共同住宅管理令

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全文改正1981.10.15大統領令第10484号

一部改正1983.6.10大統領令第11142号

一部改正1989.9.5大統領令第12803号

一部改正1991.12.31大統領令第13563号(行政権限の委任及び委託に関する規定)

一部改正1992.5.30大統領令第13655号(建築法施行令)

一部改正1993.5.26大統領令第13889号(エンジニアリング技術振興法施行令)

一部改正1993.12.2大統領令第14014号

一部改正1994.8.3大統領令第14352号

一部改正1994.12.23大統領令第14447号(建設交通部及びその所属機関職制)

一部改正1996.6.29大統領令第15096号(都市再開発法施行令)

一部改正1997.7.10大統領令第15433号(建設産業基本法施行令)

一部改正1998.12.31大統領令第16069号

一部改正1999.1.29大統領令第16093号(政府出資研究機関等の設立・運営及び育成に関する法律施行令)

一部改正1999.10.30大統領令第16590号


 1条(目的)この令は、住宅建設促進法(以下"法"という。)の規定により共同住宅の管理に関して必要な事項を定めることを目的とする。<改正89.9.5>

 

2条(適用範囲)@この令は、共同住宅とその附帯施設及び福利施設(以下"共同住宅等"という。)中法第33条第1項の規定による事業計画承認を得て建設した共同住宅等に対して適用する。ただし、都市再開発法の規定による都心再開発事業として建設された共同住宅等に対しては適用せず、賃貸を目的とする共同住宅等に対しては、第4条、第4条の2、第4条の3、第6条、第16条、第16条の2、第16条の3、第17条及び第18条の規定に限り適用する。<改正83.6.10、89.9.5、96.6.29、98.12.31>

A第1項の規定にかかわらず、第16条から第18条までの規定は、建築法第8条の規定による建築許可を受けて分譲を目的として建設した共同住宅等に対してもこれを適用する。<新設89.9.5、92.5.30>

 

3条(管理主体の業務等)@共同住宅等を管理する入居者自治管理機構・住宅管理業者・事業主体及び賃貸住宅法による賃貸事業者(以下"管理主体"という。)は、法第38条第1項の規定により次の各号の業務を行う。<改正83.6.10、89.9.5、94.12.23、98.12.31>

 1.共同住宅の共用部分、共同住宅の入居者の共同所有の附帯施設及び福利施設の維持・補修と安全管理

 2.共同住宅団地内の経費・清掃・消毒及びゴミ回収

 3.管理費及び使用料の徴収と公課金の納付代行

 4.特別修繕充当金の徴収及び積立て

 5.第9条の規定による共同住宅管理規約で定めた事項及び第10条第6項の規定により入居者代表会議で決定した事項の執行

 6.その他建設交通部令で定める事項

A管理主体は、共同住宅等を管理する場合において善良な管理者の注意で第1項の業務を遂行しなければならない。

B管理主体は、毎月別に管理費・使用料及び特別修繕充当金等の徴収・使用・保管及び預置等に関する帳簿を作成してこれをその証明資料と共に保管し、共同住宅の入居者(当該共同住宅の所有者又はその所有者を代理する配偶者又は直系尊卑属をいう。以下同じである。)又は使用者(以下"入居者等"という。)がこれの閲覧を請求し、又は自らの費用で複写を要求するときは、これに応じなければならない。<改正83.6.10、98.12.31>

C事業主体又は住宅管理業者が共同住宅等を管理するときは、別表1共同住宅管理機構の技術者力及び装備基準で規定する技術者及び装備を備えた管理機構を当該共同住宅団地の中に置かなければならない。ただし、第7条第2項の規定により近隣の共同住宅団地と共同で管理する場合、別表1の技術者力及び装備の基準を適用する場合においては、これを1個の共同住宅団地とみなす。<改正89.9.5、94.8.3、98.12.31>

D管理主体は、第1項に規定された業務を遂行するために必要な範囲内において共同住宅の共用部分、共同住宅の入居者の共同所有の附帯施設及び福利施設を使用することができる。<新設83.6.10>

 

3条の2 削除<98.12.31>

 

4条(安全管理)@管理主体は、安全管理のために次の各号の施設に関する安全管理計画を樹立しなければならない。<改正94.12.23、98.12.31>

 1.高圧ガス・液化石油ガス及び都市ガス施設

 2.中央集中式暖房施設

 3.発電及び変電施設

 4.危険物保存施設

 5.消防施設

 6.エレベータ及び引揚げ機

 7.煉炭ガス排出機(世帯別に設置されたものは除く。)

 8.その他建設交通部令で定める施設

A管理主体は、第1項の規定による安全管理計画が定めるところにより施設別に安全管理責任者を任命し、責任点検を実施しなければならない。

B管理主体は、第1項各号で規定する施設に対して建設交通部令で定めるところにより安全管理診断を実施しなければならない。<改正94.12.23>

C管理主体は、第2項の規定による責任点検及び第3項の規定による安全管理診断の結果を文書で作成・保管しなければならない。

D管理主体は、第2項の規定による責任点検及び第3項の規定による安全管理診断の結果、危害が発生するおそれがあると認める場合には、当該施設の利用制限又は補修等の必要な措置を採らなければならない。

E第5項の場合、管理主体は、危害発生のおそれがある施設の補修において補修する責任がある者が別にあるときは、その者に当該施設の補修を要求し、その他の場合には、直ちにこれを補修しなければならない。

 

4条の2(安全教育)市場・軍需又は区庁長(自治区の区庁長をいい、以下"市場等"という。)は、共同住宅団地内の各種安全事故の予防及び防犯のために建設交通部令が定めるところにより第3条第1項第2号の経費業務に従事する者に対して教育を実施することができる。この場合、防犯教育に関する事項は、管轄警察署長に委託することができる。<改正94.12.23、98.12.31>

[本条新設94.8.3]

 

4条の3(共同住宅等の安全点検)@管理主体は、共同住宅等に対して半期ごとに安全点検を実施しなければならず、安全点検の結果、構造・設備の安全度が脆弱で危害のおそれがあるときは、市場等にその事実を報告し、当該施設の利用制限又は補修等必要な措置を採らなければならない。ただし、16階以上の共同住宅等の安全点検は、次の各号の1に該当する者に施設物の安全管理に関する特別法第13条の規定による指針に従い実施させなければならない。

 1.施設物物の安全管理に関する特別法施行令第7条第1項の規定による責任技術者であって当該共同住宅団地の管理職員である者

 2.法第39条の4の規定による住宅管理士又は住宅管理士補として当該共同住宅団地の管理職員である者のうち施設物の安全管理に関する特別法施行令第7条第1項の規定による安全点検教育を履修した者

 3.施設物の安全管理に関する特別法第9条第1項の規定により建設交通部長官から指定を受けた安全診断専門機関

 4.建設産業基本法第11条第1項の規定により建設交通部長官に登録した維持管理業者

A市場等は、危害のおそれがあると認められ、又は第1項の規定により管理主体から報告を受けた共同住宅等に対しては、建設交通部令が定めるところによりこれを管理しなければならない。

[全文改正98.12.31]

 

5条(入居者又は使用者の義務等)@共同住宅等の入居者等は、共同生活の秩序維持及び住居生活の向上のために諸般施設を善良に保全・維持しなければならない。<改正98.12.31>

A入居者等は、管理主体が建物を点検し、又は修理するために共同住宅等に出入しようとする場合、これを拒否することができない。

B入居者等は、管理主体の同意を得なくては、次の各号の行為をしてはならない。<改正98.12.31>

 1.法第38条第2項各号に該当しない範囲内において住宅内部の構造物と設備を増設し、又は除去する行為

 2.共用部分に物を積載して通行を妨害する行為

 3.広告物・表示物又は表示を付着する行為

 4.家畜を飼育することにより共同住居生活に被害を及ぼす行為

 5.共同住宅のバルコニー欄干又は外壁に突出物を設置する行為

C入居者等は、第9条の規定により定められた共同住宅管理規約を遵守しなければならない。<新設83.6.10>

 

6条(行為許可等の基準等)@法第38条第2項但書の規定により共同住宅等の用途外使用等に対して許可を受け、又は申告をしようとする者は、建設交通部令が定めるところにより特別市長・広域市長又は道知事(以下"道知事"という。)に許可申請をし、又は申告をしなければならない。<改正94.8.3、94.12.23、98.12.31>

A法第38条第2項但書の規定による共同住宅等の用途外使用等の許可又は申告の基準は、別表2のとおりである。<改正94.8.3>

B共同住宅の地階は、住宅建設基準等に関する規定第11条但書の規定による住民共同施設として活用することができる。この場合、管理主体は、待避施設として使用するのに支障がないようにこれを維持・管理しなければならない。<新設94.8.3>

 

7条(住宅管理業者等による義務管理対象共同住宅の範囲等)@法第38条第4項において"大統領令で定める共同住宅"とは、次の各号の1に該当する共同住宅をいう。<改正89.9.5、98.12.31>

 1.300世帯以上の共同住宅

 2.所帯数が150世帯以上であってエレベータが設置された共同住宅

 3.所帯数が150世帯以上であって中央集中式暖房方式の共同住宅

A入居者代表会議は、管理与件上必要な場合には、入居者等の過半数の書面同意を得て建設交通部令が定めるところにより近隣の共同住宅団地と共同で管理し、又は500世帯以上の単位に区分して管理させることができる。<改正98.12.31、99.10.30>

 

8条(事業主体による住宅管理業者の選定等)@からCまで 削除<99.10.30>

D法第38条第6項の規定による通知は、書面でしなければならず、その通知には、次の各号の事項が含まれなければならない。

 1.総所帯数

 2.入居所帯数

 3.共同住宅管理方法に関する決定の要求

 4.事業主体の氏名又は名称及び住所

E法第38条第9項の規定により事業主体が選定した住宅管理業者による管理期間は、自治管理機構が構成され、又は入居者等により住宅管理業者が選ばれる時までとする。<改正89.9.5、98.12.31>

F事業主体は、第7条第1項各号に該当する共同住宅を分譲するときは、当該共同住宅の分譲を受けた者と管理契約を締結しなければならない。<新設83.6.10、98.12.31>

 

8条の2(管理方法の決定等)入居者等が共同住宅の管理方法を決定し、又は住宅管理業者を選定するときは、入居者代表会議(管理方法を変更する場合には、入居者代表会議又は入居者等の10分の1以上)の提案により入居者等の過半数の書面同意により決定する。

[本条新設98.12.31]

 

9条(共同住宅管理規約)@共同住宅の入居者等は、共同住宅の管理又は使用に関する共同住宅管理規約(以下"管理規約"という。)を定めなければならない。<改正98.12.31>

A共同住宅の分譲後最初に制定する管理規約は、事業主体が当該共同住宅の分譲を受けた者と第8条第7項の規定による管理契約を締結するときに提案し、当該共同住宅の分譲を受けた者の過半数(当該共同住宅の分譲予定所帯数の過半数をいう。)の書面合意で決定し、その改正は、当該共同住宅の10分の1以上の入居者等又は第10条第1項の規定による入居者代表会議が第10条第6項第1号の規定により提案し、共同住宅の入居者等の過半数の賛成を得て決定する。<改正83.6.10、94.8.3、98.12.31>

B管理規約には、次の各号の事項が含まれなければならない。ただし、共同住宅の入居者以外の者の基本的な権利を害する事項が含まれてはならない。<新設83.6.10、94.8.3、99.10.30>

 1.入居者等の権利及び義務

 2.入居者代表会議の構成及び運営並びにその構成員の義務及び責任

 3.管理費・使用料及び特別修繕充当金の世帯別負担の算定方法・徴収・保管・預置及びその使用手続並びにこれを納付しない者に対する措置

 4.自治管理をする場合、自治管理機構の構成・運営及び業務と職員(管理事務所長を含む。以下同じである。)の資格要件・人事・補修及び責任

 5.会計管理と会計関係職員の責任及び義務(会計関係役職員の財政保証に関する事項を含む。)

 6.共同住宅の専有部分及び共用部分の区分とその管理責任及び費用負担

 7.管理規約に違反した者及び共同生活の秩序を紊乱した者に対する措置

 8.第5条第3項各号の行為に対して管理主体が同意をする場合その同意基準

 9.棟別代表者の資格・選任・解任及び任期

 10.棟別代表者に対する業務推進費の支給可否及びその金額

 11.各種工事及び用役の発注及び物品購入の手続

 12.会計監査

 13.共同住宅の管理により発生した収入の用途及び使用手続

 14.その他共同住宅の管理に必要な事項であって建設交通部令が定める事項

C管理規約は、入居者の地位を継承した者に対してもその効力がある。

D道知事は、共同住宅の入居者等の保護及び住居生活の秩序維持に必要な範囲内において第1項の管理規約に関する準則を定めることができる。<改正94.8.3、98.12.31>

 

9条の2(紛争調停委員会)@市場等は、共同住宅等の管理と関連した紛争の調整に関する諮問に応じさせるために紛争調停委員会を構成・運営することができる。

A紛争調停委員会の構成・運営等に関して必要な事項は、当該地方自治体の条例で定める。[本条新設99.10.30]

 

10条(入居者代表会議)@法第33条の2の規定により使用検査を受け、又は臨時使用承認を得て入居者等の過半数が入居した共同住宅の入居者等は、棟別所帯数に比例して代表者(以下"棟別代表者"という。)を選出しなければならず、その選出された棟別代表者として入居者代表会議を構成しなければならない。<改正98.12.31>

A一つの共同住宅団地を数個の工区に区分して順次的に建設する場合に、先に入居した工区の入居者等は、第1項の規定にかかわらず、入居者代表会議を構成することができる。ただし、次の工区の入居予定者の過半数が入居したときは、更に入居者代表会議を構成しなければならない。<改正98.12.31>

B棟別代表者となることができる資格は、当該共同住宅団地内において継続して6月以上(最初の入居者代表会議を構成し、又は第2項但書の規定による入居者代表会議を構成するために棟別代表者を選出する場合を除く。)居住している入居者でなければならない。<改正98.12.31>

C入居者代表会議は、会長1人を含む3人以上の理事及び1人以上の監査をその構成員中から選出しなければならない。<改正98.12.31>

D削除<98.12.31>

E入居者代表会議は、その構成員過半数の賛成で次の各号の事項を決定する。<改正83.6.10、98.12.31>

 1.管理規約改正案の提案及び共同住宅の管理に必要な諸規定の制定及び改正

 2.管理費予算の確定、使用料の基準、監査の要求及び決算の処理

 3.団地内の電気・道路・上下水道・駐車場・ガス設備・冷暖房設備及びエレベータ等の維持及び運営基準

 4.自治管理をする場合、自治管理機構の職員の任免

 5.共同住宅の共用部分、共同住宅の入居者の共同所有の附帯施設及び福利施設の補修・代替及び改良

 6.入居者等の相互間に利害が相反する事項の調整

 7.その他管理規約で定める事項

F入居者代表会議の会長・理事及び監査の業務範囲等は、建設交通部令で定める。<改正94.12.23>

G入居者代表会議を招集しようとするときは、招集期日5日前に会議の目的・日時及び場所を入居者等に個別通知し、又は公示しなければならない。<改正98.12.31>

H入居者代表会議は、その会議で議決した事項、管理費の賦課内訳及び入居者等の建議事項に対する措置結果等主要業務の推進状況を遅滞なく入居者等に通知し、又は公示しなければならない。<改正83.6.10>

I第7条の規定に該当する共同住宅の入居者代表会議が法第38条第7項の規定により市場等と事業主体に申告又は通知しなければならない事項は、次の各号のとおりである。<改正83.6.10、94.8.3、94.12.23>

 1.共同住宅団地の名称及び位置並びに入居者代表会議の名称及び所在地

 2.入居者代表会議の構成状況

 3.共同住宅の管理方法

 4.管理規約

 5.その他建設交通部令で定める事項

J事業主体は、共同住宅の入居者代表会議が構成されることができるように協力しなければならない。

K入居者代表会議が第6項の規定による事項を決定する場合においては、共同住宅の入居者外の者であって当該共同住宅の管理に利害関係を有する者の基本的な権利を侵害してはならない。<新設83.6.10>

L入居者代表会議は、その会議を開催したときは、会議録を作成して管理主体に保管させ、管理主体は、共同住宅の入居者等がこれの閲覧を請求し、又は自らの費用で複写を要求するときは、これに応じなければならない。<新設83.6.10、98.12.31>

M入居者代表会議は、住宅管理業者に対して職員人事、労務管理等の業務遂行に不当に干渉してはならない。<新設99.10.30>

 

11条(自治管理機構)@第7条の規定に該当する共同住宅の入居者代表会議が共同住宅を自治管理しようとする場合には、別表1の基準に伴う技術者及び装備を備えた自治管理機構を置かなければならない。

A第1項の自治管理機構は、入居者代表者会議の監督を受ける。<改正99.10.30>

B入居者代表会議は、自治管理機構の代表者(以下"管理事務所長"という。)を任命しなければならない。<新設83.6.10>

C入居者代表会議の構成員は、自治管理機構の職員を兼任することができない。<改正83.6.10>

D管理事務所長は、自治管理機構の職員を指導・監督し、第3条に規定する業務を誠実に遂行しなければならない。<新設83.6.10>

E削除<98.12.31>

 

12条及び第13条 削除<99.10.30>

 

14条 削除<93.12.2>

 

14条の2 削除<98.12.31>

 

15条(管理沸騰)@法第38条第12項の規定による管理費は、次の各号の費目の月別金額の合計額とし、その構成内訳は、別表3と同じである。<改正94.8.3、98.12.31>

 1.一般管理費

 2.清掃費

 3.汚物回収費

 4.消毒費

 5.エレベータ維持費

 6.暖房費(住宅建設基準等に関する規定第37条の規定により暖房熱量計等が設置された共同住宅の場合には、暖房熱量計等の計量により算定した暖房費をいう。)

 7.給湯器

 8.修繕維持費(冷・暖房施設の清掃費を含む。)

A管理主体は、第1項各号に掲げたもの以外にいかなる名目でも管理費を徴収することができない。ただし、第3項・第4項及び第6項の場合と電気(共同で使われる施設の電気を含む。)・水道(共同水道を含む。)又はガス灯の使用料と建物全体を対象とする保険料を徴収権者を代行して徴収する場合には、例外とする。

B管理主体は、引揚げ期等の使用料を当該施設の使用者に別途賦課することができる。

C管理主体は、補修を要する施設が2世帯以上の共同使用に提供されているものである場合には、これを直接補修し、当該入居者等にその費用を別途賦課することができる。<改正98.12.31>

D削除<99.10.30>

E管理主体は、次の各号の1に該当する費用を第1項の管理費と区分して徴収しなければならない。<改正98.12.31>

 1.法第38条の2の規定による特別修繕充当金

 2.施設物の安全管理に関する特別法第6条の規定による安全点検の代価

 3.第4条の3の規定による安全点検費用及び第16条の3の規定による安全診断実施費用

F管理主体は、管理費・使用料及び特別修繕充当金等を賦課するときは、その収入及び執行内訳を容易に分かるように整理して入居者等に報せなければならない。<新設99.10.30>

 

16条(事業主体の過失補修)@共同住宅等に対する過失補修期間は、その使用検査日(団地内の共同住宅等の全部に対して臨時使用承認を得た場合には、臨時使用承認日をいう。)から主要施設である場合には、2年以上、その他の施設の場合には、1年以上とし、過失補修対象の主要施設及びその他の施設の区分及び範囲に従う期間は、別表7のとおりである。<改正89.9.5、94.8.3、94.12.23、98.12.31>

A第1項の規定による期間内に共同住宅等の瑕疵が発生したときは、入居者・入居者代表会議又は管理主体(以下この条で"入居者代表会議等"という。)は、事業主体に対してその瑕疵の補修を要求することができ、事業主体は、3日以内にこれを補修し、又は補修日程を明示した過失補修計画を入居者代表会議等に通報しなければならない。<改正94.8.3>

B第2項の規定により入居者代表会議等が補修を要求した瑕疵に対し異議がある事業主体は、次の各号の1に該当する者に瑕疵の存否の判定を依頼することができる。<改正98.12.31>

 1.エンジニアリング技術振興法によるエンジニアリング活動主体

 2.技術士法による該当分野の技術士又は建築会社法による該当分野の建築会社

 3.建設技術管理法第7条の規定による韓国建設技術研究院

 4.施設物の安全管理に関する特別法第25条の規定による施設安全技術工団

C第3項の規定により瑕疵の存否を判定した者は、その結果を遅滞なく事業主体及び入居者代表会議等に通報しなければならない。<改正98.12.31>

D第3項及び第4項の規定による瑕疵判定に必要とする費用は、瑕疵判定を依頼した者が負担し、判定の結果、過失補修の責任が瑕疵判定を依頼した者以外の者にある場合には、その者に請求することができる。<新設98.12.31>

E入居者代表会議等は、事業主体が第2項の規定による過失補修計画を履行しないときは、第17条の過失補修保証金で直接補修し、又は第三者に代行させることができる。この場合、入居者代表会議等は、過失補修保証金の使用内訳を事業主体に通報しなければならない。<改正94.8.3、98.12.31>

 

16条の2(耐力構造部の瑕疵補修等)@法第38条第16項の規定による耐力構造別瑕疵補修期間及び瑕疵の範囲は、次の通りである。

 1.耐力構造別瑕疵補修期間

  イ 柱・耐力壁(力を受けない鳥迹壁等を除く。):10年

  ロ ボー・底・屋根:5年

 2.瑕疵の範囲

  イ 耐力構造部に発生した欠陥により当該共同住宅が崩れた場合

  ロ 第16条の3第1項の規定による安全診断実施の結果、当該共同住宅が崩れるおそれがあると判定された場合

A耐力構造部の瑕疵補修手続等に関しては第16条第2項から第6項までの規定を準用する。<改正98.12.31>

[本条新設94.8.3]

 

16条の3(安全診断実施等)@法第38条第17項の規定により市場等は、共同住宅の耐力構造部に重大な瑕疵があると認める場合には、次の各号の1に該当する機関に安全診断を依頼することができる。<改正94.12.23、99.1.29、99.10.30>

 1.政府出資研究機関等の設立・運営及び育成に関する法律第8条の規定により設立された韓国建設技術研究院

 2.建築会社法第31条の規定による建築会社協会

 3.高等教育法による大学の付設研究機関(常設機関に限る。)

 4.その他建設安全診断を事業目的として設立された法人であって建設交通部長官が建設安全診断業務を遂行する能力があると認める機関

A第1項の規定による安全診断実施費用は、事業主体がこれを負担する。ただし、瑕疵の原因が事業主体以外の者にある場合には、この限りでない。

[本条新設94.8.3]

 

17条(瑕疵補修保証金)@共同住宅等を建設・供給しようとする者(賃貸を目的とする共同住宅等の場合には、建設賃貸住宅を売却しようとする者)は、使用検査権者が指定する金融機関に使用検査権者の名義で瑕疵補修保証金を預置し、その預置証書を使用検査申込書(団地内の共同住宅等の全部に対して臨時使用承認を得ようとする場合には、臨時使用承認申込書をいい、建設賃貸住宅を売却しようとする場合には、売却計画書をいう。)を提出するときに使用検査権者に共に提出しなければならない。<改正98.12.31>

A使用検査権者は、入居者代表会議が構成された場合には、遅滞なく第1項の規定による瑕疵補修保証金の預置名義を当該入居者代表会議の名義に変更しなければならず、入居者代表会議は、名義変更を受けた日から建設交通部令で定める期間中、瑕疵補修保証金を金融機関に預置して保管しなければならない。<改正93.12.2、94.12.23>

B第1項の規定による瑕疵補修保証金は、次の各号の1の金額の100分の3に該当する金額とする。<改正93.12.2、94.12.23>

 1.敷地造成と共に共同住宅等を建設する場合には、事業主体が事業計画書に記載した当該共同住宅等の総工事費から敷地造成前の土地価格を引いた金額

 2.敷地造成をせず、共同住宅等を建設する場合には、事業主体が事業計画書に記載した当該共同住宅等の総工事費から敷地価格を引いた金額

 3.第2条第2項の規定による共同住宅等の場合には、法第32条の規定により建設交通部長官が定めた標準建築費

C第1項の規定による瑕疵補修保証金は、現金又は次の各号の証書で預置しなければならない。<新設93.12.2、97.7.10、99.10.30>

 1.銀行の支給保証書

 2.入居者代表会議又はその委任を受けた者を被保険者とする履行保証保険証券

 3.建設産業基本法により建設共済組合が発行する保証書

 4.法第47条の6の規定による大韓住宅保証株式会社が発行する保証書

 

18条(瑕疵補修保証金の返還)入居者代表会議は、第16条第1項及び第16条の2第1項の規定による瑕疵補修期間以内に発生した瑕疵に対する事業主体の補修責任が終了したときは、当初預置した瑕疵補修保証金から次の各号の規定による金額を順次的に事業主体に返還しなければならない。

 1.使用検査日(臨時使用承認日を含む。以下この条で同じである。)から1年が経過したとき:預置保証金の100分の20

 2.使用検査日から2年が経過したとき:預置保証金の100分の20

 3.使用検査日から3年が経過したとき:預置保証金の100分の30

 4.使用検査日から5年が経過したとき:預置保証金の100分の15

 5.使用検査日から10年が経過したとき:預置保証金の100分の15

[全文改正98.12.31]

 

19条(住宅管理業登録基準)法第39条第1項の規定による住宅管理業の登録基準は、別表4のとおりである。[全文改正94.8.3]

 

20条(住宅管理業登録手続等)@法第39条第1項の規定により住宅管理業の登録をしようとする者は、建設交通部令が定めるところにより道知事に登録しなければならない。<改正94.8.3、94.12.23、99.10.30>

A削除<94.8.3>

B道知事は、住宅管理業の登録をした者に住宅管理業登録証を交付しなければならない。<改正94.8.3、94.12.23、99.10.30>

C道知事は、法第39条の2の規定により住宅管理業等録の抹消又は営業の停止をしようとするときは、処分1月前までに当該住宅管理業者が管理する共同住宅の事業主体又は入居者代表会議にその事実を通報しなければならない。<改正89.9.5、94.8.3、94.12.23、99.10.30>

D法第39条の2第2項の規定による登録の抹消及び営業の停止処分の基準は、別表4の2のとおりである。<新設94.8.3>

E法第39条の2第3項の規定による課徴金の賦課基準は、別表5のとおりである。<新設89.9.5、94.8.3>

 

21条及び第22条 削除<98.12.31>

 

22条の2(共同住宅管理実績)@法第39条の2第1項第5号の規定による共同住宅管理実績は、最近3年間の管理実績300世帯とする。

A第1項の規定による共同住宅管理実績の算定方法は、建設交通部令で定める。<改正94.12.23>

[本条新設89.9.5]

 

23条(特別修繕充当金の積立て等)@法第38条の2第1項の規定により特別修繕充当金を積み立てなければならない共同住宅は、次の各号の1と同じである。

 1.300世帯以上の共同住宅

 2.エレベータが設置された共同住宅

 3.中央集中式暖房方式の共同住宅

A及びB 削除<99.10.30>

C法第38条の2第3項の規定による特別修繕充当金は、当該共同住宅の共用部分と入居者の共同所有の附帯施設及び福利施設に対する長期修繕計画(以下"長期修繕計画"という。)で定めるところによる。ただし、長期修繕計画が樹立されない共同住宅の場合にその特別修繕充当金は、第15条第1項第5号から第8号までに定めた費目の月別金額を合せた金額の100分の3以上100分の20以下とし、特別修繕充当金を使用して代えなければならない施設の耐久年限を勘案して管理規約で定める。<新設83.6.10、99.10.30>

D削除<99.10.30>

E特別修繕充当金の使用は、長期修繕計画により、その使用手続は、管理規約で定める。<改正94.8.3>

F特別修繕充当金は、共同住宅の使用検査後1年が経過した日から毎月積み立て、積み立てられた特別修繕充当金は、入居者代表会議名義で入居者代表会議が指定する金融機関に預置し、別途に管理しなければならない。<改正83.6.10、94.8.3>

G分譲されない共同住宅に対する特別修繕充当金は、事業主体がこれを負担しなければならない。

 

24条(管理業務の引受・引継ぎ)@管理主体が管理業務を引受・引継するときは、引受・引継書を作成して署名・捺印し、設計図書、装備内訳、長期修繕計画、会計及び安全管理関係書類と共にこれを保管しなければならない。<改正83.6.10、98.12.31>

A管理業務を引き継ぐ管理主体は、その管理業務を引き受ける管理主体から当該共同住宅等の管理に必要な諸般事項を報せなければならない。

B事業主体は、自治管理機構に管理業務を引き継ぐときは、自治管理機構が当該共同住宅等を円滑に管理することができるように協力しなければならない。

 

25条(住宅管理社等の配置)@共同住宅の管理主体は、法第39条の3第1項の規定により次の各号の区分により住宅管理士又は住宅管理士補(以下"住宅管理士等"という。)を管理責任者として置かなければならない。<改正99.10.30>

 1.500世帯未満の共同住宅:住宅管理士補又は住宅管理士

 2.500世帯以上の共同住宅:住宅管理士

A管理主体は、第1項の規定による管理責任者以外に管理責任者の補助者として住宅管理士等を置くことができる。

B削除<99.10.30>

[全文改正89.9.5]

 

26条(住宅管理士の資格)法第39条の4第3項の規定により住宅管理士資格を認められることができる者は、次の各号の1に該当する者とする。<改正98.12.31、99.10.30>

 1.法第33条の規定による事業計画承認を得て建設した共同住宅の管理責任者であって3年以上勤めた者

 2.法第33条の規定による事業計画承認を得て建設した共同住宅の管理職員又は第19条の規定による住宅管理業者の職員であって住宅管理業務に5年以上従事した者

 3.大韓住宅公社又は地方公企業法により住宅事業を目的として設立された地方工事の職員であって住宅管理業務に5年以上従事した者

 4.公務員であって住宅関連業務に5年以上従事した者

 4の2.建設交通部長官が定めて告示する共同住宅管理と関連した団体の役職員であって住宅関連業務に5年以上従事した者

 5.第1号から第4号まで及び第4号の2のそれぞれの経歴を合算した期間が5年以上の者

[全文改正94.8.3]

 

27条(住宅管理士補資格試験)@住宅管理士補資格試験は、第一次試験及び第二次試験に区分する。ただし、建設交通部長官が必要であると認める場合には、第一次試験と第二次試験を区分し、同時に実施することができ、この場合の試験方法は、第2項の規定による。<改正94.12.23>

A第一次試験は、選択型を原則とし、主観式短答型又は記入型を加味することができる。

B第二次試験は、論文型を原則とし、主観式短答型又は記入型を加味することができる。

C第二次試験は、第一次試験に合格した者に対して実施する。ただし、第1項但書の規定により第一次試験と第二次試験を同時に施行する場合に、第一次試験に不合格となった者の第二次試験は、これを無効とする。

D第一次試験に合格した者に対しては、次の回の試験に限り第一次試験を免除する。

E住宅管理士補資格試験の試験科目は、別表6のとおりである。

F所帯数が300世帯以上の共同住宅又はエレベータが設置され、又は中央集中式暖房方式の共同住宅の管理責任者として1989年12月16日以前に勤めた経歴が2年以上又は1989年12月16日当時在職していた者であってその以前又はそれ以後継続して勤務した経歴を合算した期間が2年以上の者は、別表6の住宅管理士補資格試験中第一次試験を免除する。この場合、試験の免除を受けようとする者は、住宅管理士補資格試験の受験願書に建設交通部長官が定めるところにより経歴書類を添付しなければならない。<改正98.12.31>

[本条新設89.9.5]

 

28条(住宅管理士資格認定)@法第39条の4第4項の規定により住宅管理士資格を認められようとする者は、資格認定申込書及び実務経歴に対する証憑書類を建設交通部長官に提出しなければならない。<改正94.12.23>

A建設交通部長官は、建設交通部令が定めるところにより第1項の規定による申請者の経歴を審査して第26条の規定に適合した者に対しては、住宅管理士資格証を交付しなければならない。<改正94.12.23>

[全文改正94.8.3]

 

29条(試験合格者の決定)@住宅管理士補資格試験第一次試験においては、各科目100点を満点として各科目40点以上で全科目平均60点以上得点者を合格者とし、第二次試験においては、各科目100点を満点として各科目40点以上で全科目平均60点以上得点者を合格者として決定する。<改正98.12.31>

A削除<94.8.3>

B建設交通部長官は、住宅管理士補資格試験の合格者には、住宅管理士補資格証を交付しなければならない。<改正94.8.3、94.12.23>

[本条新設89.9.5]

 

30条(試験の施行及び強固)@住宅管理士補の資格試験は、2年ごとに1回施行する。ただし、建設交通部長官が住宅管理士補の需要を考慮して必要であると認める場合には、毎年これを施行することができる。<改正94.8.3、94.12.23>

A建設交通部長官は、第1項の規定により住宅管理士補の試験を施行しようとするときは、試験日時・試験場所・試験方法・選抜予定人員等試験施行に関して必要な事項を試験施行日30日前に日刊新聞に公告しなければならない。<改正94.8.3、94.12.23>

[本条新設89.9.5]

 

31条(試験委員会)@住宅管理士補の資格試験に関する次の各号の事項を審議するために建設交通部に住宅管理士補試験委員会(以下"委員会"という。)を置く。<改正94.8.3、94.12.23>

 1.受験資格に関する事項

 2.試験方法に関する事項

 3.試験問題の出題に関する事項

 4.試験合格者の決定に関する事項

 5.その他試験に関して建設交通部長官が附議する事項

A委員会は、委員長1人を含む25人以内の委員で構成する。

B委員長は、建設交通部所属1級公務員中から建設交通部長官が指名する者がなり、委員は、共同住宅管理に関して学識と経験が豊富な者の中から建設交通部長官が任命又は委嘱する。<改正94.12.23>

C委員長は、議長として委員会を代表し、委員会の会務を通理し、委員会の会議を招集して議長となる。

D建設交通部長官が委嘱する委員の任期は、委嘱した日から次の試験の施行考公告日前日までとする。<改正94.12.23>

E委員会の会議は、在籍委員過半数の出席と出席委員過半数の賛成で議決する。

F第1項から第6項までに規定されたもの以外に委員会の運営に関して必要な事項は、委員会の議決を経て委員長が定める。

[本条新設89.9.5]

 

32条(受験願書等)@試験に受験瑕疵とする者は、建設交通部令が定める受験願書を建設交通部長官に提出しなければならない。<改正94.12.23>

A第1項の規定により受験願書を提出するときは、建設交通部令が定める試験手数料を納付しなければならない。<改正94.12.23>

B第2項の規定による試験手数料は、試験に受験しない場合にもこれを返還しない。[本条新設89.9.5]

 

33条(試験手当て等の支給)委員会の委員及び試験監督業務に従事する者に対しては、予算の範囲内において旅費及び手当てを支給することができる。[本条新設89.9.5]

 

34条(試験不正行為者に対する制裁)住宅管理士補の資格試験において不正な行為をした受験者に対しては、その試験を無効とし、当該試験施行日から5年間試験受験資格を停止する。<改正94.8.3>

[本条新設89.9.5]

 

35条(権限の委任)建設交通部長官は、法第50条の規定により次の各号の事項に関する権限を道知事に委任する。<改正91.12.31、94.8.3、94.12.23>

 1.削除<94.8.3>

 2.削除<99.10.30>

 3.法第39条の4の規定による住宅管理士補資格試験の施行及び住宅管理士資格認定及び資格証交付

 3の2.法第39条の5の規定による住宅管理士補及び住宅管理社資格の停止及び取消

 4.法第39条の7の規定による自治管理機構、住宅管理業者又は住宅管理士等に対する監督 

 5.法第48条の規定による事業主体及び管理主体に対する監督

[本条新設89.9.5]

 

36条(住宅管理士等に対する資格の取消及び停止処分の基準)法第39条の5第2項の規定による住宅管理士等の資格の取消及び停止処分に関する基準は、別表8のとおりである。[本条新設98.12.31]


附則は省略。


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