戸籍法施行規則

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全文改正1990.12.31大法院規則第1137号

一部改正1991.3.29大法院規則第1159号

一部改正1992.5.13大法院規則第1211号

一部改正1994.7.11大法院規則第1312号

一部改正1994.10.17大法院規則第1315号

一部改正1994.12.30大法院規則第1323号

一部改正1995.6.5大法院規則第1369号

一部改正1995.12.26大法院規則第1411号

一部改正1997.12.2大法院規則第1484号

一部改正1998.6.3大法院規則第1543号

第1章 戸籍事務の掌握及び監督

第2章 戸籍簿及び除籍簿

第3章 申告及び催告

第4章 申告書類の受理

第5章 戸籍の記載

 第1節 記載事項

 第2節 記載手続

 第3節 記載及び訂正の方法

第6章 副本及び申告書類の保存

第7章 協議離婚意思の確認

第8章 各種簿冊及び書類

第9章 戸籍非訟

第1章 戸籍事務の掌握及び監督

 

第1条(就任報告)@市(区が設置された市においては、区をいう。以下同じである。)・邑・面の長が就任したときは、5日以内に別紙第1号書式により監督裁判所(以下"裁判所"という。)に報告しなければならない。

A市・邑・面の長が事故により他の者がその職務を代理したときは、代理終了した日から5日以内に別紙第2号書式により裁判所に報告しなければならない。

第2条(戸籍担任者の任免報告)市・邑・面の長が戸籍事務担任者を任免したときは、5日以内に別紙第3号書式により裁判所に報告しなければならない。

第3条(職印・書尾印の報告)@市・邑・面の長又はその職務代理者が就任したときは、5日以内に戸籍事務に使用する職印及び書尾印の印鑑を別紙第4号書式により裁判所に報告しなければならない。

A第1項の規定は、新しい印章を使用し、又は改印したときにこれを準用する。

第4条(戸籍公務員名簿)裁判所は、別紙第5号書式による戸籍公務員名簿を備置し、第1条又は第2条の報告があるときは、その理由を記載しなければならない。

第5条(出張所開設等報告)@市・邑・面議出張所で戸籍事務を取り扱おうとするときは、別紙第6号書式により裁判所に報告しなければならない。

A戸籍事務を処理した出張所がその処理を終了したときは、遅滞なく別紙第7号書式により裁判所に報告しなければならない。

第6条(事務所移転の報告)市・邑・面議事務所又は出張所を移転したときは、5日以内に別紙第8号書式により裁判所に報告しなければならない。

第7条(行政区域変更の報告)行政区域又は地番又はその名称が変更されたときは、5日以内に別紙第9号書式により裁判所に報告しなければならない。

第8条(簿冊等の引継ぎ及び報告)@戸籍法(以下"法"という。)第24条の規定により簿冊及び書類を引き継ぐときは、その目録第2通を添付しなければならない。

A引き受けた市・邑・面の長は、目録と簿冊及び書類を対照し、目録1通に領収の旨を付記して引き継いだ市・邑・面の長に送付しなければならない。

B引受手続を終えた市・邑・面の長は、遅滞なく別紙第10号書式により裁判所に報告しなければならない。

第9条(本籍更正の報告)行政区域又は地番又はその名称の変更により戸籍の本籍を更正したときは、遅滞なく別紙第11号書式により裁判所に報告しなければならない。

第10条(搬出報告)@法第11条の規定による搬出報告は、別紙第12号の書式による。

A搬出した戸籍簿を原状回復したときは、遅滞なくその日時及び異常の有無を裁判所に報告しなければならない。

第11条(報告書の編綴)裁判所は、第1条から第10条までの報告書を戸籍報告書編綴帳に編綴して保存する。

第12条(裁判所管轄の変更)@裁判所の管轄が変更になった場合には、戸籍副本及びそれに関する簿冊及び書類を新しい管轄裁判所に引き継ぎ、その内容を大法院長に報告しなければならない。

A第8条の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

第13条(過怠金裁判の報告)裁判所は、法第133条の規定による過怠金の裁判をしたときは、その裁判の謄本を添付して遅滞なくこれを大法院長に報告しなければならない。

第2章 戸籍簿及び除籍簿

 

第14条(戸籍用紙)@戸籍用紙は、甲紙と乙紙に区分し、甲紙は、別紙第13号書式により、乙紙は、別紙第14号書式により作成しなければならない。<改正92.5.13>

A戸籍用紙は、丈夫な韓紙又はファイル紙で調製しなければならない。

B戸籍用紙甲紙前面の枚数欄には、その戸籍の枚数を記載し、市・邑・面の長が捺印しなければならない。<新設98.6.3>

第15条(割り印)@戸籍が多数枚の戸籍用紙でなされるときは、各頁にわたり、職印で割り印しなければならない。

A戸籍用紙中ある記載欄に余白がなくなったときは、同じ模型の用紙を付して使用することができる。この場合、付された用紙と本紙には、職印で割り印しなければならない。

第16条(戸籍の編綴)戸籍は、本籍の地番順序及び戸主氏名のハングル子母音順序により戸籍簿に編綴する。

第17条(戸籍簿)@戸籍簿は、加除式で編綴し、別紙第15号書式の表紙を付さなければならない。

A戸籍簿を分冊するときは、その表紙に番号を付けて地区別に分冊するときは、その地区の名称も記載しなければならない。

第18条(除籍簿)@除籍簿は、除籍順序により編綴し、毎年別冊とする。ただし、必要により分冊し、又は合綴することができる。

A除籍簿の各頁には、枚数を記入し、表紙には、「西暦○○○○年除籍簿」と記載しなければならない。

B第17条第2項の規定は、除籍簿にこれを準用する。

C除籍簿には、表紙の次に別紙第16号書式により作成した除籍目録表を付する。

第19条(索出帳)@市・邑・面の長は、別紙第17号書式による戸籍索出帳及び別紙第18号書式による除籍索出帳を作成備置しなければならず、必要な場合には、改題することができる。

A市・邑・面の長は、電子式情報処理組織により戸籍又は除籍を索出することができるようにすることにより第1項の索出帳の作成備置に代えることができる。

第20条(戸籍簿冊等の保存)戸籍に関する簿冊及び書類は、施錠装置がある堅固な書庫又は倉庫に備置し、厳重に保存しなければならない。

第21条(閲覧)戸籍簿、除籍簿及び法第17条に規定した書類(以下"申告書類"という。)の閲覧は、戸籍担任者が見る前でしなければならない。

第22条(副本送付)@市・邑・面の長は、次の各号の場合には、1ケ月ごとに翌月10日までに戸籍又は除籍の副本を戸籍の編成又は除籍の順序により編綴した後、各頁ごとに枚数を記入してその目録と共に裁判所に送付しなければならない。

 1.戸籍を新しく編成し、又は再製したとき

 2.戸籍が除籍されたとき

 3.除籍の記載を訂正したとき

 4.戸籍がその編成日(戸籍副本を送付したときは、その送付日)から25年が経過したとき

A戸籍副本目録は、別紙第19号書式、除籍副本目録は、別紙第20号書式により各2部を作成し、そのうち1部は、副本に添付し、残り1部は、第93条第1項第3号「ロ」及び第4号「イ」の帳簿に各編綴して保存する。

B戸籍又は除籍副本を送付するときは、その目録の初めの頁表面の欄外に別紙第21号書式による発送印及び職印を押さなければならない。

C裁判所は、必要であると認める場合には、いつでも市・邑・面の長に戸籍又は除籍の副本の送付を命ずることができる。[全文改正92.5.13]

第23条(戸籍・除籍の滅失報告)@戸籍又は除籍の全部又は一部が滅失したときは、市・邑・面の長は、遅滞なく別紙第22号書式により裁判所に報告しなければならない。

A第1項の報告を受けた裁判所は、その再製又は補完の方法を調査し、大法院長の承認を受けて必要な処分を命じなければならない。

B法第13条第2項の規定による滅失の告示は、別紙第23号書式による。

C第1項及び第2項の規定は、戸籍又は除籍の全部又は一部が滅失するおそれがあるときにこれを準用する。

第24条(謄抄本作成方法)@戸籍又は除籍の謄本又は抄本は、原本と同じ書式により作成しなければならない。

A謄本又は抄本には、別紙第24号書式の認証文を付記し、市・邑・面の長の職名及び氏名を記載した後、その職印を押し、処理した者が捺印しなければならない。

B謄本又は抄本に空欄又は余白があるときは、その旨を表示しなければならない。

C第15条の規定は、謄本又は抄本を作成する場合にこれを準用する。ただし、割り印は、天工方式でもすることができる。

第24条の2(電算情報処理組織等による等・抄本)@戸籍又は除籍の謄本又は抄本は、電算情報処理組織又は模写電送の方法により作成、発給することができる。

A第1項の場合、その発給機関、発給手続その他必要な事項は、大法院例規で定める。[全文改正98.6.3]

第25条(謄抄本の再認証)戸籍の謄本又は抄本が作成された以後戸籍の記載事項に変動がないという証明は、別紙第25号書式による。

第26条(記載事項の証明)戸籍・除籍又は申告書類の記載事項に関する証明は、別紙第26号書式による。

第27条(謄抄本等の手数料)@戸籍簿(除籍簿)及び申告書類の閲覧に関する手数料は、1件当り100ウォンとする。

A戸籍(除籍)謄本の手数料は、1件当り400ウォンとし、戸籍(除籍)抄本の手数料は、1件当り300ウォンとする。<改正92.5.13>

B第25条の謄抄本再認証、第26条の記載事項証明、又は第49条の受理又は不受理の証明に関する手数料は、1件当り100ウォンとする。

C公務員が職務上の必要により請求する場合には、第1項から第3項までの手数料を免除する。

 

第3章 申告及び催告

 

第28条(申告書の様式)@各種戸籍申告書の様式は、別紙申告書付録のとおりとする。

A第1項の申告書様式の規格は、横210ミリメートル、縦297ミリメートルとする。<改正94.10.17>

第29条(申告書の文字)@申告書は、ハングル及びアラビア数字で記載しなければならない。ただし、事件本人の氏名及び本貫は、漢字で表記することができない場合を除いては、漢字で記載し、この場合、氏名のハングル表記を併記しなければならない。

A申告書の添付書類が外国語で作成されたものであったときは、翻訳文を添付しなければならない。

第30条(申告書の記載方法)@申告書の記載は、字体を明確にしなければならない。

A申告書の記載を訂正した場合には、欄外に訂正した字の数を記載し、申告人が捺印しなければならない。

第31条(捺印に代わる方法)申告人、証人、同意者等が申告書に捺印しなければならない場合には、署名でこれに代えることができ、捺印又は署名をすることができないときは、無印とし、その理由を記載しなければならない。<改正95.6.5>[全文改正94.10.17]

第32条(本籍不明等の表示)@申告人その他の者が本籍がなく、又は不明なときは、申告書類にその旨を記載しなければならない。

A事件本人又はその父若しくは母が外国人の場合には、申告書本籍欄にその国籍を記載しなければならない。<改正98.6.3>

第33条(申告書の数)同じ市・邑・面で2以上の戸籍に記載する事件には、記載する戸籍と同数の申告書類を提出させることができる。ただし、市・邑・面の長は、受理した申告書類の謄本を作成してこれに代えることができる。

第34条(申告書類の謄本作成方法)第24条の規定は、第33条但書又は法第35条第3項の規定により申告書類の謄本を作成する場合にこれを準用する。

第35条(口述申告の処理)法第36条第2項の規定により申告書を作成した場合には、市・邑・面の長が申告書余白にその趣旨を記載し、職名及び氏名を記載した後、職印を押さなければならない。

第36条(代理人による申告)法第36条第3項の規定により代理人が口述申告する場合には、代理権限を証明する書面を提出しなければならない。

第37条(人名用漢字の範囲)@法第49条第3項の規定による漢字の範囲は、次の通りとする。

 1.教育部が定めた漢文教育用基礎漢字

 2.別表1に記載された漢字

A第1項の漢字に対する同字・俗字・略字は、別表2に記載されたものに限り使用することができる。

B出生者の名前に使われた漢字中第1項及び第2項の範囲に属しない漢字が含まれた場合には、戸籍に出生者の名前をハングルで記載する。[全文改正91.3.29]

第38条(出生証明書の記載事項)法第49条第4項の規定による出生証明書に記載する事項は、次の通りである。

 1.者の氏名及び性別。ただし、名づけにならないときは、その趣旨

 2.出生の年月日及び場所

 3.者が双胎児以上の場合には、その趣旨、出生の順位及び出生時刻

 4.母の氏名及び出生年月日

 5.作成年月日

 6.作成者の氏名、職業及び住所

第39条(創姓の許可及び申告)@創姓許可の手続に関しては家事訴訟法及び家事訴訟規則中姓本創設に関する規定を準用する。

A創姓の許可を受けた者は、1月以内に許可裁判の謄本を添付して申告しなければならない。

第40条(催告)@申告・申請を懈怠した者に対する催告は、別紙第27号書式により、申告・申請の追完催告は、別紙第28号書式による。

A第1項の催告にもかかわらず、申告・申請をしないときは、別紙第29号書式により再度催告することができる。

第41条(準用規定)申告に関する規定は、申請・報告・嘱託にこれを準用する。

 

第4章 申告書類の受理

 

第42条(申告書類の受理方法)@市・邑・面・洞の長又は在外公館の長が申告書類を受理し、又は送付を受けたときは、その初めの頁表面の欄外に別紙第30号書式の受理印を押し、受理番号及び受理年月日を記載した後処理者が捺印しなければならない。

A申告書類を受理した時に申告人の請求がある場合には、別紙第31号書式による受理証を申告人に交付しなければならない。<改正92.5.13>

第43条(受理帳)@市・邑・面・洞の長又は在外公館の長は、別紙第32号書式による受理長を備置し、受理し、又は送付を受けた事件を受理番号の順序通りに記載しなければならない。

A受理番号は、毎年これを更新する。

B受理帳の事件名は、申告の種別により、追完申告の場合には、元来の申告の受理番号も付記しなければならない。

第44条(申告書類の処理状況表示)受理された申告書類には、初めの頁表面の上部右側余白に別紙第33号書式の処理状況欄を設置し、各該当事項を記載した後処理者が捺印しなければならない。

第45条(受理可否の決定)@市・邑・面・洞の長又は在外公館の長が申告書類を受理したときは、遅滞なくその受理の可否を決定しなければならない。

A申告を受理又は不受理とした場合には、受理帳の受理事項欄にその趣旨及び日時を記載しなければならない。ただし、受理当日受理した申告事件に対しては、この限りでない。

第46条(審査資料の要求)市・邑・面・洞の長又は在外公館の長は、申告書類を審査するために必要なときは、戸籍の謄本又は抄本又はその他書類を提出させることができる。<改正92.5.13>

第47条(申告書類の本籍地送付)@事件本人の本籍地でない場所で申告書類を受理し、又は2以上の市・邑・面で戸籍の記載をしなければならない申告書類を受理した市・邑・面の長は、遅滞なく事件本人の本籍地市・邑・面の長にその申告書類を送付しなければならない。<改正92.5.13>

A法第26条の規定による申告書類又は追完申告書類を元来の申告書類と共に送付する場合には、合綴しなければならない。

B第1項の規定により送付する申告書類には、初めの頁表面の欄外に別紙第21号書式の発送印及び職印を押し、既に過怠金を賦課したときは、その趣旨を記載しなければならない。

第48条(不受理とした場合の処理)@法第48条の規定による通知は、別紙第34号書式による。

A不受理とした申告書類は、不受理申告書類編綴帳に編綴し、申告書以外の添付書類は、申告人の請求により還付することができる。

第49条(受理・不受理の証明)申告の受理又は不受理の証明は、別紙第35号書式による。

第50条(事件表)@市・邑・面の長は、別紙第36号書式により毎月受理した事件の件数表を作成して翌月10日までに裁判所に報告しなければならない。

A市・邑・面の長は、毎年受理した事件の件数表を第1項の規定に準じて作成し、翌年1月末までに裁判所に報告しなければならない。

第51条(不服申請に対する措置)@法第126条第1項の規定による通知は、別紙第37号書式による。

A法第126条第2項の規定により意見を付する場合には、別紙第38号書式による。

第52条(過怠金の賦課)@法第132条の2第1項の規定による過怠金の賦課は、申告又は申請を受理し、又はこれを催告した市・邑・面の長が行う。

A第1項の規定により過怠金を賦課しようとするときは、違反行為を調査・確認しなければならず、過怠金処分対象者に口述又は書面による開陳の機会を与える。

B過怠金を賦課する場合には、違反事実及び過怠金金額を明示した別紙第39号書式による過怠金納付通知書を過怠金処分対象者に送付しなければならない。ただし、申告書提出と同時に自ら過怠金を納付する場合には、この限りでない。

C法第25条の2の規定により出生・死亡の申告を受けた洞の長は、所属市長・区庁長を代行して過怠金を賦課・徴収する。<改正95.12.26>

D削除<95.12.26>

E市・邑・面の長は、別表の過怠金賦課基準により過怠金の金額を定めなければならない。<改正95.6.5>

F第1項の規定により過怠金処分を受けた者が異議を提起する場合には、別紙第41号書式による過怠金処分異議書を過怠金処分をした市・邑・面の長に提出しなければならず、これを受理した市・邑・面の長は、異議に理由がないと認められる場合、別紙第42号書式による通報書を遅滞なく過怠金処分を受けた者の住所又は居所を管轄する家庭裁判所に送付しなければならない。

 

第5章 戸籍の記載

 

第1節 記載事項

 

第53条(記載根拠の記載)@戸籍に記載するときは、法第15条に定めた事項以外に次の事項も記載しなければならない。<改正92.5.13>

 1.申告又は申請の年月日

 2.申告人又は申請人が事件本人と異なるときは、申告人又は申請人の資格及び氏名

 3.他の市・邑・面の長又は官公署から申告書類の送付があるときは、送付年月日及び送付者の職名

 4.報告の日時及び報告者の職名

 5.証書・航海日誌謄本の作成者の職名及び提出年月日

 6.戸籍記載に関する裁判・許可・嘱託をした裁判所及びその年月日

A第1項第2号の申告の又は申請人が事件本人の父又は母であるときは、その氏名の記載を省略することができる。

第54条(戸籍事項欄の記載)次の事項は、戸籍事項欄に記載する。

 1.新戸籍の編成に関する事項

 2.戸籍(除籍)全部の再製・訂正・抹消・除籍に関する事項

 3.本籍の更正に関する事項

第55条(家族の記載順位)戸籍内の家族の記載順位は、法第16条に定めるほか次の順位による。

 1.戸主の職階存続の配偶者は、戸主の職階存続の順位に準ずる。

 2.世数又は親等が同じ親族間では、年長者を先順位とする。

 3.戸主の親族でない者間には、親族の家族の順位の先後により順位が同じ場合には、年長者を先順位とする。

第56条(未収復地区在籍者の就籍)@未収復地区に戸籍に持った者が就籍する場合には、戸籍編成事由中に原籍地を表示する。

A第1項の場合には、未収復地区に居住する戸主又は家族も登載し、その身分事項欄に未収復地区に居住するという趣旨を記載しなければならない。

B第1項及び第2項の場合に、未収復地区が北緯38線以北の場合には、1945年8月15日を、北緯38線以南の場合には、1950年6月25日を基準とする。

第57条(身分事項欄の記載)戸主又は家族の身分に関する事項であって記載欄が特定されている事項は、その欄に記載しなければならない。

第58条(事件本人が手印の場合)身分に関する事項は、各事件本人の身分事項欄に記載しなければならない。ただし、親権・管理権又は後見に関する事項は、無能力者、入籍に関する事項は、入籍者の身分事項欄にだけ各記載する。<改正92.5.13>

第59条(配偶者の身分変動事由)配偶者の一方に対して次の申告があるときは、他の配偶者の身分事項欄にもその趣旨を記載しなければならない。

 1.死亡・失踪宣告・不在宣告

 2.国籍喪失

 3.氏名の訂正又は改名

第60条(者の身分事項欄)婚姻外の出生者が婚姻中の出生者となったとき又は父母の婚姻が無効となったときは、者の身分事項欄にその理由を記載しなければならない。

第61条(母に関する記載)婚姻外の者が初めて戸籍を有することとなる場合に、その母が同一戸籍内にないときは、者の身分事項欄にその母の本籍並びに戸主の氏名及び戸主との関係を記載しなければならない。

第62条(父母氏名の訂正)父又は母の氏名が訂正され、又は変更されたときは、市・邑・面の長が職権で者の父母欄を訂正し、その理由を者の身分事項欄に記載しなければならない。

第2節 記載手続

 

第63条(申告が競合した場合)@同じ事件に対して数個の申告が受理された場合には、先に受理された申告により戸籍の記載をしなければならない。

A第1項の場合に、後に受理された申告により戸籍の記載をしたときは、先に受理された申告に合せて戸籍の記載を訂正しなければならない。

第64条(本籍が変更になった場合)@本籍が変更になった後に申告が受理されたときは、これを新戸籍に記載する。

A第1項の場合に前本籍地の市・邑・面の長が戸籍の記載をしたときは、これを抹消し、その申告書類を新本籍地の市・邑・面の長に送付しなければならない。

第65条(捨子の発見及び戸籍)@法第57条第2項の規定による調書は、別紙第43号書式による。

A法第58条第2項の場合に、捨子発見調書により編成された戸籍の記載と出生申告の内容が同一であると認められるときは、戸籍訂正申込書欄外にその趣旨を記載し、捺印しなければならない。

第66条(職権訂正・記載許可申請)法第22条第2項又は法第43条第3項の規定による職権訂正又は職権記載の許可申請は、別紙第44号書式による。

第67条(簡易職権訂正・記載事項)法第22条第2項但書の規定により市・邑・面の長が裁判所の許可なく職権で訂正・記載することができる事項は、次の通りである。<改正98.6.3>

 1.行政区域の名称が誤記されたことが明白なとき

 2.戸籍記載を移記する場合において、誤記され、又は遺漏されたことが移記対象の原戸籍(除籍)又はその謄本により明白なとき

 3.第59条から第62条までの規定による記載が遺漏されたことが戸籍(除籍)又はその謄本により明白なとき

 4.配偶者の一方が婚姻により入籍し、又は離婚により除籍されたことが戸籍(除籍)又はその謄本により明白であるのに他の配偶者の身分事項欄には、婚姻又は離婚に関する記載が遺漏されたとき

 5.父又は母の本が訂正され、又は変更されたことが戸籍(除籍)又はその謄本により明白であるのに者の本欄が訂正されないとき

 6.随伴入籍された家族に対して随伴入籍事由の記載が遺漏されたことが明白なとき

 7.戸主との関係が誤記され、又は遺漏されたことが同一戸籍内の記載により明白なとき

 8.申告書類に基づいてなされた戸籍記載に誤記又は遺漏された部分があることが当該申告書類に照らして明白なとき

 9.戸籍簿の割り印が欠落したことが明白なとき

第68条(職権訂正・記載書)第63条、第64条、第67条の規定により職権訂正又は記載する場合においては、別紙第45号書式に職権訂正・記載書を作成しなければならない。

第69条(申告書類に関する規定の準用)第66条の規定による職権訂正・記載許可書及び第68条の規定による職権訂正・記載書は、これを申告書類とみなす。

第3節 記載及び訂正の方法

 

第70条(戸籍記載の文字)@戸籍の記載は、字画を明確にしなければならず、略字又は符号を使用することができない。

A戸籍の記載は、ハングル及びアラビア数字とする。ただし、氏名欄は、漢字で表記することができない場合を除いては、ハングルと漢字を併記し、本欄は、漢字で表記することができない場合を除いては、漢字で記載する。<改正94.7.11>

B文字は、改変することができない。ただし、訂正・挿入又は削除したときは、その字数を欄外に記載し、市・邑・面の長が捺印しなければならない。

C削除された文字は、読むことができるように字体を残さなければならない。

第71条(戸籍記載の方式)@大法院長が戸籍記載例を定めたときは、それに従って戸籍の記載をしなければならない。

A事項欄の記載は、事件ごとに行を別にしなければならない。

第72条(書尾印)@市・邑・面の長は、戸籍記載をするときごとに記載の末に捺印しなければならない。

A市・邑・面の長の職務を代理する者は、代理資格を表示し、捺印しなければならない。

第73条(転籍による戸籍記載)転籍地の戸籍には、その申告書に添付した戸籍謄本に記載された事項中重要な事項を全部記載しなければならない。[全文改正97.12.2]

第74条(新しい編成による戸籍記載)法第18条により新しく戸籍を編成する場合に前戸主又は戸主の名義を持った者の戸籍記載中重要な事項は、これを新戸籍に記載しなければならない。

第75条(入籍・目的者に対する戸籍記載)入養・婚姻・罷養・離婚その他の事由により入籍又は復籍する場合には、その入籍・復籍の事由以外に原籍の戸籍記載中重要な事項は、これを新戸籍の身分事項に記載しなければならない。

第76条(除籍の方法)@戸主又は家族が除籍になる場合には、その身分事項欄にその理由を記載し、その氏名欄に"除籍"と朱書する。<改正97.12.2>

A戸主及び家族の全員が除籍になる場合には、戸籍事項欄にその趣旨を記載し、本籍欄に"除籍"と朱書した後、戸籍簿から除去する。<改正92.5.13>

第77条(戸籍抹消の方法)@個人の戸籍記載を全部抹消する場合には、その身分事項欄にその理由を記載し、氏名欄と身分事項欄に朱線を交差してひき、氏名欄に"抹消"と朱書する。

A戸主及び家族の全員を抹消した場合には、戸籍事項欄にその趣旨を記載し、本籍欄に"抹消"と朱書した後、戸籍簿から除去する。

第78条(戸籍記載の訂正方法)@戸籍の記載を訂正する場合には、事項欄にその理由を記載し、訂正された部分に一の朱線をひく。

A特定事項欄の記載が訂正された場合には、該当欄内に新しい記載を追記することができる。

第79条(戸籍記載の更正)@行政区域又は地番の変更により本籍欄の記載を更正する場合には、戸籍事項欄にその理由を記載し、従前の記載部分に一の朱線をひき、新しい記載を追記する。

A第1項の場合には、戸籍簿の表紙に記載した名称も更正する。

B第1項の規定は、法令の変更その他の事由により本籍以外の戸籍記載を更正する場合にこれを準用する。

 

第6章 副本及び申告書類の保存

 

第80条(申告書類の整理と送付)@戸籍記載を終えた本籍地申告書類は、1ケ月ごとに翌月10日までに受理の順序により編綴した後、各頁ごとに枚数を記入してその目録と共に裁判所に送付しなければならない。

A本籍地申告書類目録は、別紙第46号書式により2部を作成し、そのうち1部は、申告書類に添付し、残り1部は、第93条第1項第3号「ハ」の帳簿に編綴して保存する。

B本籍地申告書類を送付するときは、その目録の初めの頁表面の欄外に別紙第21号書式による発送印及び職印を押さなければならない。

C本籍地外申告書類は、受理の順序により編綴した後、各頁ごとに枚数を記入し、1ケ月ごとに別紙第47号書式による目録を付して年度別に第93条第1項第6号「イ」の帳簿に編綴して保存する。ただし、必要により分冊し、又は合綴することができる。[全文改正92.5.13]

第81条(戸籍記載することができない申告書類の保存)@無籍者に対する申告書類その他戸籍の記載をすることができない申告書類は、市・邑・面の長が受理の順序により特殊申告書類編綴帳に編綴して保存する。

A第1項の編綴帳には、各頁ごとに枚数を記載し、別紙第48号書式による目録を付する。

B第1項の申告書類中転籍戸籍と関連したものは、前籍地の市・邑・面の長に送付しなければならない。

第82条(副本・申告書類の調査)裁判所が戸籍・除籍の副本又は申告書類の送付を受けた、ときは、遅滞なくこれを調査し、法規に背反したものがあるときは、当該市・邑・面の長に是正指示その他必要な処分を命じなければならない。

第83条(副本及び申告書類の保存)@第82条の規定による調査を終えた副本及び申告書類は、次の通り編綴して保存する。ただし、必要により分冊し、又は合綴することができる。

 1.戸籍副本は、市・邑・面別及び年度別に編成の順序により戸籍副本簿に編綴する。

 2.除籍副本は、市・邑・面別及び年度別に除籍の順序により除籍副本簿に編綴する。

 3.本籍地申告書類は、市・邑・面別及び年度別に受理の順序により本籍地申告書類編綴部に編綴する。

A戸籍副本目録、除籍副本目録、本籍地申告書類目録は、副本及び申告書類との一致の可否を確認した後、当該戸籍副本簿、除籍副本簿、本籍地申告書類編綴部に副本及び申告書類と共に送付された順序により編綴して保存する。[全文改正92.5.13]

第84条(副本の更正)本籍又は戸主の氏名が変更になったときは、当該戸籍又は除籍の副本中それに関する記載を更正し、欄外にその理由及び年月日を記載し、処理者が捺印しなければならない。

第85条(申告書類の閲覧)@法第47条第2項の利害関係人とは、次の各号の1に該当する者をいう。

 1.申告書又は事件本人

 2.戸主又は家族

 3.公務上必要その他正当な利害関係を釈明した者

A第1項各号に該当する者は、裁判所に保管する戸籍・除籍副本及び申告書類の閲覧を請求することができる。

B第21条の規定は、戸籍・除籍副本又は申告書類の閲覧にこれを準用する。

 

第7章 協議離婚意思の確認

 

第86条(離婚意思確認申請)@法第79条の2の規定による離婚意思確認申請は、書面又は口述によりすることができる。

A口述による申請がある場合には、家庭裁判所の書記官・事務官・主事又は主事補は、調書を作成し、記名捺印しなければならない。

B申込書には、次の各号の事項を記載し、申請人が記名捺印しなければならない。<改正95.12.26>

 1.当事者の氏名・本籍・住所及び住民登録番号

 2.申請の趣旨及び年月日

C第1項の申込書には、戸籍謄本1通と離婚届書3通を添付しなければならない。

D離婚意思確認手続に必要な送達料に関しては送達料処理規則を準用する。

第87条(離婚意思の確認)@第86条の申請があるときは、家庭裁判所は、当事者双方を出席させてその陳述を聞き、離婚意思の存否を確認しなければならない。

A第1項の確認をする場合においては、当事者間に未成年者の子があるか否か、及びその子に対する親権行使者の指定の可否を確認しなければならない。

B当事者の一方が在外国民又は収監者であって出席が困難である場合には、管轄在外公館又は矯導所の長に第1項の確認を嘱託し、その回報書の記載によりその当事者の出席・陳述に代えることができる。

C非訟事件手続法第13条及び第14条の規定は、第1項の確認手続にこれを準用する。

第88条(在外国民の確認)@当事者双方が在外国民のときは、その居住地を管轄する在外公館の長に協議離婚意思の確認を申請することができる。ただし、その地域を管轄する在外公館がないときは、隣接する地域を管轄する在外公館の長に李LをHAL術ある。

A第1項の申請を受けた在外公館の長は、当事者双方に離婚意思の存否及び未成年者の子がある場合に、その者に対する親権行使者の指定の可否を確認し、その要旨を記載した書面を作成して記名捺印した後、これを申込書に添付して遅滞なくソウル家庭裁判所に送付しなければならない。

B第2項の書類を送付を受けた家庭裁判所は、その書類のみにより離婚意思の存否を確認することができる。

C第3項の規定により離婚意思が確認されたときは、家庭裁判所は、第90条の規定による確認書の謄本を在外公館の長に送付しなければならない。

D第4項の確認書謄本を送付を受けた在外公館の長は、これを当事者双方に交付又は送達しなければならない。<新設95.12.26>

第89条(確認申請の取下げ)@離婚意思確認申請人は、第87条の規定による確認を受ける前まで申請を取り下げることができる。

A当事者双方又は一方が第87条第1項による召還を受けても正当な事由なく2回にわたり出席しないときは、確認申請を取り下げたものとみなす。

第90条(確認書の作成・交付)@当事者双方の離婚意思が確認されれば家庭裁判所は、確認書を作成しなければならない。ただし、離婚意思を確認されないときは、申込書又は調書にその趣旨を記載して判事が記名捺印しなければならない。

A第1項本文の確認書には、次の各号の事項を記載して確認をした判事が記名捺印しなければならない。<改正95.12.26>

 1.当事者の氏名・住所及び住民登録番号

 2.離婚意思が確認されたという趣旨

 3.確認年月日

 4.裁判所

B第2項の確認書が作成された場合には、家庭裁判所の書記官・事務官・主事又は主事補は、遅滞なく離婚申告書に確認書謄本を添付して当事者双方に交付又は送達しなければならない。<改正95.12.26>

第91条(離婚届書の提出)家庭裁判所の確認書が添付された協議離婚届書は、当事者の一方が提出することができる。

第92条(離婚意思の撤回)@離婚意思の確認を受けた当事者が離婚意思を撤回しようとする場合には、離婚届が受理される前に本籍地の市・邑・面の長に離婚意思撤回書に離婚意思確認書謄本を添付して提出しなければならない。

A第1項の場合に離婚届が先に受理された場合には、離婚届を受理しなければならない。

 

第8章 各種簿冊及び書類

 

第93条(市・邑・面の簿冊及び書類)@市・邑・面に備置する簿冊・書類及びその保存期間は、次の通りである。<改正92.5.13>

 1.永久

  イ 戸籍簿

  ロ 戸籍索出帳及び除籍索出帳

  ハ 特殊申告書類編綴帳

  ニ 戸籍簿冊保存簿(別紙第49号書式)

  ホ 例規文書編綴帳

 2.80年

  除籍簿

 3.27年

  イ 戸籍事件受理帳

  ロ 戸籍副本送付目録編綴帳

  ハ 本籍地申告書類送付目録編綴帳

 4.10年

  イ 除籍副本送付目録編綴帳

  ロ 廃棄目録編綴帳

  ハ 不受理申告書類編綴帳

 5.5年

  イ 告示簿(別紙第50号書式)

  ロ 過怠金徴収簿(別紙第51号書式)

  ハ 戸籍事件表編綴帳

  ニ 往復文書編綴帳

  ホ 家庭裁判所からの通知書編綴帳

 6.2年

  イ 本籍地外申告書類編綴帳

  ロ 戸籍文書件名簿(別紙第53号書式)

  ハ 戸籍民願請求書編綴帳

  ニ 閲覧謄抄本証明請求受理簿(別紙第54号書式)

  ホ 職権訂正に関する書類編綴帳

  ヘ 戸籍例規集管理台帳(別紙第55号書式)

  ト 協議離婚意思撤回書編綴帳

A帳簿には、別紙第56号書式の表紙を付し、毎年別冊とし、進行番号は、毎年これを更新する。ただし、必要により継続使用し、又は分冊又は合計本することができる。

B編綴帳には、別紙第57号書式の目録を付さなければならない。

C在外公館及び町役場には、次のような帳簿を備置しなければならない。その保存期間に関しては第1項の規定を準用する。<改正92.5.13>

 1.戸籍事件受理帳

 2.告示簿

 3.戸籍文書件名簿

 4.往復文書編綴帳

 5.不受理申告書類編綴帳

 6.戸籍民願請求書編綴帳

 7.戸籍簿冊保存簿

第94条(裁判所の簿冊及び書類)@裁判所に備置する簿冊、書類及びその保存期間は、次の通りである。<改正92.5.13、95.6.5>

 1.80年

  イ 戸籍公務員名簿

  ロ 戸籍副本簿

  ハ 除籍副本簿

 2.27年

  本籍地申告書類編綴部

 3.10年

  離婚意思確認事件簿

 4.5年

  イ 戸籍報告書編綴帳

  ロ 戸籍事務監督書類編綴帳

  ハ 職権訂正、記載許可に関する書類編綴帳

  ニ 戸籍再製に関する記録

  ホ 統計に関する記録

  ヘ 文書件名簿

 5.2年

  イ 戸籍民願請求書編綴帳

  ロ 雑事に関する記録

A第1項の簿冊及び書類は、別途規定がない限りこれを毎年別冊とし、進行番号は、毎年更新する。ただし、必要により継続使用し、又は分冊又は合計本することができる。

B裁判所が第22条第1項第1号中戸籍を再製したとき及び第2号、第4号及び第4項の規定により戸籍又は除籍副本を送付を受けたときは、第1項第1号の規定にもかかわらず、前に送付を受けた戸籍副本は、これを廃棄しなければならない。<新設92.5.13、95.6.5>

第95条(保存期間の起産点)第93条及び第94条の規定による簿冊・書類の保存期間は、その年度の翌年からこれを起算する。

第96条(保存期間経過後の措置)市・邑・面の長が保存期間を経過した簿冊又は書類を廃棄しようとするときは、別紙第58号書式による廃棄書類目録を作成し、別紙第59号書式による廃棄認可申請を提出して毎年4月までに裁判所の認可を受けなければならない。

 

第9章 戸籍非訟

 

第97条(許可事件の処理手続)@次の事件の処理手続に関しては非訟事件手続法を準用する。

 1.法第113条の規定による改名許可

 2.法第116条の規定による就籍許可

 3.法第120条及び第121条の規定による戸籍訂正許可

A第1項第1号及び第2号の許可申請は、未成年者もすることができる。

B第1項各号の許可申込書には、事件本人の氏名・出生年月日・本籍及び住所を記載しなければならない。[本条新設91.3.29]

附則等は、省略。


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