民事訴訟等印紙法

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全文改正90.12.31法律第4299号

一部改正97.12.13法律第5428号


第1条(印紙の貼付)民事訴訟手続、行政訴訟手続その他裁判所における訴訟手続又は非訟事件手続における訴状、申請書又は申請の趣旨を記載した調書には他の法律に特別な規定がある場合を除いては、この法律が定める印紙を貼付しなければならない。ただし、大法院規則が定めるところにより、印紙の貼付に代えて当該印紙額相当の金額を現金で納付させることができる。

第2条(訴状)@訴状(反訴状及び大法院に提出する訴状を除く。)には訴訟目的の価額(以下"訴価"という。)に従い、次の各号の金額相当の印紙を貼付しなければならない。<改正97・12・13>

 1.訴価が1千万ウォン未満である場合には訴価に1万分の50を乗じて算出した金額

 2.訴価が1千万ウォン以上1億ウォン未満である場合には訴価に1万分の45を乗じて算出した金額に5千ウォンを加算した金額

 3.訴価が1億ウォン以上10億ウォン未満である場合には訴価に1万分の40を乗じて算出した金額に5万5千ウォンを加算した金額

 4.訴価が10億ウォン以上の場合には訴価に1万分の35を乗じて算出した金額に55万5千ウォンを加算した金額

A第1項の規定によって算出された印紙額が1千ウォン未満であるときにはこれを1千ウォンとし、1千ウォン以上の場合に100ウォン未満の端数があるときにはその端数はこれを計算しない。

B訴価は民事訴訟法第23条第1項及び第24条の規定によって算定し、大法院規則で訴価算定基準を定めることができる。

C財産権上の訴であって、その訴価を算出することができないもの及び非財産権を目的とする訴訟の訴価は1千万100ウォンとする。

D1個の訴で非財産権を目的とする訴訟及びその訴訟の援引された事実から発生する財産権上の訴訟を併合したときには、多額の訴価によって印紙を貼付する。

第3条(抗訴状、上告状)抗訴状には第2条規定額の1.5倍額の印紙を、上告状(大法院に提出する訴状を含む。)には第2条規定額の2倍額の印紙を貼付しなければならない。

<改正97・12・13>

第4条(反訴状)@第1審における反訴状には第2条規定額の印紙を、抗訴審における反訴状には第2条規定額の1.5倍額の印紙を貼付しなければならない。<改正97・12・13>

A本訴とその目的が同じ反訴状には第1項規定額から審級に従い本訴の訴価に対する第2条規定額又は第2条規定額の1.5倍額を控除した額の印紙を貼付しなければならない。<改正97・12・13>

第5条(請求変更申請書)請求変更申請書には審級に従い変更後の請求に関する第2条規定額又は第2条規定額の1.5倍額から変更前の請求に関する印紙額を控除した額の印紙を貼付しなければならない。<改正97・12・13>

第6条(当事者参加申請書)@民事訴訟法第72条又は第76条の規定による第1審への参加申請書には第2条規定額、抗訴審への参加申請書には第2条規定額の1.5倍額の印紙を貼付しなければならない。<改正97・12・13>

A民事訴訟法第74条の規定による参加申請に対して被申請人が申請人の承継主張事実を争う場合にも第1項と同じである。

第7条(和解申請書等)@和解申請書には第2条規定額の5分の1の印紙を貼付しなければならない。

A支払命令申請書には第2条規定額の半額の印紙を貼付しなければならない。

B民事訴訟法第358条又は第444条の規定によって和解又は支払命令申請時に訴の提起があるものとみなすときには、当該申請人は訴を提起する場合に訴状に貼付しなければならない印紙額から当該申請書に貼付した印紙額を控除した額の印紙を補正しなければならない。

C第1項及び第2項の規定による印紙額に関しては第2条第2項の規定を準用する。

第8条(再審訴状等)@再審の訴状には審級に従い第2条、第3条又は第4条第1項規定額の印紙を貼付しなければならない。

A民事訴訟法第206条の調書に対する準再審の場合にも第1項と同じである。ただし、民事訴訟法第356条の調書に対する準再審の訴状には、第7条第1項規定額の印紙を貼付しなければならない。

第9条(その他の申請書)@次の各号の申請の申請書には3万ウォンの印紙を貼付しなければならない。

 1.債権者がする破産の申請

 2.和議開始の申請

 3.会社整理手続開始の申請

 4.その他第1号から第3号までに準ずる申請であって大法院規則が定める申請

A次の各号の申請の申請書には5千ウォンの印紙を貼付しなければならない。

 1.不動産の強制競売の申請、担保権の実行のための競売の申請その他裁判所による競売の申請

 2.強制管理の申請又は強制管理の方法による仮差押執行の申請

 3.その他第1号又は第2号に準ずる申請であって大法院規則が定める申請

B次の各号の申請の申請書には2千ウォンの印紙を貼付しなければならない。

 1.債権の差押命令の申請その他裁判所による強制執行の申請(第2項の規定による申請を除く。)

 2.民事訴訟法の規定による仮差押・仮処分の申請又は仮差押・仮処分決定に対する異議又は取消の申請

 3.行政訴訟法の規定による執行停止の申請

 4.不動産登記法第38条第1項の規定による仮処分命令の申請その他登記又は登録に関する法令の規定による仮登記又は仮登録の仮処分命令の申請

 5.即時抗告により不服を申請することができる決定又は命令が確定された場合にする準再審の申請

6.その他第1号から第5号までに準ずる申請であって大法院規則が定める申請

C次の各号の申請の申請書には1千ウォンの印紙を貼付しなければならない。

 1.民事訴訟法第446条の規定による公示催告の申請

 2.非訟事件手続法の規定によって裁判を求める申請

 3.財産関係の明示申請又は債務不履行者名簿登載申請又はその抹消申請

 4.その他大法院規則が定める各種事件簿に登載する申請(第1項から第3項までの規定による申請を除く。)

第10条(その他の申請書)第2条から第9条までに規定されない申請書には、500ウォンの印紙を貼付しなければならない。ただし、答弁書、証拠申請書及び裁判所の職権発動を促す旨の申請書には印紙を貼付しない。

第11条(抗告状等)@第9条又は第10条の申請に関する裁判(抗告裁判所の裁判を含む。)に対する抗告状及び上訴状には当該申請書に貼付された印紙額の倍額の印紙を貼付しなければならない。

A第1項の抗告状以外の抗告状には2千ウォンの印紙を貼付しなければならない。

第12条(裁判書等謄・抄本の請求)裁判書又は調書の謄本又は抄本の交付を請求する場合には、大法院規則が定めるところにより印紙を貼付しなければならない。

第13条(印紙不貼付の効力)この法律の規定による印紙を貼付せず、又は印紙額相当の現金を納付しない申請は不適法である。ただし、裁判所は申請人に補正を命ずることができ、申請人がその命令によって相当な印紙を貼付し、又は印紙額相当の現金を納付したときにはこの限りでない。

第14条(委任規定)第2条第4項の規定による訴価及び第8条から第11条までの規定による印紙額は、経済事情の変動があるときには、この法律が改正される時まで大法院規則でこれを増減することができる。


附則

@(施行日)この法は1991年1月1日から施行する。

A(裁判所に係属中の事件に対する経過措置)この法律施行当時裁判所に係属中の事件に対しは従前の例による。ただし、第10条但書の規定は、この法律施行当時裁判所に係属中の事件にもこれを適用する。

B(他の法律の改正)民事調停法中次の通り改正する。

第36条第5項中"民事訴訟印紙法第2条、第3条及び第18条"を"民事訴訟等印紙法第2条及び第14条"とする。

C(他の法令との関係)この法律施行当時他の法令で民事訴訟印紙法又はその条文を引用した場合には、この法律又はこの法律中該当条文を各々引用したものとみなす。

附則<97・12・13>

この法律は、公布した日から施行する。


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