刑法2(各論)

第2編 各則

第1章 内乱の罪(87条〜91条)

第2章 外患の罪(92条〜104条の2

第3章 国旗に関する罪(105条・106条)

第4章 国交に関する罪(107条〜113条)

第5章 公安を害する罪(114条〜118条)

第6章 爆発物に関する罪(119条〜121条

第7章 公務員の職務に関する罪(122条〜135条)

第8章 公務妨害に関する罪(136条〜144条)

第9章 逃走及び犯人隠匿の罪(145条〜151条)

第10章 偽証及び証拠隠滅の罪(152条〜155条)

第11章 誣告の罪(156条・157条)

第12章 信仰に関する罪(158条〜163条)

第13章 放火及び失火の罪(164条〜176条)

第14章 溢水及び水利に関する罪(177条〜184条)

第15章 交通妨害の罪(185条〜191条)

第16章 飲料水に関する罪(192条〜197条)

第17章 阿片に関する罪(198条〜206条)

第18章 通貨に関する罪(207条〜213条)

第19章 有価証券・郵便切手及び印紙に関する罪(214条〜224条)

第20章 文書に関する罪(225条〜237条の2)

第21章 印章に関する罪(238条〜240条)

第22章 性風俗に関する罪(241条〜245条)

第23章 賭博及び富くじに関する罪(246条〜249条)

第24章 殺人の罪(250条〜256条)

第25章 傷害及び暴行の罪(257条〜265条)

第26章 過失致死傷の罪(266条〜268条)

第27章 堕胎の罪(269条・270条)

第28章 遺棄及び虐待の罪(271条〜275条)

第29章 逮捕及び監禁の罪(276条〜282条)

第30章 脅迫の罪(283条〜286条)

第31章 略取及び誘拐の罪(287条〜296条)

第32章 強姦及び醜行の罪(297条〜306条)

第33章 名誉に関する罪(307条〜312条)

第34章 信用、業務及び競売に関する罪(313条〜315条)

第35章 秘密侵害の罪(316条〜318条)

第36章 住居侵入の罪(319条〜322条)

第37章 権利行使を妨害する罪(323条〜328条)

第38章 窃盗及び強盗の罪(329条〜346条)

第39章 詐欺及び恐喝の罪(347条〜35条)

第40章 横領及び背任の罪(355条〜361条)

第41章 贓物に関する罪(362条〜365条)

第42章 損壊の罪(366条〜372条)

附則

第1章 内乱の罪

 

第87条(内乱) 国土を僭窃し、又は国憲を紊乱する目的で暴動した者は、次の区別により処断する。

 1.首魁は死刑、無期懲役又は無期禁錮に処する。

 2.謀議に参与し、又は指揮し、又はその他重要した任務に従事した者は、死刑、無期又は5年以上の懲役又は禁錮に処する。殺傷、破壊又は掠奪の行為を実行した者も同じである。

 3.附和随行し、又は単純に暴動にのみ関与した者は、5年以下の懲役又は禁錮に処する。

 

第88条(内乱目的の殺人) 国土を僭窃し、又は国憲を紊乱する目的で人を殺害した者は、死刑、無期懲役又は無期禁錮に処する。

 

第89条(未遂犯) 前2条の未遂犯は処罰する。

 

第90条(予備、陰謀、煽動、宣伝)@ 第87条又は第88条の罪を犯する目的で予備又は陰謀した者は、3年以上の有期懲役又は有期禁錮に処する。ただし、その目的とした罪の実行に達する前に自首したときは、その刑を減軽又は免除する。

A 第87条又は第88条の罪を犯することを煽動又は宣伝した者も前項の刑と同じである。

 

第91条(国憲紊乱の定義) 本章で国憲を紊乱する目的とは、次の各号の1に該当することをいう。

 1.憲法又は法律に定めた手続きによらず、憲法又は法律の機能を消滅させること。

 2.憲法により設置された国機関を強圧により顛覆又はその権能行使を不可能にすること。

 

第2章 外患の罪

 

第92条(外患誘致)外国と通謀して大韓民国に対して戦端を開かせ、又は外国人と通謀して大韓民国に抗敵した者は、死刑又は無期懲役に処する。

 

第93条(与敵) 敵国と合勢して大韓民国に抗敵した者は、死刑に処する。

 

第94条(募兵利敵)@ 敵国のために募兵した者は、死刑又は無期懲役に処する。

A 前項の募兵に応じた者は、無期又は5年以上の懲役に処する。

 

第95条(施設提供利敵)@ 軍隊、要塞、陣営又は軍用に供する船舶又は航空機その他場所、設備又は建造物を敵国に提供した者は、死刑又は無期懲役に処する。

A 兵器又は弾薬その他軍用に供する物件を敵国に提供した者も前項の刑と同じである。

 

第96条(施設破壊利敵) 敵国のために前条に記載した軍用施設その他物件を破壊し、又は使用できなくした者は、死刑又は無期懲役に処する。

 

第97条(物件提供利敵) 軍用に供しない兵器、弾薬又は戦闘用に供することができる物件を敵国に提供した者は、無期又は5年以上の懲役に処する。

 

第98条(間諜)@ 敵国のために間諜し、又は敵国の間諜を幇助した者は、死刑、無期又は7年以上の懲役に処する。

A 軍事上の機密を敵国に漏泄した者も前項の刑と同じである。

 

第99条(一般利敵) 前7条に記載した以外に大韓民国の軍事上利益を害し、又は敵国に軍事上の利益を供与した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。

 

第100条(未遂犯) 前8条の未遂犯は処罰する。

 

第101条(予備、陰謀、煽動、宣伝)@ 第92条から第99条までの罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、2年以上の有期懲役に処する。ただし、その目的とした罪の実行に達する前に自首したときは、その刑を減軽又は免除する。

A 第92条から第99条までの罪を煽動又は宣伝した者も前項の刑と同じである。

 

第102条(準敵国) 第93条から前条までの罪においては、大韓民国に敵対する外国又は外国人の団体は敵国とみなす。

 

第103条(戦時軍需契約不履行)@ 戦争又は事変において正当な理由なく政府に対する軍需品又は軍用工作物に関する契約を履行しない者は、10年以下の懲役に処する。

A 前項の契約履行を妨害した者も前項の刑と同じである。

 

第104条(同盟国) 本章の規定は、同盟国に対する行為に適用する。

 

第104条の2 削除<881231>

 

第3章 国旗に関する罪

 

第105条(国旗、国章の冒涜) 大韓民国を侮辱する目的で国旗又は国章を損傷、除去又は汚辱した者は、5年以下の懲役又は禁錮、10年以下の資格停止又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

第106条(国旗、国章の誹譏) 前条の目的で国旗又は国章を誹謗した者は、1年以下の懲役又は禁錮、5年以下の資格停止又は200万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

第4章 国交に関する罪

 

第107条(外国元首に対する暴行等)@ 大韓民国に滞在する外国の元首に対して暴行又は脅迫を加えた者は、7年以下の懲役又は禁錮に処する。

A 前項の外国元首に対して侮辱を加え、又は名誉を毀損した者は、5年以下の懲役又は禁錮に処する。

 

第108条(外国使節に対する暴行等)@ 大韓民国に派遣された外国使節に対して暴行又は脅迫を加した者は、5年以下の懲役又は禁錮に処する。

A 前項の外国使節に対して侮辱を加し、又は名誉を毀損した者は、3年以下の懲役又は禁錮に処する。

 

第109条(外国の国旗、国章の冒涜) 外国を侮辱する目的でその国の公用に供する国旗又は国章を損傷、除去又は汚辱した者は、2年以下の懲役又は禁錮又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

第110条(被害者の意思) 第107条から第109条までの罪は、その外国政府の明示した意思に反して公訴を提起することができない。<改正951229>

 

第111条(外国に対する私戦)@ 外国に対して私戦した者は、1年以上の有期禁錮に処する。

A 前項の未遂犯は、処罰する。

B 第1項の罪を犯する目的で予備又は陰謀した者は、3年以下の禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。ただし、その目的とした罪の実行に至る前に自首したときは、減軽又は免除する。<改正951229>

 

第112条(中立命令違反) 外国間の交戦において中立に関する命令に違反した者は、3年以下の禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

第113条(外交上機密の漏泄)@ 外交上の機密を漏泄した者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 漏泄する目的で外交上の機密を探知又は蒐集した者も前項の刑と同じである。

 

第5章 公安を害する罪

 

第114条(犯罪団体の組織)@ 犯罪を目的とする団体を組織し、又はこれに加入した者は、その目的とした罪に定めた刑で処断する。ただし、刑を減軽することができる。

A 兵役又は納税の義務を拒否する目的で団体を組織し、又はこれに加入した者は、10年以下の懲役又は禁錮又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

B 前2項の罪を犯して有期の懲役又は禁錮又は罰金に処した者に対しては、10年以下の資格停止を併科することができる。

 

第115条(騒擾) 多衆が集合して暴行、脅迫又は損壊の行為をした者は、1年以上10年以下の懲役又は禁錮又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

第116条(多衆不解散) 暴行、脅迫又は損壊の行為をする目的で多衆が集合して、その者を取り締まる権限がある公務員から3回以上の解散命令を受けて解散しない者は、2年以下の懲役又は禁錮又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

第117条(戦時公需契約不履行)@ 戦争、天災その他事変において国又は公共団体と締結した食糧その他生活必需品の供給契約を正当な理由なく履行しない者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の契約履行を妨害した者も前項の刑と同じである。

B 前2項の場合には、その所定の罰金を併科することができる。

 

第118条(公務員資格の詐称) 公務員の資格を詐称してその職権を行使した者は、3年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

第6章 爆発物に関する罪

 

第119条(爆発物使用)@ 爆発物を使用して人の生命、身体又は財産を害し、又はその他公安を紊乱した者は、死刑、無期又は7年以上の懲役に処する。

A 戦争、天災その他事変において前項の罪を犯した者は、死刑又は無期懲役に処する。

B 前2項の未遂犯は、処罰する。

 

第120条(予備、陰謀、煽動)@ 前条第1項、第2項の罪を犯する目的で予備又は陰謀した者は、2年以上の有期懲役に処する。ただし、その目的とした罪の実行に至る前に自首したときは、その刑を減軽又は免除する。

A 前条第1項、第2項の罪を犯すことを煽動した者も前項の刑と同じである。

 

第121条(戦時爆発物製造等) 戦争又は事変において正当な理由なく爆発物を製造、輸入、輸出、授受又は所持した者は、10年以下の懲役に処する。

 

第7章 公務員の職務に関する罪

 

第122条(職務遺棄) 公務員が正当な理由なくその職務遂行を拒否し、又はその職務を遺棄したときは、1年以下の懲役又は禁錮又は3年以下の資格停止に処する。

 

第123条(職権濫用) 公務員が職権を濫用して人をして義務なきことをさせ、又は人の権利行使を妨害したときは、5年以下の懲役、10年以下の資格停止又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

第124条(不法逮捕、不法監禁)@ 裁判、検察、警察その他人身拘束に関する職務を行する者又はこれを補助する者がその職権を濫用して人を逮捕又は監禁したときは、7年以下の懲役及び10年以下の資格停止に処する。

A 前項の未遂犯は、処罰する。

 

第125条(暴行、苛酷行為) 裁判、検察、警察その他人身拘束に関する職務を行する者又はこれを補助する者が、その職務を行うに当、又は刑事被疑者又はその他人に対して暴行又は苛酷な行為を加えたときは、5年以下の懲役及び10年以下の資格停止に処する。

 

126条(被疑事実公表) 検察、警察その他犯罪捜査に関する職務を行う者又はこれを監督し、又は補助する者がその職務を行うに当、又は知り得た被疑事実を公判請求前に公表したときは、3年以下の懲役又は5年以下の資格停止に処する。

 

127条(公務上秘密の漏泄) 公務員又は公務員であった者が法令による職務上秘密を漏泄したときは、2年以下の懲役又は禁錮又は5年以下の資格停止に処する。

 

128条(選挙妨害) 検察、警察又は軍の職にある公務員この法令による選挙に関して選挙人、立候補者又は立候補者なろうという者に脅迫を加え、又はその他の方法により選挙の自由を妨害したときは、10年以下の懲役及び5年以上の資格停止に処する。

 

129条(収賂、事前収賂)@ 公務員又は仲裁人がその職務に関して賂物を収受、要求又は約束したときは、5年以下の懲役又は10年以下の資格停止に処する。

A 公務員又は仲裁人になる者がその担当する職務に関し、請託を受けて賂物を収受、要求又は約束した後公務員又は仲裁人になったときは、3年以下の懲役又は7年以下の資格停止に処する。

 

130条(第三者賂物提供)公務員又は仲裁人がその職務に関して不正した請託を受けて第三者に賂物を供与せしめ、又は供与を要求又は約束したときは、5年以下の懲役又は10年以下の資格停止に処する。

 

131条(加重収賄、事後収賂)@ 公務員又は仲裁人が前2条の罪を犯し、不正な行為をしたときは、1年以上の有期懲役に処する。

A 公務員又は仲裁人がその職務上不正した行為をした後賂物を収受、要求又は約束し、又は第三者にこれを供与させ、又は供与を要求又は約束したときにも前項の刑と同じである。

B 公務員又は仲裁人であった者がその在職中に請託を受けて職務上不正した行為をした後、賂物を収受、要求又は約束したときは、5年以下の懲役又は10年以下の資格停止に処する。

C 前3項の場合には、10年以下の資格停止を併科することができる。

 

132条(斡旋収賂) 公務員がその地位を利用して他の公務員の職務に属する事項の斡旋に関して賂物を収受、要求又は約束したときは、3年以下の懲役又は7年以下の資格停止に処する。

 

133条(賂物供与等)@ 第129条から第132条までに記載した賂物を約束、供与又は供与の意思を表示した者は、5年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の行為に供する目的で第三者に金品を交付し、又はその情を知って交付を受けた者も前項の刑と同じである。

 

134条(没収、追徴) 犯人又は情を知っている第三者が受けた賂物又は賂物に供する金品は没収する。それを没収することができないときは、その価額を追徴する。

 

135条(公務員の職務上犯罪に対する刑の加重) 公務員が職権を利用して本章以外の罪を犯したときは、その罪に定めた刑の2分の1まで加重する。ただし、公務員の身分により特別に刑が規定されているときは、この限りでない。

 

8章 公務妨害に関する罪

 

136条(公務執行妨害)@ 職務を執行する公務員に対して暴行又は脅迫した者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 公務員に対してその職務上の行為を強要又は阻止し、又はその職を辞退させる目的で暴行又は脅迫した者も前項の刑と同じである。

 

137条(偽計による公務執行妨害) 偽計により公務員の職務執行を妨害した者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

138条(法廷又は国会会議場侮辱) 裁判所の裁判又は国会の審議を妨害又は威脅する目的で法廷又は国会会議場又はその附近で侮辱又は騒動した者は、3年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

139条(人権擁護職務妨害) 警察の職務を行する者又はこれを補助する者が人権擁護に関する検事の職務執行を妨害し、又はその命令を遵守しないときは、5年以下の懲役又は10年以下の資格停止に処する。

 

140条(公務上秘密標示無効)@ 公務員がその職務に関して実施した封印又は差押その他強制処分の標示を損傷又は隠匿し、又はその他の方法によりその効用を害した者は、5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 公務員がその職務に関して封緘その他秘密装置した文書又は図画を開封した者も前項の刑と同じである。<改正951229>

B 公務員がその職務に関して封緘その他秘密装置した文書、図画又は電磁記録等特殊媒体記録を技術的手段を利用してその内容を知った者も第1項の刑と同じである。<新設951229>

 

140条の2(不動産強制執行効用侵害) 強制執行により明渡又は引渡された不動産に侵入し、又はその他の方法により強制執行の効用を害した者は、5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。

[本条新設951229]

 

141条(公用書類等の無効、公用物の破壊)@ 公務所で使用する書類その他の物又は電磁記録等特殊媒体記録を損傷又は隠匿し、又はその他の方法によりその効用を害した者は、7年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 公務所で使用する建造物、船舶、汽車又は航空機を破壊した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

 

142条(公務上保管物の無効) 公務所から保管命令を受け、又は公務所の命令で他人が管理する自己の物件を損傷又は隠匿し、又はその他の方法によりその効用を害した者は、5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

143条(未遂犯) 第140条から前条までの未遂犯は処罰する。

 

144条(特殊公務妨害)@ 団体又は多衆の威力を見せ、又は危険な物件を携帯して第136条、第138条及び第140条から前条までの罪を犯したときは、各条に定めた刑の2分の1まで加重する。

A 前項の罪を犯して公務員を傷害したときは、3年以上の有期懲役に処する。死亡させたときは、無期又は5年以上の懲役に処する。<改正951229>

 

9章 逃走及び犯人隠匿の罪

 

145条(逃走、集合命令違反)@ 法律により逮捕又は拘禁された者が逃走したときは、1年以下の懲役に処する。

A 前項の拘禁された者が天災、事変その他法令により暫時解禁された場合に、正当な理由なくその集合命令に違反したときにも前項の刑と同じである。

 

146条(特殊逃走) 収容設備又は機具を損壊し、又は人に暴行又は脅迫を加し、又は2人以上が合同して前条第1項の罪を犯した者は、7年以下の懲役に処する。

 

147条(逃走援助) 法律により拘禁された者を奪取し、又は逃走させた者は、10年以下の懲役に処する。

 

148条(看守者の逃走援助) 法律により拘禁された者を看守又は護送する者がこれを逃走させたときは、1年以上10年以下の懲役に処する。

 

149条(未遂犯) 前4条の未遂犯は処罰する。

 

150条(予備、陰謀) 第147条及び第148条の罪を犯する目的で予備又は陰謀した者は、3年以下の懲役に処する。

 

151条(犯人隠匿と親族間の特例)@ 罰金以上の刑に該当する罪を犯した者を隠匿又は逃避させた者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 親族、戸主又は同居の家族が本人のために前項の罪を犯したときは、処罰しない。

 

10章 偽証及び証拠湮滅の罪

 

152条(偽証、謀害偽証)@ 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 刑事事件又は懲戒事件に関して被告人、被疑者又は懲戒嫌疑者を謀害する目的で前項の罪を犯したときは、10年以下の懲役に処する。

 

153条(自白、自首) 前条の罪を犯した者がその供述した事件の裁判又は懲戒処分が確定する前に自白又は自首したときは、その刑を減軽又は免除する。

 

154条(虚偽の鑑定、通訳、翻訳) 法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前2条の例による。

 

155条(証拠湮滅等と親族間の特例)@ 他人の刑事事件又は懲戒事件に関する証拠を湮滅、隠匿、偽造又は変造し、又は偽造又は変造した証拠を使用した者は、5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 他人の刑事事件又は懲戒事件に関する証人を隠匿又は逃避させた者も前項の刑と同じである。<改正951229>

B 被告人、被疑者又は懲戒嫌疑者を謀害する目的で前2項の罪を犯した者は、10年以下の懲役に処する。

C 親族、戸主又は同居の家族が本人のために本条の罪を犯したときは、処罰しない。

 

11章 誣告の罪

 

156条(誣告) 他人をして刑事処分又は懲戒処分を受けさせる目的で公務所又は公務員に対して虚偽の事実を申告した者は、10年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

157条(自白・自首) 第153条は前条に準用する。

 

12章 信仰に関する罪

 

158条(葬礼式等の妨害) 葬礼式、祭祀、礼拝又は説教を妨害した者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

159条(死体等の汚辱) 死体、遺骨又は遺髪を汚辱した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

160条(墳墓の発掘) 墳墓を発掘した者は、5年以下の懲役に処する。

 

161条(死体等の領得)@ 死体、遺骨、遺髪又は棺内に蔵置した物件を損壊、遺棄、隠匿又は領得した者は、7年以下の懲役に処する。

A 墳墓を発掘して前項の罪を犯した者は、10年以下の懲役に処する。

 

162条(未遂犯) 前2条の未遂犯は処罰する。

 

163条(変死体検視妨害) 変死者の死体又は変死の疑いのある死体を隠匿又は変更し、又はその他の方法により検視を妨害した者は、700万ウォン以下の罰金に処する。

[全文改正951229]

 

13章 放火及び失火の罪

 

164条(現住建造物等への放火)@ 火を放って人が住居で使用し、又は人が現存する建造物、汽車、電車、自動車、船舶、航空機又は鉱坑を焼毀した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。

A 前項の罪を犯して人を傷害したときは、無期又は5年以上の懲役に処する。死亡させたときは、死刑、無期又は7年以上の懲役に処する。

[全文改正951229]

 

165条(公用建造物等への放火) 火を放って公用又は公益に供する建造物、汽車、電車、自動車、船舶、航空機又は鉱坑を焼毀した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。

 

166条(した般建造物等への放火)@ 火を放って前2条に記載した以外の建造物、汽車、電車、自動車、船舶、航空機又は鉱坑を焼毀した者は、2年以上の有期懲役に処する。

A 自己所有に属する前項の物件を焼毀して公共の危険を発生させた者は、7年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

167条(一般物件への放火)@ 火を放って前3条に記載した以外の物件を焼毀し、公共の危険を発生させた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

A 前項の物件が自己の所有に属するときは、3年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

168条(延焼)@ 第166条第2項又は前条第2項の罪を犯して第164条、第165条又は第166条第1項に記載した物件に延焼したときは、1年以上10年以下の懲役に処する。

A 前条第2項の罪を犯して前条第1項に記載した物件に延焼したときは、5年以下の懲役に処する。

 

169条(鎮火妨害) 火災において鎮火用の施設又は物件を隠匿又は損壊し、又はその他の方法により鎮火を妨害した者は、10年以下の懲役に処する。

 

170条(失火)@ 過失により第164条又は第165条に記載した物件又は他人の所有に属する第166条に記載した物件を焼毀した者は、1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 過失により自己の所有に属する第166条又は第167条に記載した物件を焼毀して公共の危険を発生させた者も前項の刑と同じである。

 

171条(業務上失火、重失火) 業務上過失又は重大な過失により第170条の罪を犯した者は、3年以下の禁錮又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

172条(爆発性物件破裂)@ ボイラー、高圧ガスその他爆発性ある物を破裂させ人の生命、身体又は財産に対して危険を発生させた者は1年以上の有期懲役に処する。

A 前項の罪を犯して人を傷害したときは、無期又は3年以上の懲役に処する。死亡させたときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

[全文改正951229]

 

172条の2(ガス・電気等放流)@ ガス、電気、蒸気又は放射線又は放射性物質を放出、流出又は撒布して人の生命、身体又は財産に対して危険を発生させた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

A 前項の罪を犯して人を傷害したときは、無期又は3年以上の懲役に処する。死亡させたときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

[本条新設951229]

 

173条(ガス・電気等供給妨害)@ ガス、電気又は蒸気の工作物を損壊又は除去し、又はその他の方法によりガス、電気又は蒸気の供給又は使用を妨害して公共の危険を発生させた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

A 公共用のガス、電気又は蒸気の工作物を損壊又は除去し、又はその他の方法によりガス、電気又は蒸気の供給又は使用を妨害した者も前項の刑と同じである。<改正951229>

B 前2項の罪を犯して人を傷害したときは、2年以上の有期懲役に処する。死亡させたときは、無期又は3年以上の懲役に処する。<改正951229>

 

173条の2(過失爆発性物件破裂等)@ 過失により第172条第1項、第172条の21項、第173条第1項及び第2項の罪を犯した者は、5年以下の禁錮又は1500万ウォン以下の罰金に処する。

A 業務上過失又は重大な過失により第1項の罪を犯した者は、7年以下の禁錮又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

[本条新設951229]

 

174条(未遂犯) 第164条第1項、第165条、第166条第1項、第172条第1項、第172条の21項、第173条第1項及び第2項の未遂犯は処罰する。

[全文改正951229]

 

175条(予備、陰謀) 第164条第1項、第165条、第166条第1項、第172条第1項、第172条の21項、第173条第1項及び第2項の罪を犯する目的で予備又は陰謀した者は、5年以下の懲役に処する。ただし、その目的とした罪の実行に達すること前に自首したときは、刑を減軽又は免除する。<改正951229>

 

176条(他人の権利対象になった自己の物件) 自己の所有に属する物件又は差押その他強制処分を受け、又は他人の権利又は保険の目的物になっているときは、本章の規定の適用において他人の物件とみなす。

 

14章 溢水及び水利に関する罪

 

177条(現在建造物等への溢水)@ 出水させて人が住居に使用し、又は人が現存する建造物、汽車、電車、自動車、船舶、航空機又は鉱坑を浸害した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。

A 前項の罪を犯して人を傷害したときは、無期又は5年以上の懲役に処する。死亡させたときは、無期又は7年以上の懲役に処する。

[全文改正951229]

 

178条(公用建造物等への溢水) 出水させて公用又は公益に供する建造物、汽車、電車、自動車、船舶、航空機又は鉱坑を浸害した者は、無期又は2年以上の懲役に処する。

 

179条(一般建造物等への溢水)@ 出水させて前2条に記載した以外の建造物、汽車、電車、自動車、船舶、航空機又は鉱坑その他他人の財産を浸害した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

A 自己の所有に属する前項の物件を浸害して公共の危険を発生させたときは、3年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

B 第176条の規定は、本条の場合に準用する。

 

180条(防水妨害) 水災において防水用の施設又は物件を損壊又は隠匿し、又はその他の方法により防水を妨害した者は、10年以下の懲役に処する。

 

181条(過失溢水) 過失により第177条又は第178条に記載した物件を浸害した者又は第179条に記載した物件を浸害して公共の危険を発生させた者は、1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

182条(未遂犯) 第177条から第179条第1項までの未遂犯は処罰する。

 

183条(予備、陰謀) 第177条から第179条第1項までの罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、3年以下の懲役に処する。

 

184条(水利妨害) 堤防を決潰し、又は水門を破壊し、又はその他の方法により水利を妨害した者は、5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

15章 交通妨害の罪

 

185条(一般交通妨害) 陸路、水路又は橋梁を損壊又は不通にし、又はその他の方法により交通を妨害した者は、10年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

186条(汽車、船舶等の交通妨害) 軌道、燈台又は標識を損壊し、又はその他の方法により汽車、電車、自動車、船舶又は航空機の交通を妨害した者は、1年以上の有期懲役に処する。

 

187条(汽車等の顛覆等) 人の現存する汽車、電車、自動車、船舶又は航空機を顛覆、埋没、墜落又は破壊した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。

 

188条(交通妨害致死傷) 第185条から第187条までの罪を犯して人を傷害したときは、無期又は3年以上の懲役に処する。死亡させたときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

[全文改正951229]

 

189条(過失、業務上過失、重過失)@ 過失により第185条から第187条までの罪を犯した者は、1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 業務上過失又は重大な過失により第185条から第187条までの罪を犯した者は、3年以下の禁錮又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

190条(未遂犯) 第185条から第187条までの未遂犯は処罰する。

 

191条(予備、陰謀) 第186条又は第187条の罪を犯する目的で予備又は陰謀した者は、3年以下の懲役に処する。

 

16章 飲用水に関する罪

 

192条(飲用水の使用妨害)@ 日常飲用に供する浄水に汚物を混入して飲用できないようにした者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の飲用水に毒物その他健康を害する物件を混入した者は、10年以下の懲役に処する。

 

193条(水道飲用水の使用妨害)@ 水道により公衆の飲用に供する浄水又はその水源に汚物を混入して飲用できないようにした者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

A 前項の飲用水又は水源に毒物その他健康を害する物件を混入した者は、2年以上の有期懲役に処する。

 

194条(飲用水混毒致死傷) 第192条第2項又は第193条第2項の罪を犯して人を傷害したときは、無期又は3年以上の懲役に処する。死亡させたときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

[全文改正951229]

 

195条(水道不通) 公衆の飲用水を供給する水道その他施設を損壊その他の方法により不通にした者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

 

196条(未遂犯) 第192条第2項、第193条第2項及び前条の未遂犯は処罰する。

 

197条(予備、陰謀) 第192条第2項、第193条第2項又は第195条の罪を犯する目的で予備又は陰謀した者は、2年以下の懲役に処する。

 

17章 阿片に関する罪

 

198条(阿片等の製造等) 阿片、モルヒネ又はその化合物を製造、輸入又は販売し、又は販売する目的で所持した者は、10年以下の懲役に処する。

 

199条(阿片吸食器の製造等) 阿片を吸食する器具を製造、輸入又は販売し、又は販売する目的で所持した者は、5年以下の懲役に処する。

 

200条(税関公務員の阿片等の輸入) 税関の公務員が阿片、モルヒネ又はその化合物又は阿片吸食器具を輸入し、又はその輸入を許容したときは、1年以上の有期懲役に処する。

 

201条(阿片吸食等、同場所提供)@ 阿片を吸食し、又はモルヒネを注射した者は、5年以下の懲役に処する。

A 阿片吸食又はモルヒネ注射の場所を提供して利益を得た者も前項の刑と同じである。

 

202条(未遂犯) 前4条の未遂犯は処罰する。

 

203条(常習犯) 常習として前5条の罪を犯したときは、各条に定めた刑の2分の1まで加重する。

 

204条(資格停止又は罰金の併科) 第198条から第203条までの場合には、10年以下の資格停止又は2千万ウォン以下の罰金を併科することができる。<改正951229>

 

205条(阿片等の所持) 阿片、モルヒネ又はその化合物又は阿片吸食器具を所持した者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

206条(没収、追徴) 本章の罪に供した阿片、モルヒネ又はその化合物又は阿片吸食器具は没収する。それを没収することができないときは、その価額を追徴する。

 

18章 通貨に関する罪

 

207条(通貨の偽造等)@ 行使する目的で通用する大韓民国の貨幣、紙幣又は銀行券を偽造又は変造した者は、無期又は2年以上の懲役に処する。

A 行使する目的で内国で流通する外国の貨幣、紙幣又は銀行券を偽造又は変造した者は、1年以上の有期懲役に処する。

B 行使する目的で外国で通用する外国の貨幣、紙幣又は銀行券を偽造又は変造した者は、10年以下の懲役に処する。

C 偽造又は変造した前3項記載の通貨を行使し、又は行使する目的で輸入又は輸出した者は、その偽造又は変造の各罪に定めた刑に処する。

 

208条(偽造通貨の取得) 行使する目的で偽造又は変造した第207条記載の通貨を取得した者は、5年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

209条(資格停止又は罰金の併科) 第207条又は第208条の罪を犯して有期懲役に処する場合には、10年以下の資格停止又は2千万ウォン以下の罰金を併科することができる。<改正951229>

 

210条(偽造通貨取得後の知情行使) 第207条記載の通貨を取得した後、その情を知って行使した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

211条(通貨類似物の製造等)@ 販売する目的で内国又は外国で通用し、又は流通する貨幣、紙幣又は銀行券に類似した物件を製造、輸入又は輸出した者は、3年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の物件を販売した者も前項の刑と同じである。

 

212条(未遂犯) 第207条、第208条及び前条の未遂犯は処罰する。

 

213条(予備、陰謀) 第207条第1項から第3項までの罪を犯する目的で予備又は陰謀した者は、5年以下の懲役に処する。ただし、その目的とした罪の実行に至る前に自首したときは、その刑を減軽又は免除する。

 

19章 有価証券、切手と印紙に関する罪

 

214条(有価証券の偽造等)@ 行使する目的で大韓民国又は外国の公債証書その他の有価証券を偽造又は変造した者は、10年以下の懲役に処する。

A 行使する目的で有価証券の権利義務に関する記載を偽造又は変造した者も前項の刑と同じである。

 

215条(資格冒用による有価証券の作成) 行使する目的で他人の資格を冒用して有価証券を作成し、又は有価証券の権利又は義務に関する事項を記載した者は、10年以下の懲役に処する。

 

216条(虚偽有価証券の作成等) 行使する目的で虚偽の有価証券を作成し、又は有価証券に虚偽事項を記載した者は、7年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

217条(偽造有価証券等の行使等) 偽造、変造、作成又は虚偽記載した前3条記載の有価証券を行使し、又は行使する目的で輸入又は輸出した者は、10年以下の懲役に処する。

 

218条(印紙・切手の偽造等)@ 行使する目的で大韓民国又は外国の印紙、切手その他郵便料金を表示する証票を偽造又は変造した者は、10年以下の懲役に処する。<改正951229>

A 偽造又は変造できた大韓民国又は外国の印紙、切手その他郵便料金を表示する証票を行使し、又は行使する目的で輸入又は輸出した者も前項の刑と同じである。<改正951229>

 

219条(偽造印紙・切手等の取得) 行使する目的で偽造又は変造した大韓民国又は外国の印紙、切手その他郵便料金を表示する証票を取得した者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

220条(資格停止又は罰金の併科) 第214条から第219条までの罪を犯して懲役に処する場合には、10年以下の資格停止又は2千万ウォン以下の罰金を併科することができる。

[全文改正951229]

 

221条(消印抹消) 行使する目的で大韓民国又は外国の印紙、切手その他郵便料金を表示河は証票の消印その他使用の標識を抹消した者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。

[全文改正951229]

 

222条(印紙・切手類似物の製造等)@ 販売する目的で大韓民国又は外国の公債証書、印紙、切手その他郵便料金を表示する証票と類似の物を製造、輸入又は輸出した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の物件を販売した者も前項の刑と同じである。

 

223条(未遂犯) 第214条から第219条まで及び前条の未遂犯は処罰する。

 

224条(予備、陰謀) 第214条、第215条及び第218条第1項の罪を犯する目的で予備又は陰謀した者は、2年以下の懲役に処する。

 

20章 文書に関する罪

 

225条(公文書等の偽造・変造) 行使する目的で公務員又は公務所の文書又は図画を偽造又は変造した者は、10年以下の懲役に処する。<改正951229>

 

226条(資格冒用による公文書等の作成) 行使する目的で公務員又は公務所の資格を冒用して文書又は図画を作成した者は、10年以下の懲役に処する。<改正951229>

 

227条(虚偽公文書作成等) 公務員が行使する目的でその職務に関して文書又は図画を虚偽で作成し、又は変改したときは、7年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

[全文改正951229]

 

227条の2(公電磁記録偽作・変作) 事務処理を誤らせるようにする目的で公務員又は公務所の電磁記録等特殊媒体記録を偽作又は変作した者は、10年以下の懲役に処する。

[本条新設951229]

 

228条(公正証書原本等の不実記載)@ 公務員に対して虚偽申告をして公正証書原本又はこれと同じ電磁記録等特殊媒体記録に不実の事実を記載又は記録させた者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 公務員に対して虚偽申告をして免許証、許可証、登録証又は旅券に不実の事実を記載させた者は、3年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

229条(偽造等公文書の行事) 第225条から第228条までの罪により作られた文書、図画、電磁記録等特殊媒体記録、公正証書原本、免許証、許可証、登録証又は旅券を行使した者は、その各罪に定めた刑に処する。

[全文改正951229]

 

230条(公文書等の不正行使) 公務員又は公務所の文書又は図画を不正行使した者は、2年以下の懲役又は禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

231条(私文書等の偽造・変造) 行使する目的で権利・義務又は事実証明に関する他人の文書又は図画を偽造又は変造した者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

<改正951229>

 

232条(資格冒用による私文書の作成) 行使する目的で他人の資格を冒用して権利・義務又は事実証明に関する文書又は図画を作成した者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

232条の2(私電磁記録偽作・変作) 事務処理を誤らせる目的で権利・義務又は事実証明に関する他人の電磁記録等特殊媒体記録を偽作又は変作した者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

[本条新設951229]

 

233条(虚偽診断書等の作成) 医師、韓医師、歯科医師又は助産師が診断書、検案書又は生死に関する証明書を虚偽で作成したときは、3年以下の懲役又は禁錮、7年以下の資格停止又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

[全文改正951229]

 

234条(偽造私文書等の行事) 第231条から第233条までの罪により作られた文書、図画又は電磁記録等特殊媒体記録を行使した者は、その各罪に定めた刑に処する。

[全文改正951229]

 

235条(未遂犯) 第225条から第234条までの未遂犯は処罰する。<改正951229>

 

236条(私文書の不正行使) 権利・義務又は事実証明に関する他人の文書又は図画を不正行使した者は、1年以下の懲役又は禁錮又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

237条(資格停止の併科) 第225条から第227条の2まで及びその行使罪を犯して懲役に処する場合には、10年以下の資格停止を併科することができる。<改正951229>

 

237条の2(複写文書等) この章の罪において電子複写機、模写電送機その他これと類似の機器を使用して複写した文書又は図画の写本も文書又は図画で見る。

[本条新設951229]

 

21章 印章に関する罪

 

238条(公印等の偽造、不正使用)@ 行使する目的で公務員又は公務所の印章、署名、記名又は記号を偽造又は不正使用した者は、5年以下の懲役に処する。

A 偽造又は不正使用した公務員又は公務所の印章、署名、記名又は記号を行使した者も前項の刑と同じである。

B 前2項の場合には、7年以下の資格停止を併科することができる。

 

239条(私印等の偽造、不正使用)@ 行使する目的で他人の印章、署名、記名又は記号を偽造又は不正使用した者は、3年以下の懲役に処する。

A 偽造又は不正使用した他人の印章、署名、記名又は記号を行使したときにも前項の刑と同じである。

 

240条(未遂犯) 本章の未遂犯は処罰する。

 

22章 性風俗に関する罪

 

241条(姦通)@ 配偶者ある者が姦通したときは、2年以下の懲役に処する。その者と相姦した者も同じである。

A 前項の罪は配偶者の告訴がなければ公訴を提起することができない。ただし、配偶者が姦通を慫慂又は宥恕したときは、告訴することができない。

 

242条(淫行媒介) 営利の目的で未成年又は淫行の常習ない婦女を媒介して姦淫させた者は、3年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

243条(淫画頒布等) 淫乱な文書、図画、フィルムその他物を頒布、販売又は賃貸し、又は公然に展示又は上映した者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。

[全文改正951229]

 

244条(淫画製造等) 第243条の行為に供する目的で淫乱な物件を製造、所持、輸入又は輸出した者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

245条(公然淫乱) 公然に淫乱な行為をした者は、1年以下の懲役、500万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処する。<改正951229>

 

23章 賭博及び福票に関する罪

 

246条(賭博、常習賭博)@ 財物で賭博した者は、500万ウォン以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽程度にすぎないときは、この限りでない。<改正951229>

A 常習として前項の罪を犯した者は、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

247条(賭博開場) 営利の目的で賭博を開場した者は、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

248条(福票の発売等)@ 法令に依しない福票を発売した者は、3年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の福票発売を仲介した者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

B 第1項の福票を取得した者は、500万ウォン以下の罰金又は科料に処する。

<改正951229>

 

249条(罰金の併科) 第246条第2項、第247条及び第248条第1項の場合には、500万ウォン以下の罰金を併科することができる。<改正951229>

 

24章 殺人の罪

 

250条(殺人、尊属殺害)@ 人を殺害した者は、死刑、無期又は5年以上の懲役に処する。

A 自己又は配偶者の直系尊属を殺害した者は、死刑、無期又は7年以上の懲役に処する。<改正951229>

 

251条(嬰児殺害) 直系尊属が恥辱を隠蔽するために、又は養育することができないのを予想し、又は特に参酌すべき動機により分娩中又は分娩直後の嬰児を殺害したときは、10年以下の懲役に処する。

 

252条(嘱託、承諾による殺人等)@ 人の嘱託又は承諾を受けてその者を殺害した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

A 人を教唆又は幇助して自殺させた者も前項の刑と同じである。

 

253条(偽計等による嘱託殺人等) 前条の場合に偽計又は威力で嘱託又は承諾させ、又は自殺を決意させたときは、第250条の例による。

 

254条(未遂犯) 前4条の未遂犯は処罰する。

 

255条(予備、陰謀) 第250条及び第253条の罪を犯する目的で予備又は陰謀した者は、10年以下の懲役に処する。

 

256条(資格停止の併科) 第250条、第252条又は第253条の場合に有期懲役に処するときは、10年以下の資格停止を併科することができる。

 

25章 傷害及び暴行の罪

 

257条(傷害、尊属傷害)@ 人の身体を傷害した者は、7年以下の懲役、10年以下の資格停止又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 自己又は配偶者の直系尊属に対して前項の罪を犯したときは、10年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

B 前2項の未遂犯は処罰する。

 

258条(重傷害、尊属重傷害)@ 人の身体を傷害して生命に対する危険を発生させた者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

A 身体の傷害により不具又は不治や難治の疾病させた者も前項の刑と同じである。

B 自己又は配偶者の直系尊属に対して前2項の罪を犯したときは、2年以上の有期懲役に処する。

 

259条(傷害致死)@ 人の身体を傷害して死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。<改正951229>

A 自己又は配偶者の直系尊属に対して前項の罪を犯したときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

 

260条(暴行、尊属暴行)@ 人の身体に対して暴行を加えた者は、2年以下の懲役、500万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処する。<改正951229>

A 自己又は配偶者の直系尊属に対して前項の罪を犯したときは、5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

B 前2項の罪は被害者の明示した意思に反して公訴を提起することができない。<改正951229>

 

261条(特殊暴行) 団体又は多衆の威力を見せ、又は危険な物件を携帯して第260条第1項又は第2項の罪を犯したときは、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

262条(暴行致死傷) 前2条の罪を犯して人を死傷させたときは、第257条から第259条までの例による。

 

263条(同時犯) 独立行為が競合して傷害の結果を発生させた場合において、原因となった行為が判明しないときは、共同正犯の例による。

 

264条(常習犯) 常習として第257条、第258条、第260条又は第261条の罪を犯したときは、その罪に定めた刑の2分の1まで加重する。

 

265条(資格停止の併科) 第257条第2項、第258条、第260条第2項、第261条又は前条の場合には、10年以下の資格停止を併科することができる。

 

26章 過失致死傷の罪

 

266条(過失致傷)@ 過失により人の身体を傷害した者は、500万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処する。<改正951229>

A 前項の罪は被害者の明示した意思に反して公訴を提起することができない。<改正951229>

 

267条(過失致死) 過失により人を死亡させた者は、2年以下の禁錮又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

268条(業務上過失・重過失致死傷) 業務上過失又は重大な過失により人を死傷させた者は、5年以下の禁錮又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

27章 堕胎の罪

 

269条(堕胎)@ 婦女が薬物その他の方法により堕胎したときは、1年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 婦女の嘱託又は承諾を受けて堕胎させた者も前項の刑と同じである。<改正951229>

B 前項の罪を犯して婦女を傷害したときは、3年以下の懲役に処する。死亡させたときは、7年以下の懲役に処する。<改正951229>

 

270条(医師等の堕胎、不同意堕胎)@ 医師、韓医師、助産師、薬剤師又は薬種商が婦女の嘱託又は承諾を受けて堕胎させたときは、2年以下の懲役に処する。<改正951229>

A 婦女の嘱託又は承諾なく堕胎させた者は、3年以下の懲役に処する。

B 前2項の罪を犯して婦女を傷害したときは、5年以下の懲役に処する。死亡させたときは、10年以下の懲役に処する。<改正951229>

C 前3項の場合には、7年以下の資格停止を併科する。

 

28章 遺棄及び虐待の罪

 

271条(遺棄、尊属遺棄)@ 老幼、疾病その他事情により扶助を要する者を保護する法律上又は契約上義務ある者が遺棄したときは、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 自己又は配偶者の直系尊属に対して前項の罪を犯したときは、10年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

B 第1項の罪を犯して人の生命に対する危険を発生させたときは、7年以下の懲役に処する。

C 第2項の罪を犯して人の生命に対して危険を発生したときは、2年以上の有期懲役に処する。

 

272条(英児遺棄) 直系尊属が恥辱を隠蔽するために、又は養育することができないのを予想し、又は特に参酌すべき動機により嬰児を遺棄したときは、2年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

273条(虐待、尊属虐待)@ 自己の保護又は監督を受ける人を虐待した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 自己又は配偶者の直系尊属に対して前項の罪を犯したときは、5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

274条(児童酷使) 自己の保護又は監督を受ける16歳未満の者をその生命又は身体に危険な業務に使用する営業者又は従業者に引渡した者は、5年以下の懲役に処する。その引渡を受けた者も同じである。

 

275条(遺棄等致死傷)@ 第271条から第273条までの罪を犯して人を傷害したときは、7年以下の懲役に処する。死亡させたときは、3年以上の有期懲役に処する。

A 自己又は配偶者の直系尊属に対して第271条又は第273条の罪を犯して傷害したときは、3年以上の有期懲役に処する。死亡させたときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

[全文改正951229]

 

29章 逮捕及び監禁の罪

 

276条(逮捕、監禁、尊属逮捕、尊属監禁)@ 人を逮捕又は監禁した者は、5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 自己又は配偶者の直系尊属に対して前項の罪を犯したときは、10年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

277条(重逮捕、重監禁、尊属重逮捕、尊属重監禁)@ 人を逮捕又は監禁して苛酷した行為を加した者は、7年以下の懲役に処する。

A 自己又は配偶者の直系尊属に対して前項の罪を犯したときは、2年以上の有期懲役に処する。

 

278条(特殊逮捕、特殊監禁) 団体又は多衆の威力を見せ、又は危険な物件を携帯して前2条の罪を犯したときは、その罪に定めた刑の2分の1まで加重する。

 

279条(常習犯) 常習として第276条又は第277条の罪を犯したときは、前条の例による。

 

280条(未遂犯)前4条の未遂犯は処罰する。

 

281条(逮捕・監禁等の致死傷)@ 第276条から第280条までの罪を犯して人を傷害したときは、1年以上の有期懲役に処する。死亡させたときは、3年以上の有期懲役に処する。

A 自分又は配偶者の直系尊属に対して第276条から第280条までの罪を犯して傷害したときは、2年以上の有期懲役に処する。死亡させたときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

[全文改正951229]

 

282条(資格停止の併科) 本章の罪には10年以下の資格停止を併科することができる。

 

30章 脅迫の罪

 

283条(脅迫、尊属脅迫)@ 人を脅迫した者は、3年以下の懲役、500万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処する。<改正951229>

A 自己又は配偶者の直系尊属に対して前項の罪を犯したときは、5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

B 前2項の罪は被害者の明示した意思に反して公訴を提起することができない。<改正951229>

 

284条(特殊脅迫) 団体又は多衆の威力を見せ、又は危険な物件を携帯して前条第1項、第2項の罪を犯したときは、7年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

<改正951229>

 

285条(常習犯) 常習として第283条第1項、第2項又は前条の罪を犯したときは、その罪に定めた刑の2分の1まで加重する。

 

286条(未遂犯) 前3条の未遂犯は処罰する。

 

31章 略取及び誘引の罪

 

287条(未成年者の略取、誘引) 未成年者を略取又は誘引した者は、10年以下の懲役に処する。

 

288条(営利等のための略取、誘引、売買等)@ 醜行、姦淫又は営利の目的で人を略取又は誘引した者は、1年以上の有期懲役に処する。

A 醜業に使用する目的で婦女を売買した者も前項の刑と同じである。

B 常習として前2項の罪を犯した者は、2年以上の有期懲役に処する。

 

289条(国外移送のための略取、誘引、売買)@ 国外に移送する目的で人を略取、誘引又は売買した者は、3年以上の有期懲役に処する。

A 略取、誘引又は売買された者を国外に移送した者も前項の刑と同じである。

B 常習として前2項の罪を犯した者は、5年以上の有期懲役に処する。

 

290条(予備、陰謀)前条の罪を犯す目的で予備又は陰謀した者は、3年以下の懲役に処する。

 

291条(結婚のための略取、誘引)結婚する目的で人を略取又は誘引した者は、5年以下の懲役に処する。

 

292条(略取、誘引、売買された者の授受又は隠匿)@ 第288条又は第289条の略取、誘引又は売買された者又は移送された者を授受又は隠匿した者は、7年以下の懲役に処する。<改正951229>

A 第287条又は第291条の略取又は誘引された者を授受又は隠匿した者は、5年以下の懲役に処する。<改正951229>

 

293条(常習犯)@ 常習として前条の罪を犯した者は、2年以上10年以下の懲役に処する。

A 醜行、姦淫又は営利の目的で前条の罪を犯した者も前項の刑とKATみな。

 

294条(未遂犯) 第287条から第289条まで及び第291条から前条までの未遂犯は、処罰する。

 

295条(資格停止又は罰金の併科) 第288条、第289条、第292条、第293条及びその未遂犯には、10年以下の資格停止又は2千万ウォン以下の罰金を併科することができる。<改正951229>

 

295条の2(刑の減軽) この章の罪を犯した者が略取・誘引・売買又は移送された者を安全した場所で解放したときは、その刑を減軽することができる。

[本条新設951229]

 

296条(告訴) 第288条第1項、第292条第1項又は第293条第2項の各罪のうち醜行又は姦淫の目的で略取、誘引、収受又は隠匿した罪、第291条の罪及びその未遂犯は告訴がなければ公訴を提起することができない。<改正951229>

 

32章 強姦及び醜行の罪

 

297条(強姦) 暴行又は脅迫により婦女を強姦した者は、3年以上の有期懲役に処する。

 

298条(強制醜行) 暴行又は脅迫により人に対して醜行をした者は、10年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

299条(準強姦、準強制醜行) 人の心身喪失又は抗拒不能の状態を利用して姦淫又は醜行をした者は、前2条の例による。

 

300条(未遂犯) 前3条の未遂犯は処罰する。

 

301条(強姦等傷害・致傷) 第297条から第300条までの罪を犯した者が人を傷害し、又は傷害したときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

[全文改正951229]

 

301条の2(強姦等殺人・致死) 第297条から第300条までの罪を犯した者が人を殺害したときは、死刑又は無期懲役に処する。死亡させたときは、無期又は10年以上の懲役に処する。

[本条新設951229]

 

302条(未成年者等に対する姦淫) 未成年者又は心身微弱者に対して偽計又は威力で姦淫又は醜行をした者は、5年以下の懲役に処する。

 

303条(業務上威力等による姦淫)@ 業務、雇傭その他関係により自己の保護又は監督を受ける婦女に対して偽計又は威力で姦淫した者は、5年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 法律により拘禁された婦女を監護する者がその婦女を姦淫したときは、7年以下の懲役に処する。

 

304条(婚姻憑藉等による姦淫) 婚姻を憑藉し、又はその他偽計により淫行の常習なき婦女を欺罔して姦淫した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

305条(未成年者に対する姦淫、醜行) 13歳未満の婦女を姦淫し、又は13歳未満の人に醜行をした者は、第297条、第298条、第301条又は第301条の2の例による。<改正951229>

 

306条(告訴) 第297条から第300条まで及び第302条から第305条までの罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。<改正951229>

 

33章 名誉に関する罪

 

307条(名誉毀損)@ 公然に事実を摘示して人の名誉を毀損した者は、2年以下の懲役又は禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 公然に虚偽の事実を摘示して人の名誉を毀損した者は、5年以下の懲役、10年以下の資格停止又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

308条(死者の名誉毀損) 公然と虚偽の事実を摘示して死者の名誉を毀損した者は、2年以下の懲役又は禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

309条(出版物等による名誉毀損)@ 人を誹謗する目的で新聞、雑誌又はラジオその他の出版物により第307条第1項の罪を犯した者は、3年以下の懲役又は禁錮又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の方法により第307条第2項の罪を犯した者は、7年以下の懲役、10年以下の資格停止又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

310条(違法性の阻却) 第307条第1項の行為が真実した事実として専ら公共の利益に関するときは、処罰しない。

 

311条(侮辱) 公然に人を侮辱した者は、1年以下の懲役又は禁錮又は200万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

312条(告訴及び被害者の意思)@ 第308条及び第311条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。<改正951229>

A 第307条及び第309条の罪は、被害者の明示した意思に反して公訴を提起することができない。<改正951229>

 

34章 信用、業務及び競売に関する罪

 

313条(信用毀損) 虚偽の事実を流布し、又はその他偽計により人の信用を毀損した者は、5年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

314条(業務妨害)@ 第313条の方法又は威力により人の業務を妨害した者は、5年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A コンピュータ等情報処理装置又は電磁記録等特殊媒体記録を損壊し、又は情報処理装置に虚偽の情報又は不正な命令を入力し、又はその他の方法により情報処理に障碍を発生させて人の業務を妨害した者も前項の刑と同じである。<新設951229>

 

315条(競売、入札の妨害) 偽計又は威力その他の方法により競売又は入札の公正を害した者は、2年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

35章 秘密侵害の罪

 

316条(秘密侵害)@ 封緘その他秘密装置をした人の手紙、文書又は図画を開封した者は、3年以下の懲役又は禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 封緘その他秘密装置ひとりの手紙、文書、図画又は電磁記録等特殊媒体記録を技術的手段を利用してその内容を知った者も前項の刑と同じである。

<新設951229>

 

317条(業務上秘密漏泄)@ 医師、韓医師、歯科医師、薬剤師、薬種商、助産師、弁護士、弁理士、公認会計士、公証人、代書業者やその職務上補助者又は此等の職にあった者がその業務処理中に知り得た他人の秘密を漏泄したときは、3年以下の懲役又は禁錮、10年以下の資格停止又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229971213>

A 宗教の職にある者又はあった者がその職務上知り得た人の秘密を漏泄したときにも前項の刑と同じである。

 

318条(告訴) 本章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。<改正951229>

 

36章 住居侵入の罪

 

319条(住居侵入、退去不応)@ 人の住居、管理する建造物、船舶又は航空機又は占有する房室に侵入した者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の場所で退去要求を受けて応じない者も前項の刑と同じである。

 

320条(特殊住居侵入) 団体又は多衆の威力を見せ、又は危険な物件を携帯して前条の罪を犯したときは、5年以下の懲役に処する。

 

321条(住居・身体捜索) 人の身体、住居、管理する建造物、自動車、船舶又は航空機又は占有する部屋を捜索した者は、3年以下の懲役に処する。<改正951229>

 

322条(未遂犯) 本章の未遂犯は処罰する。

 

37章 権利行使を妨害する罪

 

323条(権利行使妨害) 他人の占有又は権利の目的とされた自己の物又は電磁記録等特殊媒体記録を取去、隠匿又は損壊して他人の権利行使を妨害した者は、5年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

324条(強要) 暴行又は脅迫により人の権利行使を妨害し、又は義務なきことをさせた者は、5年以下の懲役に処する。<改正951229>

 

324条の2(人質強要) 人を逮捕・監禁・略取又は誘引してこれを人質として第三者に対して権利行使を妨害し、又は義務なきことをさせた者は、3年以上の有期懲役に処する。

[本条新設951229]

 

324条の3(人質傷害・致傷) 第324条の2の罪を犯した者が人質を傷害し、又は傷害したときは、無期又は5年以上の懲役に処する。

[本条新設951229]

 

324条の4(人質殺害・致死) 第324条の2の罪を犯した者が人質を殺害したときは、死刑又は無期懲役に処する。死亡させたときは、無期又は10年以上の懲役に処する。

[本条新設951229]

 

324条の5(未遂犯) 第324条から第324条の4までの未遂犯は処罰する。

[本条新設951229]

 

324条の6(刑の減軽) 第324条の2又は第324条の3の罪を犯した者及びその罪の未遂犯が人質を安全した場所で解放したときは、その刑を減軽することができる。

[本条新設951229]

 

325条(占有強取、準占有強取)@ 暴行又は脅迫により他人の占有に属する自己の物件を強取した者は、7年以下の懲役又は10年以下の資格停止に処する。

A 他人の占有に属する自己の物件を取去るに当たりその奪還を抗拒し、又は逮捕を免脱し、又は罪跡を湮滅する目的で暴行又は脅迫を加したときにも前項の刑と同じである。

B 前2項の未遂犯は処罰する。

 

326条(重権利行使妨害) 第324条又は第325条の罪を犯して人の生命に対する危険を発生させた者は、10年以下の懲役に処する。<改正951229>

 

327条(強制執行免脱) 強制執行を免れる目的で財産を隠匿、損壊、虚偽譲渡又は虚偽の債務を負担して債権者を害した者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

328条(親族間の犯行と告訴)@ 直系血族、配偶者、同居親族、戸主、家族又はその配偶者間の第323条の罪は、刑を免除する。

A 第1項以外の親族間に第323条の罪を犯したときは、告訴がなければ公訴を提起することができない。<改正951229>

B 前2項の身分関係がない共犯に対しては、前2項を適用しない。

 

38章 窃盗と強盗の罪

 

329条(窃盗) 他人の財物を窃取した者は、6年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

330条(夜間住居侵入窃盗) 夜間に人の住居、看守する邸宅、建造物又は船舶又は占有する部屋に侵入して他人の財物を窃取した者は、10年以下の懲役に処する。

 

331条(特殊窃盗)@ 夜間に門戸又は墻壁その他建造物の一部を損壊し、前条の場所に侵入して他人の財物を窃取した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

A 兇器を携帯し、又は2人以上が合同して他人の財物を窃取した者も前項の刑と同じである。

 

331条の2(自動車等不法使用) 権利者の同意なく他人の自動車、船舶、航空機、又は原動機装置自転車を一時使用した者は、3年以下の懲役、500万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処する。

[本条新設951229]

 

332条(常習犯) 常習として第329条から第331条の2までの罪を犯した者は、その罪に定めた刑の2分の1まで加重する。<改正951229>

 

333条(強盗) 暴行又は脅迫により他人の財物を強取し、又はその他財産上の利益を取得し、又は第三者をしてこれを取得させた者は、3年以上の有期懲役に処する。

 

334条(特殊強盗)@ 夜間に人の住居、管理する建造物、船舶又は航空機又は占有する部屋に侵入して第333条の罪を犯した者は、無期又は5年以上の懲役に処する。<改正951229>

A 兇器を携帯し、又は2人以上が合同して前条の罪を犯した者も前項の刑KWA同じである。

 

335条(準強盗) 窃盗が財物の奪還を抗拒し、又は逮捕を免脱し、又は罪跡を湮滅する目的で暴行又は脅迫を加したときは、前2条の例による。

 

336条(人質強盗) 人を逮捕・監禁・略取又は誘引してこれを人質として財物又は財産上の利益を取得し、又は第三者をしてこれを取得させた者は、3年以上の有期懲役に処する。

[全文改正951229]

 

337条(強盗傷害、致傷) 強盗が人を傷害し、又は傷害したときは、無期又は7年以上の懲役に処する。<改正951229>

 

338条(強盗殺人・致死) 強盗が人を殺害したときは、死刑又は無期懲役に処する。死亡させたときは、無期又は10年以上の懲役に処する。

[全文改正951229]

 

339条(強盗強姦) 強盗が婦女を強姦したときは、無期又は10年以上の懲役に処する。

 

340条(海上強盗)@ 多衆の威力で海上で船舶を強取し、又は船舶内に侵入して他人の財物を強取した者は、無期又は7年以上の懲役に処する。

A 前項の罪を犯した者が人を傷害し、又は傷害に至らしめたときは、無期又は10年以上の懲役に処する。<改正951229>

B 第1項の罪を犯した者が人を殺害又は死亡に至らしめ、又は婦女を強姦したときは、死刑又は無期懲役に処する。<改正951229>

 

341条(常習犯) 常習として第333条、第334条、第336条又は前条第1項の罪を犯した者は、無期又は10年以上の懲役に処する。

 

342条(未遂犯)第329条から第341条までの未遂犯は処罰する。

[全文改正951229]

 

343条(予備、陰謀) 強盗する目的で予備又は陰謀した者は、7年以下の懲役に処する。

 

344条(親族間の犯行) 第328条の規定は、第329条から第332条までの罪又は未遂犯に準用する。

 

345条(資格停止の併科) 本章の罪を犯して有期懲役に処する場合には、10年以下の資格停止を併科することができる。

 

346条(動力) 本章の罪において管理することができる動力は財物とみなす。

 

39章 詐欺及び恐喝の罪

 

347条(詐欺)@ 人を欺罔して財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の方法により第三者をして財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたときにも前項の刑と同じである。

 

347条の2(コンピュータ等使用詐欺) コンピュータ等情報処理装置に虚偽の情報又は不正な命令を入力して情報処理をさせることにより財産上の利益を取得し、又は第三者をして取得させた者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

[本条新設951229]

 

348条(準詐欺)@ 未成年者の知慮浅薄又は人の心神障碍を利用して財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の方法により第三者をして財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたときにも前項の刑と同じである。

 

348条の2(便宜施設不正利用) 不正な方法により対価を支給せず、自動販売機、公衆電話その他有料自動設備を利用して財物又は財産上の利益を取得した者は、3年以下の懲役、500万ウォン以下の罰金、拘留又は科料に処する。

[本条新設951229]

 

349条(不当利得)@ 人の窮迫した状態を利用して顕著に不当な利益を取得した者は、3年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の方法により第三者をして不当な利益を取得させたときにも前項の刑と同じである。

 

350条(恐喝)@ 人を恐喝して財物の交付を受け、又は財産上の利益を取得した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の方法により第三者をして財物の交付を受けさせ、又は財産上の利益を取得させたときにも前項の刑と同じである。

 

351条(常習犯) 常習として第347条から前条までの罪を犯した者は、その罪に定めた刑の2分の1まで加重する。

 

352条(未遂犯) 第347条から第348条の2まで、第350条及び第351条の未遂犯は処罰する。

[全文改正951229]

 

353条(資格停止の併科) 本章の罪には、10年以下の資格停止を併科することができる。

 

354条(親族間の犯行、動力) 第328条及び第346条の規定は、本章の罪に準用する。

 

40章 横領及び背任の罪

 

355条(横領、背任)@ 他人の財物を保管する者がその財物を横領し、又はその返還を拒否したときは、5年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 他人の事務を処理する者がその任務に違背する行為で財産上の利益を取得し、又は第三者をしてこれを取得させて本人に損害を加えたときにも前項の刑と同じである。

 

356条(業務上の横領と背任) 業務上の任務に違背して第355条の罪を犯した者は、10年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

357条(背任収贈財)@ 他人の事務を処理する者がその任務に関して不正した請託を受けて財物又は財産上の利益を取得した者は、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の財物又は利益を供与した者は、2年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

B 犯人が取得した第1項の財物は没収する。その財物を没収することができず、又は財産上の利益を取得したときは、その価額を追徴する。

 

358条(資格停止の併科) 前3条の罪には、10年以下の資格停止を併科することができる。

 

359条(未遂犯)第355条から第357条までの未遂犯は処罰する。

 

360条(占有離脱物横領)@ 遺失物、漂流物又は他人の占有を離脱した財物を横領した者は、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金又は科料に処する。<改正951229>

A 埋蔵物を横領した者も前項の刑と同じである。

 

361条(親族間の犯行、動力)第328条及び第346条の規定は、本章の罪に準用する。

 

41章 贓物に関する罪

 

362条(贓物の取得、斡旋等)@ 贓物を取得、譲渡、運搬又は保管した者は、7年以下の懲役又は1500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の行為を斡旋した者も前項の刑と同じである。

 

363条(常習犯)@ 常習として前条の罪を犯した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

A 前項の場合には、10年以下の資格停止又は1500万ウォン以下の罰金を併科することができる。<改正951229>

 

364条(業務上過失、重過失) 業務上過失又は重大な過失により第362条の罪を犯した者は、1年以下の禁錮又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

365条(親族間の犯行)@ 前3条の罪を犯した者と被害者間に第328条第1項、第2項の身分関係があるときは、同条の規定を準用する。

A 前3条の罪を犯した者と本犯間に第328条第1項の身分関係があるときは、その刑を減軽又は免除する。ただし、身分関係がない共犯に対しては、この限りでない。

 

42章 損壊の罪

 

366条(財物損壊等) 他人の財物、文書又は電磁記録等特殊媒体記録を損壊又は隠匿その他の方法によりその効用を害した者は、3年以下の懲役又は700万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

367条(公益建造物破壊) 公益に供する建造物を破壊した者は、10年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

368条(重損壊)@ 前2条の罪を犯して人の生命又は身体に対して危険を発生させたときは、1年以上10年以下の懲役に処する。

A 第366条又は第367条の罪を犯して人を傷害したときは、1年以上の有期懲役に処する。死亡させたときは、3年以上の有期懲役に処する。<改正951229>

 

369条(特殊損壊)@ 団体又は多衆の威力を見せ、又は危険な物件を携帯して第366条の罪を犯したときは、5年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

A 前項の方法により第367条の罪を犯したときは、1年以上の有期懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

370条(境界侵犯) 境界標を損壊、移動又は除去し、又はその他の方法により土地の境界を認識することができないようにした者は、3年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金に処する。<改正951229>

 

371条(未遂犯) 第366条、第367条及び第369条の未遂犯は処罰する。

 

372条(動力) 本章の罪には第346条を準用する。

 


附則

 

1条(旧刑法その他の法令と刑の軽重) 本法又は本法施行後に施行された他の法律又は命令(以下、他の新法令と称する。)と本法施行直前の刑法(以下、旧刑法と称する。)、他の法律、命令、布告又は法令(以下、他の旧法令と称する。)又は本法施行前後にわたって施行中の他の法律、命令、布告又は法令(以下、他の存続法令と称する。)に定めた刑の軽重は第50条による。

 

2条(刑の種類の適用例)@ 本法施行前に犯した罪に対する刑の軽重の比較は、最も重い刑の長期又は多額による。

A 最も重い刑の長期又は多額に軽重がないときは、その短期又は少額による。

B 前2項により刑の軽重を定することができないときは、併科する他の刑があるものを重いものとし、選択する他の刑があるものを軽いものとする。

C 前3項の場合に刑を加重減軽するときは、旧刑法又は本法により刑の加重又は減軽した後に刑の比較をする。

 

3条(犯人に有利した法の適用) 本法施行前に犯した罪に対しては、刑の軽重に関するものでなくても犯人に有利な法を適用する。

 

4条(1個の罪に対する新旧法の適用例)@ 1個の罪が本法施行前後にわたって行われたときは、本法施行前に犯したものとみなす。

A 連続犯又は牽連犯が本法施行前後にわたったときは、本法施行前に犯したもののみを1罪とする。

 

5条(資格に関する刑の適用制限) 本法施行前に犯した罪に対して本法又は他の新法令を適用するときにも本法第43条は適用しない。

 

6条(競合犯に対する新法の適用例) 本法施行前に犯した数罪又はその者と本法施行後に犯した罪が競合犯のときは、本法の競合犯の規定による。

 

7条(刑の効力) 旧刑法、他の旧法令又は存続法令に規定された刑は、本法により規定なったものと同じ効力を持つ。

 

8条(総則の適用例)@ 本法施行前に犯した罪に対する刑の量定、執行、宣告猶予、執行猶予、免除、時効又は消滅に関しては本法を適用する。累犯又は仮釈放に関しても同じである。

A 本法施行前に宣告された刑又はその執行猶予又は処分された仮出獄の効力は、既に消滅しない限り本法の該当規定による。

B 前2項の場合には、本法第49条ただし行、第58条第1項、第63条、第69条第1項ただし行、第74条及び没収又は追徴の時効に関する規定を適用しない。

 

9条(旧刑法の引用条文) 他の存続法令に引用された旧刑法条文は、本法中にそれに相当する条文に変更されたものとする。

 

10条(廃止される法律等) 本法施行直前まで施行された次の法律、布告又は法令は廃止する。

 1.旧刑法

 2.旧刑法施行法

 3.爆発物取締罰則

 4.外国で流通する貨幣、銀行券の偽造、変造及び模造に関する法律

 5.郵便法第48条、第55条第1項のうち第48条の未遂犯、同条第2項、第55条の2及び3

 6.印紙犯罪処罰法

 7.通貨及び証券模造取締法

 8.決闘罪に関する件

 9.暴力行為等処罰に関する法律

 10.盗犯等の防止及び処罰に関する法律

 11.米軍政法令第70号(婦女子の売買又はその売買契約の禁止)

 12.米軍政法令第120号(罰金の増額及び特別審判員の管轄権等)

 13.米軍政法令第172号(優良な受刑者釈放令)

 14.米軍政法令第208号(抗命罪及び海賊罪その他の犯罪)

 

11条(施行日) 本法は檀紀4286103日から施行する。

 

附則<75325>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<881231>

 

この法律は、公布した日から施行する。

 

附則<951229>

 

1条(施行日) この法律は、199671日から施行する。ただし、第59条の2、第61条第2項、第62条の2、第64条第2項、第73条の22項の改正規定及び第75条の改正規定中保護観察に関する事項は、199711日から施行する。

 

2条(一般的の適用例) この法律は、この法施行前に行われた従来の刑法規定違反の罪に対しても適用する。ただし、従来の規定が行為者に有利な場合には、この限りでない。

 

3条(1個の行為に対する経過措置) 1個の行為がこの法律施行前後にわたって行われた場合には、この法律施行以後に行なったものとみなす。

 

4条(刑に関する経過措置) この法律施行前に従来の刑法規定により刑の宣告を受けた者は、この法律により刑の宣告を受けたものとみなす。執行猶予又は宣告猶予を受けた場合にもこれと同じである。

 

5条(他の法令との関係) この法律施行当時他の法令で従来の刑法規定(章の題目を含む。)を引用している場合に、この法律中それに該当する規定があるときは、従来の規定に替えてこの法律の該当条項を引用したものとみなす。

 

附則<971213>

 

この法律は、199811日から施行する。<ただし書省略>