事業者の施設及び技術人材基準、指定手続及び検査業務の範囲等に関して必要な事項は、建設交通部令で定める。

C第44条第3項、第76条第1項但書及び第11号の規定は、指定整備事業者に対してこれを準用する。<改正99・4・15>

D削除<99・4・15>

 

46条(技術人員の職務等)@第44条第1項及び第45条第1項の規定により指定を受ける自動車検査代行者及び指定整備事業者が備えるべき技術者力の区分及び職務等に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。

A建設交通部長官は、第1項の規定による技術者力に該当する者がこの法律又はこの法律による命令若しくは処分に違反したときは、当該検査代行者又は指定整備事業者に建設交通部令が定めるところによりその解任を命じ、又は一定期間その職務を停止させることができる。

 

47条(タクシーメーターの検定等)@タクシー料金メートル(以下"タクシーメーター"という。)を製作・受理・輸入又は使用する者は、そのタクシーメーターに対して建設交通部令が定めるところによりて建設交通部長官の検定を受けなければならない。

A建設交通部長官は、必要であると認めるときは、建設交通部令が定めるところによりタクシーメーターを検定することができる専門検定機関(以下"タクシーメーター専門検定機関"という。)を指定して第1項の規定による検定を代行させることができる。

B何人も第1項又は第2項の規定による検定を受けずには、タクシーメーターを製作・受理・輸入又は使用し、又はこれを売買・売買斡旋してはならない。

C第44条第3項の規定は、タクシーメーター専門検定機関に対してこれを準用する。<改正99・4・15>

 

第6章  二輪自動車の管理

 

48条(二輪自動車の使用申告等)@二輪自動車を取得して使用しようとする者は、建設交通部令が定めるところにより市長・郡主又は区庁長に使用申告をし、二輪自動車番号の指定を受けなければならない。<改正99・4・15>

A二輪自動車の所有者は、第1項の規定による申告事項中建設交通部令が定める変更事項があり、又はその使用を廃止したときは、市長・郡主又は区庁長にこれを申告しなければならない。<改正99・4・15>

 

49条(二輪自動車番号板の附着義務)@二輪自動車は、その後面の見やすい所に建設交通部令が定める二輪自動車番号板を付着せずには、これを運行することができない ハ  

A市長・郡主又は区庁長は、第48条第1項の規定による使用申告を受けたときは、建設交通部令が定めるところにより当該二輪自動車に対して二輪自動車番号板を付して封印をしなければならない。ただし、二輪自動車の使用申告をする者が直接二輪自動車番号板の付着及び封印をしようとする場合には、建設交通部令が定めるところによりこれを直接させることができる。<改正99・1・29、99・4・15>

 

50条(二輪自動車の構造及び装置)@二輪自動車は、主要構造及び装置が安全基準に適合しなければこれを運行することができない。

A第1項の規定による主要構造及び装置の範囲及びその安全基準に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。

 

51条(二輪自動車の型式申告等)@二輪自動車の製作等をしようとする者は、建設交通部令が定めるところにより建設交通部長官から当該二輪自動車の形式を申告(以下"形式申告"という。)しなければならない。申告した事項を変更しようとするときにもまた同じである。

A削除<99・4・15>

 

52条(二輪自動車に対する準用)第7条・第9条・第13条第7項・第18条・第20条・第26条・第28条・第34条及び第37条の規定は、二輪自動車に関してこれを準用する。<改正99・4・15>

 

7章 自動車管理事業

 

53条(自動車管理事業の登録等)@自動車管理事業を経営しようとする者は、建設交通部令が定めるところにより市長・郡主又は区庁長に登録しなければならない。登録事項を変更しようとするときにもまた同じである。ただし、大統領令が定める軽微な登録事項の変更の場合には、この限りでない。<改正99・4・15>

A第1項の規定による自動車管理事業は、大統領令が定めるところによりこれを細分することができる。

B第1項の規定による自動車管理事業の登録基準及び手続等に関して必要な事項は、ソウル特別市・広域市又は道の条例で定める。<改正99・4・15>

C市長・郡主又は区庁長は、第3項の規定による登録基準を適用する場合において交通・環境汚染・周辺与件等地域的特性を勘案する必要があり、又はその他公益上必要だと認められるときは、登録を制限し、又は条件を付することができる。<改正99・4・15>

 

54条(欠格事由)@次の各号の1に該当する者は、自動車管理事業をすることができない。法人である場合には、その役員中次の各号の1に該当する者があるときにもまた同じである。<改正99・4・15>

 1.禁治産者・限定治産者

 2.破産者であって復権されない者

 3.この法律による自動車管理事業の登録が取り消された後1年が経過しない者

 4.この法律の規定に違反して懲役以上の刑の宣告を受けてその執行が終了し、又はその執行を受けないものと確定した後2年が経過しない者又はその執行猶予の期間中にある者

A市長・郡主又は区庁長は、第53条の規定により自動車管理事業の登録をした者(以下"自動車管理事業者"という。)が第1項の事由に該当したときは、当該登録を取り消さなければならない。ただし、法人の役員中その理由に該当した者がある場合3月以内にその役員を解任したときは、この限りでない。<改正99・4・15>

 

55条(自動車管理事業の譲渡・譲受等の申告)@自動車管理事業を譲渡・譲り受けようとする者は、建設交通部令が定めるところにより市長・郡主又は区庁長に申告しなければならない。<改正99・4・15>

A自動車管理事業を経営する法人が合併しようとするときは、市長・郡主又は区役所張に申告しなければならない。<改正99・4・15>

B自動車管理事業を譲り受ける者又は合併後存続する法人は、自動車管理事業者の権利・義務を継承する。

C自動車管理事業者がその事業の全部又は一部を休業し、又は罷業したときは、市長・郡主又は区庁長に申告しなければならない。<改正99・4・15>

 

56条(事業の改善命令)市長・郡主又は区庁長は、自動車管理事業の健全な発展のために必要であると認められるときは、大統領令が定めるところにより自動車管理事業者に次の各号の事項を命ずることができる。<改正99・4・15>

 1.事業場の移転

 2.施設又は運営の改善

 3.手数料又は料金の調整

 4.自動車管理事業の健全な発展のために建設交通部令が定める事項

 

57条(自動車管理事業者の禁止行為)@自動車管理事業者は、次の各号の行為をしてはならない。

 1.他の人に自身の名義で事業をさせる行為

 2.事業場の全部又は一部を他の者に賃貸し、又は占用させる行為

 3.当該事業と関連して不正な金品の授受その他不正な行為

 4.当該事業に関して利用者の要請を正当な事由なく拒否する行為

A第53条の規定による自動車整備業者は、第34条の規定により市長・郡主又は区庁長の承認を得た場合以外には、自動車の構造又は装置を変更し、又は承認を得た内容と異なるようにこれを変更してはならない。<改正99・4・15>

 

58条(自動車管理事業者の告示及び管理義務等)@自動車売買業者が自動車を売渡又は売買の斡旋をするときは、建設交通部令が定めるところにより当該自動車の構造・装置等の性能・状態を点検し、その内容を買った者に告知しなければならない。

A第1項の規定による性能・状態点検のための施設・装備及び性能点検者の資格基準等に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。

B自動車整備業者が自動車を整備したときは、建設交通部令が定めるところにより事後管理をしなければならない。

C自動車廃車業者が自動車所有者又は市長・郡主又は区庁長から廃車要請を受けたときは、当該自動車と登録番号板及び封印を引き受け、建設交通部令が定めるところによりその事実を証明する書類を発給しなければならない。<改正99・4・15>

D自動車廃車業者が廃車要請を受けたときは、当該自動車を廃車し、登録番号板及び封印は、再使用されない状態で廃棄しなければならない。

E自動車管理事業者が第1項及び第3項から第5項までの規定による業務を行ったときは、建設交通部令が定めるところによりこれを記録・管理及び保存しなければならない。

 

59条(売買用自動車の管理)@削除<99・4・15>

A自動車売買業者は、次の各号の1に該当するときは、建設交通部令が定めるところにより市長・郡主又は区庁長に申告しなければならない。ただし、第60条の規定による競売場に出品された自動車の場合には、この限りでない。<改正99・4・15>

 1.売買用自動車が事業場に提示されたとき

 2.売買用自動車が売れたとき

 3.売買用自動車が売れずその所有者に返還されたとき

B第1項の規定により自動車売買業者の事業場に提示される売買用自動車の管理等に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。

 

60条(自動車競売場の開設・運営等)@自動車売買業者又は第67条の規定により自動車売買業者で構成される組合は、売買用自動車の適正な価格形成、合理的な需給調節、自動車管理事業の育成・発展及び売買秩序確立のために必要なときは、一定の施設基準等を備え、市・道知事の承認を得て自動車競売場(以下"競売場"という。)を開設・運営することができる。承認事項を変更しようとする場合にもまた同じである。ただし、建設交通部令が定める軽微な事項を変更しようとする場合には、この限りでない。<改正99・4・15>

A第1項の規定による競売葬儀施設基準等の承認基準及び手続等に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。<改正99・4・15>

B競売場を開設・運営する者(以下"開設者"という。)は、次の各号の事項を遵守しなければならない。

 1.競売対象自動車の登録事項と安全及び性能状態等に対する点検・検査を実施し、その結果を競売に参加しようとする者に告知すること

 2.この法律又はこの法律による命令若しくは処分に違反しないこと

C第3項第1号の規定による競売対象自動車に対する点検・検査の基準及び検査結果の告知方法等に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。

Dこの法律による競売場に対しては、他の法律の競売場又は市長に関する規定を適用しない。

 

61条 削除<99・4・15>

 

62条(競売取引の参加)@削除<99・4・15>

A競売参加人は、競落を受けた自動車の競落金の支払いを担保するために建設交通部令が定めるところにより開設者に保証金を納付しなければならない。

 

63条(競落自動車の引受拒否等)@開設者は、競落人が正当な事由なく約定した期間内に競落自動車の引受を拒否し、又はこれを怠った場合には、当該競落人の負担で自動車を一定期間保管し、又はその引受を督促しなければならない。

A開設者は、第1項の規定により競落自動車を一定期間保管し、又は競落人にその引受を督促した後にもこれを競落人が引き受けず、又はその他やむを得ない事由があるときは、また競売に付することができる。

B第2項の規定による再競売等により発生した損害は、第1項の規定による競落人がこれを負担する。

 

64条(点検・整備責任者の選任等)@自動車整備事業者は、自動車点検・整備に関する事項を担当する点検・整備責任者(以下"整備責任者"という。)を選任して市長・郡主又は区庁長に申告しなければならない。これを解任したときにもまた同じである。<改正99・4・15>

A市長・郡主又は区庁長は、整備責任者がこの法律又はこの法律による命令若しくは処分に違反したときは、当該自動車整備事業者に整備責任者の解任を命ずることができる。この場合、解任された者は、その日から6月が経過にしなければ整備責任者として再選任されることができない。<改正99・4・15>

B第1項の規定による整備責任者の資格及び職務等に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。<新設99・4・15>

 

65条(自動車管理事業者の手数料等)@自動車管理事業者は、建設交通部令が定めるところにより手数料又は料金を受けることができる。

A自動車廃車業者は、建設交通部令が定めるところにより廃車しようとする自動車の評価額から廃車に必要とする費用を控除した残額を当該自動車の所有者に支払わなければならない。ただし、廃車に必要な費用が廃車する自動車の評価額を超える場合には、建設交通部令が定めるところにより超える費用を徴収することができる。

 

66条(事業の取消・停止)@市長・郡主又は区庁長は、自動車管理事業者が次の各号の1に該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。ただし、第1号に該当する場合には、登録を取り消さなければならない。<改正99・4・15>

 1.娘婿その他不正な方法で第53条の規定による登録をしたとき

 2.定期点検を虚偽又は不正な方法で実施したとき

 3.第53条の規定による登録基準に達せず、又は条件を履行しないとき

 4.登録をした後6月以内に事業を開始せず、又は登録をした事業者が1年以上その事業を休業したとき

 5.第56条の規定による事業の改善命令を履行しないとき

 6.第58条の規定に違反したとき

 7.顕著な事業経営の不良又は財務構造の悪化その他事由によりその事業を続けることが適合しないと認められるとき

 8.この法律又はこの法律による命令若しくは処分に違反したとき

A第1項の規定による行政処分の基準及び手続に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。

 

67条(事業者団体の設立)@自動車管理事業の健全な発展と秩序確立を図るために必要なときは、建設交通部長官又は市・道知事の認可を受けて建設交通部令が定める区分に伴う自動車管理事業者で構成する組合又は協会(以下"組合等"という。)を設立することができる。

A組合等は、法人とする。

B組合等を設立しようとするときは、当該組合等の組合員又は会員になる資格がある者10分の1以上が発起して創立総会で定款を作成した後認可を申請して野する。<改正99・4・15>

C組合等は、次の業務を行う。

 1.自動車管理事業に関する設備の改良及び技術の向上・発展のための調査・研究

 2.経営者及び従事員の教育・訓練

 3.料金及び手数料体系の調査・研究

 4.自動車管理事業者に対する自律指導

 5.建設交通部長官又は市・道知事から委託を受ける業務及び指示事項の処理

 6.自動車管理事業の育成に必要な業務

D組合等の定款又は指導・監督等に関して必要な事項は、建設交通部令又は条例で定める。

E組合等に関してこの法律に定めたものを除いては、民法中社団法人に関する規定を準用する。

 

68条(連合会)@組合等は、その共同目的を達成するために建設交通部令が定めるところにより連合会を設立することができる。

A第67条の規定は、第1項の連合会に関してこれを準用する。

 

8章 補則

 

69条(自動車管理業務の電算処理)@自動車の効率的な管理のために必要な場合には、建設交通部令が定めるところにより電算情報処理組織を利用してこの法律に規定された業務を処理することができる。

A第1項の規定による電算情報処理組織により処理された資料(以下"電算資料"という。)を利用しようとする者は、大統領令が定めるところにより関係中央行政機関の場の審議を経て建設交通部長官の承認を得なければならない。

B建設交通部長官は、第2項の規定による承認要請を受けた場合には、自動車管理業務の効率的な遂行に支障がなく、自動車所有者等の私生活の秘密と自由を侵害しないと認められる場合に限りこれを承認することができる。この場合、建設交通部長官は、その用途を限定して承認することができる。

C第2項及び第3項の規定による電算資料の利用対象範囲と審議及び承認基準等に関して必要な事項は、建設交通部令に定める。

 

70条(自動車管理の特例)次の各号の自動車に対する登録・形式承認・点検・整備・検査・事後管理・廃車・登録番号板及び封印に関しては、この法律の規定にかかわらず、建設交通部令が定めるところによる。

 1.大韓民国駐在外交官が所有する自動車

 2.大韓民国駐在アメリカ合衆国軍隊の構成員・軍務院又はその者の家族が私的用途で使用する自動車

 3.国際連合又はこれに準ずる国際機構の職員が所有する自動車

 4.道路交通に関する協約の当事国国民(内国人を除く。)が所有する自動車中国内で運行する自動車及び我が国に登録された自動車中道路交通に関する協約の当事国(我が国を除く。)で運行する自動車

 5.関税法により再輸出することを条件として一時輸入された自動車

 6.国家安保及び治安の維持のために特に必要であると認めて建設交通部令が定める自動車

 7.道路(道路法による道路その他一般交通に使用する区域をいう。)以外の場所で使用する自動車

 8.輸出用に製作・組み立てた自動車

 

71条(不正使用禁止等)何人もこの法律による自動車登録証・廃車事実証明書類・登録番号板・臨時運行許可証・臨時運行許可番号板・自動車確認検査証・自動車完成検査証・新規検査証明書・登録事項確認表・二輪自動車番号板・車台表記及び原動機形式表記を偽造・変造又は不正使用し、又は偽造又は変造したものを売買・売買斡旋・授受又は使用してはならない。

 

72条(報告・検査)@建設交通部長官、市・道知事、市長・郡主又は区庁長は、自動車の管理業務上必要なときは、次の各号の者に対してその管理又は業務に関する報告をさせることができる。<改正99・4・15>

 1.自動車使用者

 2.登録番号板交付代行者

 3.第22条の規定により自動車の車台番号及び原動機形式を表記する者

 4.自動車製作者等

 5.機械・機構製作者等

 6.削除<99・4・15>

 7.自動車検査代行者

 8.指定整備事業者

 9.タクシーメーター専門検定機関

 10.自動車管理事業者

A建設交通部長官、市・道知事、市長・郡主又は区庁長は、必要であると認めるときは、所属公務員をして第1項各号の者の施設・装備・自動車・事業場又は事務所に出入して関連自動車・帳簿・書類その他物を検査させ、又は関係人に質問させることができる。<改正99・4・15>

B第2項の場合当該公務員は、その権限を表明する証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

 

73条(違反行為に対する禁止措置等)@建設交通部長官、市・道知事、市長・郡主又は区庁長は、次の各号の1に該当する違反行為があるときは、関係公務員をして当該違反行為の禁止を命じ、又はそれに使用された機器又は施設物の調査・確認その他必要な処分(以下"取り締まり"という。)をさせることができる。<改正99・4・15>

 1.第35条の規定に違反して自動車を無断解体するとき

 2.第36条第4項の規定に違反して自動車を整備するとき

 3.第53条第1項の規定に違反して登録せず、自動車管理事業をするとき

A第1項の規定により関係公務員が取り締まりを行ったときは、直ちに取り締まりを受けた者にその取り締まり内容を記載した文書を交付しなければならない。

B建設交通部長官、市・道知事、市長・郡主又は区庁長は、第1項の規定による取り締まりをする場合において必要なときは、第67条の規定による組合等及び第68条の規定による連合会に協力を要請することができる。<改正99・4・15>

C第72条第3項の規定は、第1項の規定により取り締まりをする関係公務員に対してこれを準用する。

 

74条(課徴金の賦課)@建設交通部長官、市・道知事、市長・郡主又は区庁長は、第21条第2項・第44条第3項・第47条第4項又は第66条第1項に該当して当該登録番号交付代行者、自動車検査代行者、タクシーメーター専門検定機関又は自動車管理事業者に対する業務又は事業の停止処分(以下"停止処分"という。)をしなければならない場合で当該停止処分が一般利用者等に著しい不便を与え、若しくはその他公益を害するおそれがある場合には、大統領令が定めるところによりその停止処分に代えて1千万ウォン以下の課徴金を賦課することができる。<改正99・4・15>

A第1項の規定により課徴金を賦課する違反行為の種別と程度に伴う課徴金の金額その他必要な事項は、大統領令に定める。

B建設交通部長官、市・道知事、市長・郡主又は区庁長は、第1項の規定による課徴金を期限内に納付しないときは、大統領令が定めるところにより国税又は地方税の滞納処分の例により徴収する。<改正99・4・15>

 

75条(聴聞)建設交通部長官、市・道知事、市長・郡主又は区庁長は、次の各号の1に該当する処分をしようとする場合には、聴聞を実施しなければならない。<改正99・4・15>

 1.第21条第2項・第30条第6項・第44条第3項・第45条第4項及び第47条第4項の規定による指定取消

 2.第30条第4項の規定による形式承認の取消

 3.第54条第2項及び第66条の規定による登録取消

[全文改正97・12・13]

 

76条(手数料)@次の各号の1に該当する者は、建設交通部令が定めるところにより建設交通部長官、市・道知事、市長・郡主又は区庁長に手数料を納付しなければならない。ただし、建設交通部長官が第30条第5項、第32条第1項・第2項、第44条第1項、第47条第2項及び第77条第5項・第6項の規定により自動車の確認検査、自動車の安全試験・部品又は装置の性能試験、機械・機構の精密度検査、自動車検査、タクシーメートルの検定、自動車の形式承認及び二輪自動車の形式申告に関する業務を代行又は委託した場合には、当該業務を代行又は委託を受ける者が定める手数料を当該代行又は委託を受ける者に納付しなければならない。<改正99・1・29、99・4・15>

 1.第7条第4項の規定により登録原簿の謄本又は抄本の交付又は閲覧を申請する者

 2.第8条第1項・第11条第1項・第12条第1項及び第13条第1項の規定により登録申請をする者

 3.第18条第2項の規定により自動車登録証の再交付を申請する者

 4.第19条及び第49条の規定により登録番号板又は二輪自動車番号板の交付又は封印を受ける者

 5.第20条・第44条・第45条及び第47条の規定により登録番号板交付代行者、自動車検査代行者、指定整備事業者又はタクシーメーター専門機関の指定を申請する者

 6.第27条(第52条で準用する場合を含む。)の規定により自動車又は二輪車の臨時運行許可を申請する者

 7.第30条及び第51条の規定により自動車の形式承認又は確認検査の申請又は二輪自動車の形式申告をする者

 8.第32条の規定により自動車及び自動車に使用される部品又は装置の安全試験を受ける者

 9.第34条(第52条で準用する場合を含む。)の規定により自動車又は二厘自動車の構造・装置の変更承認を申請する者

 10.第40条の規定により機械・機構の精密度検査を申請する者

 11.第43条の規定により自動車検査を申請する者

 12.第47条の規定によりタクシーメーターの検定を申請する者

 13.第53条の規定により自動車管理事業の登録又は変更登録を申請する者

 14.第55条第1項及び第2項の規定により自動車管理事業の譲渡・譲受け又は合併申告をする者

 15.第60条第2項の規定により競売場開設の承認を申請する者

 16.第69条第2項の規定により電算資料の利用を申請する者

A削除<99・4・15>

 

77条(権限の委任及び委託)@この法律の規定による建設交通部長官の権限は、大統領令が定めるところによりその一部を市・道知事に委任することができる。

A市・道知事は、第1項の規定により委任を受けた権限の一部を建設交通部長官の承認を得て市長・郡主又は区庁長に再委任することができる。<改正99・4・15>

Bこの法律の規定による市・道知事の権限は、大統領令が定めるところによりその一部を市長・郡主又は区庁長に委任することができる。<改正99・4・15>

C建設交通部長官は、第23条第1項但書及び第2項の規定による認定及び命令に関する権限を大統領令が定めるところにより自動車検査代行者に委託することができる。

D建設交通部長官は、第30条第1項の規定による自動車の形式承認に関する権限、第51条の規定による二輪自動車の形式申告に関する権限を大統領令が定めるところにより第32条第2項の規定による安全試験代行者に委託することができる。<改正99・1・29>

E建設交通部長官は、第40条第1項の規定による機械・機構の精密度検査に関する権限を大統領令が定めるところにより交通安全工業団地法により設立された交通安全工業団地に委託することができる。<新設99・4・15>

F市長・郡主又は区庁長は、第59条第2項及び第64条第1項の規定による申告受理に関する権限を大統領令が定めるところにより組合等又は第68条の規定による連合会に委託することができる。<改正99・4・15>

G市長・郡主又は区庁長の権限中二輪自動車に関する事務は、これを邑長・面長・洞長又は出張所長に委任することができる。<新設99・4・15>

 

77条の2(罰則適用における公務員擬制)第30条・第44条・第45条及び第47条の規定による確認検査・自動車検査及びタクシーメーター検定業務に従事する者及び第77条第4項から第7項までの規定により委託を受ける業務に従事する者は、刑法第129条から第132条までの適用においてこれを公務員とみなす。<改正99・4・15>

 

9章 罰則

 

78条(罰則)第71条の規定に違反した者は、10年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

 

79条(罰則)次の各号の1に該当する者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正99・1・29、99・4・15>

 1.第20条・第44条・第45条及び第47条の規定による建設交通部長官の指定受けずに登録番号板の交付、自動車検査又はタクシーメーターの検定をした者

 2.第47条の規定により検定を受けたタクシーメーターを無断で変造し、又は変造されたタクシーメーターを使用した者又は検定を受けずにタクシーメーターを製作・受理・輸入し、又はこれを売買・売買斡旋した者

 3.第53条第1項の規定に違反して市長・郡主又は区庁長に登録をせずに自動車管理事業をした者

 4.第60条第1項の規定に違反して承認を得ずに競売場を開設・運営した者

 

80条(罰則)次の各号の1に該当する者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正99・4・15>

 1.第5条の規定に違反して登録せずに自動車を運行した者

 2.第30条第5項・第44条第1項・第45条第1項及び第47条第2項の規定による自動車検査代行者・指定整備事業者又はタクシーメーター専門検定機関若しくはその従事員であって不正に自動車の確認検査、自動車検査、定期検査又はタクシーメーター検定をした者及びこれらに財物その他利益を供与し、又は供与意思を表明して不正な検査を受けた者

 3.第35条の規定に違反して自動車を無断解体した者

 4.第57条の規定に違反した自動車管理事業者

 5.第58条第4項の規定に違反して廃車要請事実を証明する書類の発給を拒否し、又は虚偽でこれを発給した者

 6.第58条第5項の規定に違反して廃車要請を受けた自動車を廃車せず、又は登録番号板及び封印を廃棄しない者

 7.削除<99・4・15>

 

81条(罰則)次の各号の1に該当する者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正99・4・15>

 1.第10条第2項・第22条第2項・第26条第1項・第30条第1項・第34条(第52条で準用する場合を含む。)・第36条第4項・第51条第1項・第59条第2項及び第60条第3項の規定に違反した者

 2.第21条第2項・第23条第2項・第31条第2項・第37条(第52条で準用する場合を含む。)・第44条第3項(第45条第4項及び第47条第4項で準用する場合を含む。)・第46条第2項又は第66条の規定による命令に違反した者

 

82条(罰則)次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の罰金に処する。<改正99・1・29、99・4・15>

 1.第10条第5項の規定に違反して故意で登録番号板を分離し、又は判読困難とした者

 2.第13条第1項及び第5項の規定に違反して正当な事由なく登録番号板及び封印を返却しない者

 3.第40条第1項、第43条第1項第3号・第4号又は第64条第1項・第2項の規定に違反する者

 4.削除<99・1・29>

 

83条(両罰規定)法人の代表者、法人又は個人の代理人・使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務と関連して第78条から第82条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても各該当条の罰金刑に処する。

 

84条(過怠料)@次の各号の1に該当する者は、100万ウォン以下の過怠金に処する。<改正99・1・29、99・4・15>

 1.第8条第3項・第12条第2項・第3項及び第13条第2項の規定に違反して登録申請をしない者

 2.第10条第1項但書の規定に違反して自動車登録番号板の付着又は封印をしない者

 3.第10条第3項・第4項、第13条第8項・第10項又は第23条第1項の規定に違反した者

 4.削除<99・4・15>

 5.第18条第1項(第52条で準用する場合を含む。)・第27条第3項及び第4項の規定に違反した者

 6.削除<99・4・15>

 7.第25条第1項の規定による運行制限命令に違反して自動車を運行した者

 8.自己の29条及び第50条の規定による安全基準に適合しない自動車又は二輪自動車を運行し、又は運行させた者

 9.第31条第3項・第72条第2項及び第73条第1項の規定に違反して調査・検査又は取り締まりを拒否・妨害又は忌避し、又は質問に対して偽りで陳述した者

 10.削除<99・4・15>

 11.第47条第1項の規定に違反してタクシーメーターの検定を受けず使用した者

 12.第48条第1項の規定に違反して使用申告をせずに二輪自動車を運行する者

 13.第53条第1項の規定による変更登録をせず、自動車管理事業をした者

 14.第55条の規定に違反して自動車管理事業の譲渡・譲り受け、合併(法人である場合に限る。)又は休業・罷業申告をしない者

A次の各号の1に該当する者は、50万ウォン以下の過怠金に処する。<改正99・1・29>

 1.第10条第5項の規定に違反した者(第82条第1号に該当する者の場合を除く。)

 2.第11条・第12条第1項・第13条第1項・第48条第2項又は第49条第1項の規定に上の反韓国者

 2の2.第49条第2項但書の規定に違反して二輪自動車番号板の付着又は封印をしない者

 3.第36条第2項の規定に違反して定期点検を受けない者

 4.第43条第1項第2号の規定に違反して定期検査を受けない者

 5.自動車を買った者に第58条第1項の規定による告示をしない自動車売買業者

 6.第58条第3項の規定に違反して事後管理をしない自動車整備業者

 7.第72条第1項の規定に違反して報告をせず、又は偽りで報告をした者

B第1項及び第2項の規定による過怠金は、大統領令が定めるところにより建設交通部長官、市・道知事、市長・郡主又は区庁長が賦課・徴収する。<改正99・4・15>

C第3項の規定による過怠金処分に不服がある者は、その処分の告示を受けた日から30日以内に建設交通部長官、市・道知事、市長・郡主又は区庁長に異議を提起することができる。<改正99・4・15>

D第3項の規定による過怠金処分を受けた者が第4項の規定により異議を提起したときは、建設交通部長官、市・道知事、市長・郡主又は区庁長は、遅滞なく管轄裁判所にその事実を通報しなければならず、その通報を受けた管轄裁判所は、非訟事件手続法による過怠金の裁判をする。<改正99・4・15>

E第4項の規定による期間内に異議を提起せず、過怠金を納付しないときは、国税又は地方税の滞納処分の例によりこれを徴収する。


 附則

1条(施行日)この法律は、公布後10月が経過した日から施行する。

 

2条(自動車管理事業の登録に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により許可を受けた自動車管理事業者は、この法律による自動車管理事業の登録をしたものとみなす。

 

3条(定期検査に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により継続検査を受けた自動車の場合には、第43条第1項第2号の規定による定期検査を受けたものとみなす。

 

4条(タクシーメーター検定に関する経過措置)@この法律施行前に計量及び測定に関する法律第33条の規定により工業振興庁長の指定を受けた検定機関は、この法律により指定を受けたタクシーメーター専門検定機関とみなし、この法律施行日から3月以内にこの法律による指定の基準等に適合させなければならない。

Aこの法律施行前に第1項の指定検定機関の検定を受けたタクシーメーターの場合には、第47条の規定による建設交通部長官の検定を受けたものとみなす。

 

5条(処分等に関する経過措置)この法律施行当時従前の規定により指定・申告その他処分等は、これをこの法律により行ったものとみなす。

 

6条(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

7条(他の法律の改正)@地方税法中次の通り改正する。

128条第14項中"自動車管理法第13条第5項"を"自動車管理法第13条第7項"とする。

A自動車損害賠償保障法中次の通り改正する。

24条第1項中"自動車管理法第7条・第12条・第41条第1項第2号又は第44条第1項"を"自動車管理法第8条・第12条・第43条第1項第2号又は第48条第1項"とする。

 

附則<97・12・13>

1条(施行日)この法律は、1998年1月1日から施行する。<但書省略>

 

2条 省略

 

附則<99・1・29>

@(施行日)この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。

A(定期検査に関する適用例)第43条第1項第2号の改正規定は、この法律施行後最初に新規登録する自動車から適用する。

B(罰則に関する経過措置)この法律施行前の行為に対する罰則の適用においては、従前の規定による。

 

附則<99・4・15>

この法律は、公布後6月が経過した日から施行する。ただし、第9条第4号、第30条第3項・第5項・第6項の改正規定及び第80条第2号の改正規定中自動車完成検査廃止に関する事項は、公布した日から施行する。


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