類似貸出行為の規制に関する法律

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制定2000.1.12法律第6105号


 1条(目的)この法律は、類似貸出行為を規制することにより善良な取引者を保護し、健全な金融秩序を確立することを目的とする。

 

2条(定義)この法律で"類似貸出行為"とは、他の法令による認可・許可を受けずに、又は登録・申告等をせず、不特定多数人から資金を調達することを業とする次の各号の1に該当する行為をいう。

 1.将来に出資金の全額又はこれを超える金額を支給することを約定して出資金を受入する行為

 2.将来に元金の全額又はこれを超える金額を支給することを約定して預金・積金・掛け金・預託金等の名目で金銭を受入する行為

 3.将来に発行価額又は売上げ価額以上で再買入することを約定して私債を発行し、又は売出する行為

 4.将来の経済的損失を金銭又は有価証券で保全することを約定して会費等の名目で金銭を受入する行為

 

3条(類似貸出行為の禁止)何人も類似貸出行為をしてはならない。

 

4条(類似貸出行為の表示・広告の禁止)何人も類似貸出行為をするために不特定多数人を対象としてその営業に関する表示又は広告(表示・広告の公正化に関する法律による表示又は広告をいう。)をしてはならない。

 

5条(金融業類似相互使用禁止)何人も類似貸出行為をするためにその商号中に金融業として認識することができる名称であって大統領令が定める名称を使用してはならない。

 

6条(罰則)@第3条の規定に違反した者は、5年以下の懲役又は5千万ウォン以下の罰金に処する。

A第4条の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は2千万ウォン以下の罰金に処する。

B第5条の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は1千万ウォン以下の罰金に処する。

 

7条(両罰規定)法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人・使用人その他の従業員がその法人又は個人の業務に関して第6条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほかその法人又は個人に対しても同条の罰金刑を科する。


 附則

この法律は、公布した日から施行する。


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