政府組織法

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全文改正98.2.28法律第5529号

第1章 総則

第2章 大統領

第3章 国務総理

第4章 行政各部

附則

第1章 総則

第1条(目的)この法律は、国家行政事務の体系的に能率的な遂行のために国家行政機関の設置・組織及び職務範囲の大綱を定めることを目的とする。

第2条(中央行政機関の設置及び組織)@中央行政機関の設置及び職務範囲は、法律で定める。

A中央行政機関は、この法律及び他の法律に特別な規定がある場合を除いては、部・処・庁及び局(外局をいう。)とする。

B中央行政機関の補助機関は、この法律及び他の法律に特別な規定がある場合を除いては、次官・次長・室長・局長又は部長及び課長とする。ただし、外交通商部の通商交渉担当補助機関は、本部長・室長・局長及び課長とし、行政自治部の民防衛災難担当補助機関は、本部長・局長及び課長とする。

C第3項の規定による補助機関の設置及び事務分掌は、法律で定めたものを除いては、大統領令で定める。ただし、課の設置及び事務分掌は、総理令又は部令で定めることができる。

D行政各部には、長官が特に指示する事項に関して長官及び次官を直接補佐するために次官補を置くことができ、中央行政機関には、その機関の長、次官・次長・室長・局長(外局の局長を含む。)又は部長及び外交通商部及び行政自治部の本部長下に政策の企画、計画の立案、研究・調査、審査・評価及び弘報等を通じてその者を補佐する担当官を大統領令が定めるところにより置くことができる。ただし、課に相当する担当官は、総理令又は部令により置くことができる。

E各中央行政機関の補助機関の職級は、この法律及び他の法律に特別な規定がある場合を除いては、室長及び本部長は、1級、局長(外局の局長を含む。)及び部長は、2級又は3級、課長は、3級又は4級の一般職国家公務員で補し、次官補は、1級相当別定職国家公務員で、担当官は、2級から4級までの一般職国家公務員又は2級相当から4級相当別定職国家公務員で補する。ただし、室長・局長(外局の局長を含む。)又は部長は、その所管業務の性質上特に必要であると認める場合には、当該職位に補職される一般職の職級に相当する別定職国家公務員で補することができる。この場合、別定職国家公務員の局長及び部長は、各中央行政機関ごとに1人を超過できない。

F第6項の規定にかかわらず大統領令が定めるところにより外交通商部の室長・局長・課長及び次官補・担当官は、外務公務員で、法務部の室長・局長・課長及び担当官は、検事で、国防部の室長・局長・課長及び次官補・担当官と兵務庁の局長・課長及び担当官は、現役軍人で、行政自治部の消防業務を担当する局長・課長及び担当官は、消防公務員で、教育部の室長・局長・課長及び担当官は、教育公務員で、警察庁及び海洋警察庁の局長・課長及び担当官は、警察公務員で補することができる。

G第3項の規定にかかわらず必要な場合大統領令が定めるところにより中央行政機関の補助機関中室長・局長・部長又は課長の名称を異なって定めることができる。この場合、名称を異なって定めた補助機関は、この法律を適用する場合において室長・局長・部長又は課長とみなす。

第3条(特別地方行政機関の設置)@中央行政機関には、所管事務を遂行するために必要なときは、特に法律で定めた場合を除いては、大統領令が定めるところにより地方行政機関を置くことができる。

A第1項の地方行政機関は、業務の関連性又は地域的な特殊性により統合して遂行することが効率的あると認められる場合には、大統領令が定めるところにより関連する他の中央行政機関の所管事務を統合して遂行することができる。

第4条(附属機関の設置)行政機関には、その所管事務の範囲内において必要なときは、大統領令が定めるところにより試験研究機関・教育訓練機関・文化機関・医療機関・製造機関及び諮問機関等を置くことができる。

第5条(合議制行政機関の設置)行政機関には、その所管事務の一部を独立して遂行する必要があるときは、法律が定めるところにより行政委員会等合議制行政機関を置くことができる。

第6条(権限の委任又は委託)@行政機関は、法令が定めるところによりその所管事務の一部を補助機関又は下級行政機関に委任し、又は他の行政機関・地方自治団体又はその機関に委託又は委任することができる。この場合、委任又は委託を受けた機関は、特に必要なときは、法令が定めるところにより委任又は委託を受けた事務の一部を補助機関又は下級行政機関に再委任することができる。

A補助機関は、第1項の規定により委任を受けた事項に対しては、その範囲内において行政機関としてその事務を遂行する。

B行政機関は、法令が定めるところによりその所管事務中調査・検査・検定・管理業務等国民の権利・義務と直接関係しない事務を地方自治団体でない法人・団体又はその機関又は個人に委託することができる。

第7条(行政機関の長の職務権限)@各行政機関の長は、所管事務を統轄し、所属公務員を指揮・監督する。

A次官(外交通商部の通商交渉事務に関しては、これを担当する本部長)又は次長は、その機関の長を補佐して所管事務を処理し、所属公務員を指揮・監督し、その機関の長に事故があるときは、その職務を代行する。

B各行政機関の補助機関は、その機関の長、次官又は次長を補佐して所管事務を処理し、所属公務員を指揮・監督する。

C第1項及び第2項の場合に所属庁及び局(外局をいう。)に対しては、重要政策樹立に関してその庁又は局の長を直接指揮することができる。

D部・処の長は、その所管事務の効率的推進のために必要な場合には、国務総理に所管事務と関連する他の行政機関の事務に対する調整を要請することができる。

第8条(公務員の定員等)@各行政機関に配置する公務員の種類及び定員、公務員配置の基準及び手続その他必要な事項は、大統領令で定める。

A第1項の場合に、職務の性質上2ケ以上の行政機関の定員を統合して管理することが効率的であると認められる場合には、その定員を統合して定めることができる。

第9条(予算措置との併行)行政機関又は所属機関を設置し、又は公務員の定員を増員するときは、必ず予算上の措置が併行しなければならない。

第10条(政府委員)部・処・庁の処長・次官・庁長・次長・室長・局長(外局の局長を含む。)又は部長及び次官補並びに外交通商部・行政自治部の本部長は、政府委員となる。

第2章 大統領

第11条(大統領の行政監督権)@大統領は、政府の首班として法令によりすべての中央行政機関の長を指揮・監督する。

A大統領は、国務総理及び中央行政機関の長の命令又は処分が違法又は不当であると認めるときは、これを中止又は取り消すことができる。

第12条(国務会議)@大統領は、国務会議議長として会議を召集し、これを主宰する。

A議長が事故により職務を行うことができないときは、副議長の国務総理がその職務を代行し、議長及び副議長これら全てに事故があるときは、第26条第1項に規定された順序により国務委員がその職務を代行する。

B国務委員は、議長に議案を提出して国務会議の召集を要求することができる。

C国務会議の運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第13条(国務会議の出席権及び議案提出)@企画予算委員会委員長・国務調整室長・法制処長・国家報勳処長その他法律が定める公務員及び第18条の規定による特別委員会の委員長は、必要な場合国務会議に出席して発言することができる。

A第1項に規定された公務員は、所管事務に関して国務総理に議案の提出を建議することができる。

第14条(大統領秘書室)@大統領の職務を補佐するために大統領秘書室を置く。

A大統領秘書室に室長1人を置き、室長は、政務職とする。

第15条(大統領警護室)@大統領の警護を担当するために大統領警護室を置く。

A大統領警護室の組織・職務範囲その他必要な事項は、別に法律で定める。

第16条(国家安全企画部)@国家安全保障に関連する情報・保安及び犯罪捜査に関する事務を担当するために大統領所属の下に国家安全企画部を置く。

A国家安全企画部の組織・職務範囲その他必要な事項は、別に法律で定める。

第17条(企画予算委員会)@予算編成指針の作成、財政改革及び行政改革に関する事務を担当するために大統領所属の下に企画予算委員会を置く。

A企画予算委員会の委員長は、政務職とする。

B企画予算委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

第18条(特別委員会)@女性政策の企画・総合等女性の地位向上のために大統領所属の下に女性特別委員会を置く。

A女性特別委員会の委員長は、政務職とする。

B女性特別委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

C中小企業育成のために大統領所属の下に中小企業特別委員会を置く。

D中小企業特別委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、大統領令で定める。

 

第3章 国務総理

 

第19条(国務総理の行政監督権)@国務総理は、大統領の命を受けて各中央行政機関の長を指揮・監督する。

A国務総理は、中央行政機関の長の命令又は処分が違法又は不当であると認めるときは、大統領の承認を得てこれを中止又は取り消すことができる。

第20条(国務調整室)@各中央行政機関の行政の指揮・監督、政策の調整、審査評価及び規制改革に関して国務総理を補佐するために国務総理下に国務調整室を置く。

A国務調整室に室長1人を置き、室長は、政務職とする。

第21条(国務総理秘書室)@国務総理の職務を補佐するために国務総理秘書室を置く。

A国務総理秘書室に室長1人を置き、室長は、政務職とする。

第22条(公報室)@国政の弘報及び弘報業務調整に関して国務総理を補佐するために国務総理下に公報室を置く。

A公報室に室長1人を置き、別定職国家公務員で補する。

第23条(国務総理の職務代行)国務総理が事故により職務を遂行することができないときは、大統領の指名がある場合には、その指名を受けた国務委員が、指名がない場合には、第26条第1項に規定された順序により国務委員がその職務を代行する。

第24条(法制処)@国務会議に上程される法令案・条約案、総理令案及び部令案の審査並びにその他法制に関する事務を専門的に管掌するために国務総理所属の下に法制処を置く。

A法制処に処長1人及び次長1人を置き、処長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

第25条(国家報勳処)@国家有功者及びその遺族に対する報勳、除隊軍人の報償・保護及び軍人保険に関する事務を管掌するために国務総理所属の下に国家報勳処を置く。

A国家報勳処に処長1人及び次長1人を置き、処長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

第4章 行政各部

第26条(行政各部)@大統領の統轄の下に次の行政各部を置く。

財政経済部

統一部

外交通商部

法務部

国防部

行政自治部

教育部

科学技術部

文化観光部

農林部産業資源部

情報通信部

保健福祉部

環境部

労働部

建設交通部

海洋水産部

A行政各部に長官1人及び次官1人を置き、長官は、国務委員で補し、次官は、政務職とする。

B長官は、所管事務に関して地方行政の長を指揮・監督する。

第27条(財政経済部)@財政経済部長官は、経済政策の樹立、貨幣・金融・国庫・政府会計・内国税制・関税・外国為替・経済協力及び国有財産に関する事務を掌理する。

A財政経済部に次官補1人を置く。

B予算の編成及びその執行の管理に関する事務を管掌するために財政経済部長官所属の下に予算庁を置く。

C予算庁に庁長1人及び次長1人を置き、庁長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

D内国税の賦課・減免及び徴収に関する事務を管掌するために財政経済部長官所属の下に国税庁を置く。

E国税庁に庁長1人及び次長1人を置き、庁長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

F関税の賦課・減免及び徴収、輸出入物品の通関並びに密輸出入取締に関する事務を管掌するために財政経済部長官所属の下に関税庁を置く。

G関税庁に庁長1人及び次長1人を置き、庁長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

H政府が行う物資(軍需品を除く。)の購買・供給及び管理に関する事務及び政府の主要施設工事契約に関する事務を管掌するために財政経済部長官所属の下に調達庁を置く。

I調達庁に庁長1人及び次長1人を置き、庁長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

J統計の基準設定と人口調査及び各種統計に関する事務を管掌するために財政経済部長官所属の下に統計庁を置く。

K統計庁に庁長1人を置き、別定職国家公務員で補する。

第28条(統一部)統一部長官は、統一及び南北対話・交流・協力に関する政策の樹立、統した教育その他統一に関する事務を掌理する。

第29条(外交通商部)@外交通商部長官は、外交、外国との通商交渉及び通商交渉に関する総括・調整、条約その他国際協定、在外国民の保護・支援、国際事情調査及び移民に関する事務を掌理する。

A外交通商部に通商交渉事務を担当する本部長1人を置き、政務職とする。

B外交通商部に次官補1人を置く。

C外交通商部に儀典長1人を置き、外務公務員で補する。

第30条(法務部)@法務部長官は、検察・行刑・人権擁護・出入国管理その他法務に関する事務を掌理する。

A検事に関する事務を管掌するために法務部長官所属の下に検察庁を置く。

B検察庁の組織・職務範囲その他必要な事項は、別に法律で定める。

第31条(国防部)@国防部長官は、国防に関連した軍政及び軍令並びにその他軍事に関する事務を掌理する。

A国防部に次官補1人を置く。

B徴集・召集その他兵務行政に関する事務を管掌するために国防部長官所属の下に兵務庁を置く。

C兵務庁に庁長1人及び次長1人を置き、庁長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

第32条(行政自治部)@行政自治部長官は、国務会議の庶務、法令及び条約の公布、公務員の人事管理及び厚生福祉、賞勳、政府組織及び定員の管理、行政能率、政府庁舎の管理、地方自治制度、地方自治団体の事務支援・財政・税制、地方自治団体間紛争調整、選挙、国民投票、民防衛、災難管理及び消防に関する事務を掌理する。

A国家の行政事務であって他の中央行政機関の所管に属しない事務は、行政自治部長官がこれを処理する。

B行政自治部に次官補1人を置く。

C治安に関する事務を管掌するために行政自治部長官所属の下に警察庁を置く。

D警察庁の組織・職務範囲その他必要な事項は、別に法律で定める。

第33条(教育部)教育部長官は、学校教育・平生教育及び学術に関する事務を掌理する。

第34条(科学技術部)@科学技術部長官は、科学技術振興のための基本政策の樹立、技術協力並びに原子力及びその他科学技術振興に関する事務を掌理する。

A気象に関する事務を管掌するために科学技術部長官所属の下に気象庁を置く。

B気象庁に庁長1人を置き、別定職国家公務員で補する。

第35条(文化観光部)@文化観光部長官は、文化・芸術・放送行政・出版・刊行物・体育・青少年・海外文化弘報及び観光に関する事務を掌理する。

A文化観光部に次官補1人を置く。

B文化財管理に関する事務を管掌するために文化観光部長官所属の下に文化財管理局を置く。

C文化財管理局に局長1人を置く。

第36条(農林部)@農林部長官は、農産・蚕業・食糧・農地・水利及び畜産に関する事務を掌理する。

A農林部に次官補1人を置く。

B農村振興に関する事務を管掌するために農林部長官所属の下に農村振興庁を置く。

C農村振興庁に庁長1人及び次長1人を置き、庁長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

D山林に関する事務を管掌するために農林部長官所属の下に山林庁を置く。

E山林庁に庁長1人及び次長1人を置き、庁長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

第37条(産業資源部)@産業資源部長官は、商業・貿易及び貿易振興・工業・エネルギー及び地下資源に関する事務を掌理する。

A産業資源部に次官補1人を置く。

B中小企業に関する事務を管掌するために産業資源部長官所属の下に中小企業庁を置く。

C中小企業庁に庁長1人及び次長1人を置き、庁長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

D特許・実用新案・意匠及び商標に関する事務及びこれに対する審査・審判事務を管掌するために産業資源部長官所属の下に特許庁を置く。

E特許庁に庁長1人及び次長1人を置き、庁長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

第38条(情報通信部)情報通信部長官は、情報通信・電波管理・郵便・郵便為替及び郵便振替に関する事務を掌理する。

第39条(保健福祉部)@保健福祉部長官は、保健衛生・防疫・医政・薬政・生活保護・自活支援・女性福祉・児童・老人・障碍人及び社会保障に関する事務を掌理する。

A食品及び医薬品の安全管理に関する事務を管掌するために保健福祉部長官所属の下に食品医薬品安全庁を置く。

B食品医薬品安全庁に庁長1人及び次長1人を置き、庁長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

第40条(環境部)環境部長官は、自然環境及び生活環境の保全並びに環境汚染防止に関する事務を掌理する。

第41条(労働部)労働部長官は、勤労条件の基準、職業安定、職業訓練、失業対策、雇傭保険、産業災害補償保険、勤労者の福祉厚生、労使関係の調整その他労働に関する事務を掌理する。

第42条(建設交通部)@建設交通部長官は、国土総合開発計画の樹立・調整、国土及び水資源の保全・利用及び開発、都市・道路及び住宅の建設、海岸・河川及び干拓、陸運及び航空に関する事務を掌理する。

A建設交通部に次官補1人を置く。

B鉄道に関する事務を管掌するために建設交通部長官所属の下に鉄道庁を置く。

C鉄道庁に庁長1人及び次長1人を置き、庁長は、政務職とし、次長は、別定職国家公務員で補する。

第43条(海洋水産部)@海洋水産部長官は、水産、海運、港湾、海洋環境保全、海洋調査、海洋資源開発、海洋科学技術研究・開発及び海難審判に関する事務を掌理する。

A海洋水産部に次官補1人を置く。

B海洋における警察及び汚染防除に関する事務を管掌するために海洋水産部長官所属の下に海洋警察庁を置く。

C海洋警察庁に庁長1人を置き、庁長は、警察公務員で補する。


附則

第1条(施行日)この法律は、公布した日から施行する。ただし、附則第5条第18項は、1998年6月14日から、同条第29項から第31項までは、1998年7月1日からそれぞれ施行する。

第2条(有効期間)附則第7条第1項は、附則同条同項において規定した法律が改正されるまで効力を有する。

第3条(組織廃止及び新設に伴う所管事務及び公務員等に対する経過措置)@この法律施行当時次の表の左欄に記載された中央行政機関の長の事務は、同じ表の右欄に記載された中央行政機関の長がそれぞれ承継する。

財政経済院長官の所管事務中第27条第1項の規定に該当する事務

財政経済部長官

財政経済院長官の所管事務中第17条第1項の規定に該当する事務

企画予算委員会

財政経済院長官の所管事務中第27条第3項の規定に該当する事務

予算庁長

統一院長官の所管事務

統一部長官

総務処長官の所管事務

行政自治部長官

科学技術処長官の所管事務

科学技術部長官

公報処長官の所管事務中放送行政・出版・刊行物及び海外弘報に関する事務

文化観光部長官

外務部長官の所管事務

外交通商部長官

内務部長官の所管事務

行政自治部長官

文化体育部長官の所管事務

文化観光部長官

通商産業部長官の所管事務中第37条第1項の規定に該当する事務

産業資源部長官

通商産業部長官の所管事務中第29条第1項の規定による通商交渉に関する事務

外交通商部長官

保健福祉部長官の所管事務中第39条第2項の規定に該当する事務

食品医薬品安全庁長

Aこの法律施行当時次の表の左欄に記載された中央行政機関所属公務員(政務職を除く。)は、同じ表の右欄に記載された行政機関所属公務員とみなし、この法律により廃止される行政機関所属公務員であって次の表の左欄に記載されない行政機関所属公務員(政務職を除く。)は、大統領令が定める行政機関所属の公務員とみなす。

財政経済院

大統領令が定めるところにより財政経済部・外交通商部・企画予算委員会又は予算庁

統一院

統一部

総務処

大統領令が定めるところにより行政自治部又は国務調整室

科学技術処

科学技術部

公報処

大統領令が定めるところにより文化観光部又は公報室

政務長官室

行政自治部

外務部

外交通商部

内務部

大統領令が定めるところにより行政自治部又は環境部

文化体育部

大統領令が定めるところにより文化観光部又は青少年保護委員会

通商産業部

大統領令が定めるところにより産業資源部・外交通商部又は中小企業庁

保健福祉部

大統領令が定めるところにより保健福祉部又は食品医薬品安全庁

Bこの法律施行当時第1項の表の左欄に記載された事務と関連した総理令又は部令は、同表の右欄に記載された機関が所属した国務総理又は部の長の総理令又は部令とみなす。

第4条(放送行政事務に関する経過措置)第35条の規定による放送行政に関する事務は、放送関連法律が改正され、これを担当する委員会が設置されるときまで文化観光部長官が掌理する。

第5条(他の法律の改正)@対外経済協力基金法中次の通り改正する。

第2条第1号、第5条、第9条、第10条第1項第4号、第11条第1項、第12条本文、第13条第1項・第2項及び第15条中"財政経済院長官"をそれぞれ"財政経済部長官"とする。

第10条第1項本文中"財政経済院"を"財政経済部"とする。

A中小企業銀行法中次の通り改正する。

第6条第3項中"財政経済院長官"を"財政経済部長官"とする。

第46条第2項及び第48条第3項中"通商産業部長官"をそれぞれ"中小企業庁長"とする。

B独占規制及び公正取引に関する法律中次の通り改正する。

第37条第4項中"政府組織法第9条"を"政府組織法第10条"とする。

C民主平和統一諮問会議法中次の通り改正する。

第4条本文中"統一諮問会議の事務処"を"統一部"と、同条但書中"事務処"を"統一部"とする。

第5条中"統一諮問会議の事務総長"を"統一部長官"とする。

第9条を次の通りとする。

第9条(事務処理)@統一諮問会議の事務は、議長の命を受けて統一部長官が処理する。

A議長は、必要であると認めるときは、大統領令が定めるところにより他の機関の所属公務員をして統一部所属公務員の職を兼ねさせることができ、統一諮問会議事務の一部を他の行政機関に代行させ、又は委託して処理させることができる。

D行政規制基本法中次の通り改正する。

第36条中"総務処長官"を"行政自治部長官"とする。

E科学技術革新のための特別法中次の通り改正する。

第3条第1項、第6条第2項から第4項まで、第7条第1項・第2項、第8条第5項、第14条第2項から第5項まで及び第19条第6項中"科学技術処長官"をそれぞれ"科学技術部長官"とする。

第4条第4項中"財政経済院長官"を"科学技術部長官"とする。

F放送法中次の通り改正する。

第6条第4項・第6項、第7条の2、第8条但書、第17条第1項第5号・第4項、第21条第4項、第33条第2項、第37条から第39条、第40条第1項・第2項本文、第40条の2本文、第44条第3号及び第45条第2項から第4項まで中"公報処長官"をそれぞれ"文化観光部長官"とする。

G韓国放送公社法中次の通り改正する。

第5条本文、第15条第3項、第24条第3項、第26条第2項、第27条第1項、第29条の2、第34条第3項但書、第36条、第37条第3項及び第41条第2項から第4項まで中"公報処長官"をそれぞれ"文化観光部長官"とする。

第4条第2項及び第36条第2項中"財政経済院長官"をそれぞれ"財政経済部長官"とする。

H韓国放送広告公社法中次の通り改正する。

第3条第3項、第4条第2項、第6条、第9条第2項・第3項、第16条第1項前段・第2項、第18条、第21条、第21条の2第2項、第21条の3第3項・第5項及び第22条中"公報処長官"をそれぞれ"文化観光部長官"とする。

第16条第2項及び第21条後段中"文化体育部長官"をそれぞれ"文化観光部長官"とする。

I韓国自由総連盟育成に関する法律中次の通り改正する。

第5条中"公報処長官"をそれぞれ"文化観光部長官"とする。

I自然公園法中次の通り改正する。

第4条、第5条第2項・第3項、第7条、第10条、第11条第3項・第4項、第14条、第16条第1項本文・第3項、第17条第1項・第2項、第17条の2本文、第18条第2項、第24条第3項、第42条本文、第43条第1項本文、第47条第1項本文、第49条の2、第49条の5第2項、第49条の6第2項、第49条の7第3項・第5項、第49条の10、第49条の17第2項・第4項但書、第49条の19から第49条の22、第49条の24、第49条の25第1項・第2項及び第55条中"内務部長官"をそれぞれ"環境部長官"とする。

第7条、第14条、第16条第2項の表中第1号ホ目、同表中第2号ロ目・ニ目・ホ目、同表中第3号ロ目・ハ目、同表中第4号ロ目、第21条第2項、第22条第2項、第23条第1項本文但書、第25条第3項但書、第26条第3項、第27条第2項、第36条の2第2項、第36条の3第2項、第38条第5項、第49条、第51条第5項及び第54条の2第4項中"内務部令"をそれぞれ"環境部令"とする。

第16条第2項の表中第1号ニ目及びホ目中"文化体育部長官"をそれぞれ"文化観光部長官"とする。

第19条本文中"内務部"を"環境部"とする。

第49条の7第4項中"財政経済院・内務部・環境部及び建設交通部"を"行政自治部・環境部・建設交通部及び予算庁"とする。

K警察法中次の通り改正する。

第13条第3項及び第18条中"大統領令で定める。"をそれぞれ"政府組織法第2条第4項及び第5項の規定を準用して大統領令又は行政自治部令で定める。"とする。

L保健犯罪取締に関する特別措置法中次の通り改正する。

第7条第1項中"国立保健院"を"食品医薬品安全庁"と、"保健福祉部長官"を"保健福祉部長官・食品医薬品安全庁長"とする。

M司法警察官吏の職務を行う者及びその職務範囲に関する法律中次の通り改正する。

第5条第10号及び第11号中"保健福祉部"をそれぞれ"食品医薬品安全庁"とし、同条第28号中"文化体育部"を"文化観光部"とし、同条第31号及び第32号中"通商産業部"をそれぞれ"産業資源部"とする。

N地方教育財政交付金法中次の通り改正する。

第5条第3項後段中"文化体育部長官"を"文化観光部長官"とする。

法律第5064号地方教育財政交付金法中改正法律附則第2項中"内務部長官"を"行政自治部長官"とする。

O史料の蒐集及び保存等に関する法律中次の通り改正する。

第18条第2項中"外務部・内務部・法務部・国防部・文化体育部・総務処の次官"を"外交通商部・法務部・国防部・行政自治部・文化観光部の次官"とする。

P青少年保護法中次の通り改正する。

第21条第4項、第22条第4項、第23条第4項、第26条第4項及び第43条第2項中"文化体育部令"をそれぞれ"総理令"とする。

第27条及び第29条第2項本文中"文化体育部長官"をそれぞれ"国務総理"とする。

第45条第3項中"文化体育部長官が公報処長官と協議して"を"文化観光部長官が"とする。Q畜産物加工処理法中次の通り改正する。

第19条第1項但書中"保健福祉部長官"を"食品医薬品安全庁長"とする。

R中小企業基本法中次の通り改正する。

第20条第2項中"第22条の規定による中小企業政策審議会"を"中小企業特別委員会"とする。

第22条を削除する。

S中小企業振興及び製品購買促進に関する法律中次の通り改正する。

第10条第2項中"内務部長官"を"行政自治部長官"とする。

第11条の2第8項、第19条第1項後段、第20条第1項後段・第5項後段、第21条第1項・第2項、第32条第2項・第3項、第32条の3第3号、第33条第2項後段及び第34条第2項中"通商産業部令"をそれぞれ"産業資源部令"とする。

第43条第2項中"財政経済院長官"を"財政経済部長官"とする。

第50条第2項中"通商産業部長官の提請により"を"中小企業庁長の推薦により産業資源部長官の提請で"と、"通商産業部長官"を"中小企業庁長"とし、同条第3項中"通商産業部長官"を"中小企業庁長"とする。

<21>中小企業協同組合法中次の通り改正する。

第11条の題目中"主務部長官"を"主務官庁"とし、同条第1項中"通商産業部長官"を"中小企業庁長"とする。

第31条第1項第2号、第33条第2項・第4項、第34条第2項、第74条第1項第2号・第4項、第87条第4項及び第101条第1項中"主務部長官"を"主務官庁"とする。

第32条第2項中"通商産業部令"を"産業資源部令"とする。

第73条前段中"ただし第28条中"主務官庁"を"主務部長官"とする。"を削除する。

第77条後段中"第38条第3項、第40条第2項及び第50条第2項中"主務官庁"を"主務部長官"と、"を削除する。

第88条の2第3項及び第4項中"主務副長官"をそれぞれ"中小企業庁長"とする。

<22>ベンチャー企業育成に関する特別措置法中次の通り改正する。

第3条第2項、第25条第1項・第2項、第26条及び第27条中"通商産業部長官"をそれぞれ"中小企業庁長"とする。

第23条第3項中"財政経済院長官"を"産業資源部長官"と、"通商産業部長官"を"中小企業庁長"とする。

第3条第1項、第18条第3項、第25条第2項及び第3項中"通商産業部令"をそれぞれ"産業資源部令"とする。

第4条第3項及び第4項中"財政経済院長官"をそれぞれ"財政経済部長官"とする。

<23>流通産業発展法中次の通り改正する。

第2条第7号・第9号、第11条本文、第12条第3項、第14条第3項、第17条第2項後段・第3項、第19条、第30条第2項、第33条第2項後段・第4項・第5項、第41条第1項、第44条第2項、第50条第1項・第3項及び第59条中"通商産業部令"をそれぞれ"産業資源部令"とする。

第5条第1項・第3項・第4項、第6条第1項・第2項・第4項、第13条第3項、第14条第1項・第2項、第17条第1項・第2項前段・第4項、第18条第2項、第19条、第20条第2項、第25条本文、第26条第1項から第4項まで、第27条、第30条、第31条、第32条第2項・第4項、第33条第1項・第3項・第5項・第6項、第35条第2項、第36条から第39条、第40条第1項・第3項・第4項、第43条、第51条、第52条第1項本文・第2項・第3項及び第57条第2項・第3項及び第58条中"通商産業部長官"をそれぞれ"産業資源部長官"とする。

第41条第2項中"通商産業部長官"を"中小企業庁長"とする。

第53条第1項を次の通りとする。

@商取引秩序の維持及び会員の共同利益を増進するために大統領令が定めるところにより大規模店舗開設者又は指定都売配送業者は、産業資源部長官の許可を受けて業態別に事業者団体を設立でき、指定チェーン事業者は、中小企業庁長の許可を受けてチェーン種類別に事業者団体を設立することができる。

第54条第9号中"通商産業部長官"を"産業資源部長官又は中小企業庁長"とする。

第56条第1項中"通商産業部令"を"産業資源部令"と、"通商産業部長官"を"産業資源部長官"とし、同項本文に但書を次の通り新設する。ただし、第3号の事項は、中小企業庁長に報告しなければならない。

第56条第2項、第57条第1項及び第58条中"通商産業部長官"をそれぞれ"産業資源部長官又は中小企業庁長"とする。

第56条第4項中"通商産業部長官"を"産業資源部長官・中小企業庁長"とする。

<24>郵政事業運営に関する特例法中次の通り改正する。

第7条中"政府組織法第2条第1項"を"政府組織法第2条第1項・第4項"とする。

第8条第1項及び第3項中"総務処長官"をそれぞれ"行政自治部長官"とする。

第18条第2項中"財政経済院長官"を"財政経済部長官"とする。

<25>廃棄物管理法中次の通り改正する。

第44条中"通商産業部長官"を"産業資源部長官"とする。

<26>廃棄物の国家間移動及びその処理に関する法律中次の通り改正する。

第6条第1項前段・第2項本文・第3項・第4項、第7条第1項・第2項、第9条第1項本文・第2項・第3項、第10条第1項から第6項まで、第11条第1項から第3項まで、第13条第2項・第3項、第14条第1項本文・第2項・第3項、第15条第1項本文・第2項、第18条第1項、第19条第1項、第20条第1項本文・第2項・第3項、第21条、第22条第1項本文、第24条前段、第27条及び第32条第2項から第4項まで中"通商産業部長官"をそれぞれ"産業資源部長官"とする。

<27>食品衛生法中次の通り改正する。

第4条第2号但書、第6条但書、第7条第2項、第9条第2項、第17条第1項、第18条第1項、第20条の2第1項、第22条第1項前段・第3項・第4項・第6項前段、第23条、第25条第3項、第29条第2項、第32条第1項から第3項まで、第55条、第56条第1項から第3項まで、第56条の2第1項、第57条第1項、第58条第1項本文・第2項前段・第3項本文、第59条第1項本文、第62条第1項本文・第2項・第3項、第64条本文、第65条第1項本文・第3項・第4項及び第78条第2項から第4項まで中"保健福祉部長官"をそれぞれ"食品医薬品安全庁長"とする。

第20条第1項中"保健福祉部"を"食品医薬品安全庁"とする。

第16条第1項・第2項、第17条の2第1項から第3項まで・第4項前段、第60条第1項本文及び第68条第1項中"保健福祉部長官"をそれぞれ"保健福祉部長官・食品医薬品安全庁長"とする。

第72条を次の通りとする。

第72条(委任)この法律による保健福祉部長官・食品医薬品安全庁長の権限は、その一部を市・道知事又は地方食品医薬品安全庁長に、市・道知事の権限は、その一部を市長・郡守又は区庁長又は保健所長に大統領令が定めるところによりそれぞれ委任することができる。

<28>薬事法中次の通り改正する。

第2条第9項・第11項・第12項、第26条第1項前段・第6項前段、第26条の2第1項、第26条の3、第27条、第29条第1項但書・第3項、第31条第2項、第32条、第34条第1項・第2項、第34条の2第1項前段、第45条第1項本文・第4号、第45条の2、第56条第7号、第60条第2号、第65条第1項・第2項、第66条から第68条まで、第69条第1項本文、第70条第2項及び第71条の3第1項・第3項中"保健福祉部長官"をそれぞれ"食品医薬品安全庁長"とする。

第14条第1項、第44条、第62条第2項、第64条第1項、第64条の2第1項、第69条の2本文、第72条の5及び第79条第2項中"保健福祉部長官"をそれぞれ"保健福祉部長官・食品医薬品安全庁長"とする。

第45条の2中"科学技術処長官"を"科学技術部長官"とする。

第70条第1項・第2項中"保健福祉部"をそれぞれ"食品医薬品安全庁"とする。

第72条の5第1項中"特別市長"を"食品医薬品安全庁長・特別市長"とする。

<29>麻薬法中次の通り改正する。

第4条第5号、第5条第3項、第6条第3号但書・第5号但書、第7条本文・第1号、第12条第1項但書・第2項但書、第19条但書、第20条第2項前段、第22条、第23条第2項前段、第25条、第26条第2項前段、第28条、第29条第2項前段、第31条、第43条、第44条第2項前段、第44条の2前段、第46条、第46条の5前段、第46条の6第1項、第46条の7第1項・第2項、第48条但書、第49条前段、第50条第1項から第3項まで、第51条第1項、第53条の3第1項前段・第3項、第54条、第55条の3第1項及び第55条の4第2項本文・第3項中"保健福祉部長官"をそれぞれ"食品医薬品安全庁長"とする。

第50条第4項、第55条第1項及び第55条の2第1項中"保健福祉部"をそれぞれ"食品医薬品安全庁"とする。

第56条中"保健福祉部長官"を"保健福祉部長官・食品医薬品安全庁長"とする。

第59条中"保健福祉部長官"を"食品医薬品安全庁長"と、"地方食品医薬品庁長"を"地方食品医薬品安全庁長"とする。

<30>向精神性医薬品管理法中次の通り改正する。

第3条第1項但書・第2項但書、第4条第1項第4号・第2項但書、第5条第2項、第6条第1項本文・同項第2号、第7条第1項、第10条第1項前段・第4項前段、第10条の2第1項、第10条の3第1項・第2項、第13条、第14条第2項、第15条第1項、第16条第1項但書・第2項、第17条前段、第27条本文、第28条、第31条第1項から第3項まで、第32条前段、第33条第1項・第2項、第34条第1項・第2項、第35条第1項本文、第35条の2、第35条の3第1項・第3項、第36条の3第1項及び第36条の5第2項本文・第3項中"保健福祉部長官"をそれぞれ"食品医薬品安全庁長"Eとする。

第31条第4項、第36条第1項及び第36条の2第1項中"保健福祉部"をそれぞれ"食品医薬品安全庁"とする。

第36条の4中"保健福祉部長官"を"保健福祉部長官・食品医薬品安全庁長"とする。

第39条の2中"保健福祉部長官"を"食品医薬品安全庁長"と、"地方食品医薬品庁長"を"地方食品医薬品安全庁長"とする。

<31>大麻管理法中次の通り改正する。

第3条第1項第3号、第4条本文但書、第12条の2、第12条の3第1項から第3項まで及び第13条第1項中"保健福祉部長官"をそれぞれ"食品医薬品安全庁長"とする。

第12条の3第4項、第15条第1項及び第15条の2第1項中"保健福祉部"をそれぞれ"食品医薬品安全庁"とする。

<32>保健環境研究院法中次の通り改正する。

第5条第1項第6号及び第10条第2項中"保健福祉部長官"を"保健福祉部長官・食品医薬品安全庁長"とする。

第10条第1項中"国立保健院"を"食品医薬品安全庁・国立保健院"とする。<33>女性発展基本法中次の通り改正する。

第10条を削除する。

第36条を次の通りとする。

第36条(事務処理機関の指定)基本計画の樹立、基金の管理・運用等この法律において規定している政府の事務は、政府組織法第18条第1項の規定による女性特別委員会が遂行する。

<34>国家公務員法中次の通り改正する。

第2条第3項第1号ロ目中"監査院の院長・監査委員及び事務総長、民主平和統した諮問会議の事務総長"を"監査院の院長・監査委員及び事務総長"とし、同号ハ目中"各院・部・処の次官又は次長"を"各部の次官"と、"行政調整室長"を"国務調整室長"とする。

第6条第1項、第10条第1項、第14条の2第1項、第17条第1項、第18条第1項、第20条、第23条第1項・第2項、第28条第2項第9号、第32条第1項、第32条の2第1項、第34条第1項・第2項・第4項但書・第5項但書、第39条第1項但書、第40条の2第5項、第40条の3第2項、第42条第2項、第50条第2項、第52条、第76条第2項及び第85条第1項・第2項本文中"総務処長官"をそれぞれ"行政自治部長官"とする。

第9条第1項・第3項中"総務処"を"行政自治部"とする。

第18条第2項、第19条第2項、第36条及び第36条の2中"総理令"をそれぞれ"行政自治部令"とする。

第6条(他の法律の改正に伴う経過措置)この法律施行日から附則第5条第29項から第31項の改正規定の施行日前まで痲薬法・向精神性医薬品管理法及び大麻管理法を適用する場合において所管中央行政機関及び中央行政機関の長は、附則第5条第29項から第31項の改正規定による所管中央行政機関及び中央行政機関の長等とみなす。ただし、痲薬法第23条第3項・第26条第3項・第29条第3項・第44条第3項及び第57条の2第1項中"保健社会部長官"をそれぞれ"食品医薬品安全庁長"とみなして、向精神性医薬品管理法中第14条第3項・第23条第2項・第25条第3項及び第37条第1項中"保健社会部長官"をそれぞれ"食品医薬品安全庁長"とみなす。

第7条(組織廃止及び新設に伴う他の法令との関係)@この法律施行当時予算会計法、企業予算会計法、予算会計に関する特例法、補助金の予算及び管理に関する法律、基金管理基本法、政府投資機関管理基本法、エンジニアリング技術振興法、科学技術革新のための特別法、韓国放送公社法、自然公園法、地方教育財政交付金法、郵政事業運営に関する特例法、環境改善特別会計法中"財政経済院"、"財政経済院長官"、"経済企画院長官"又は"財務部長官"を引用した場合第17条第1項の事務に関しては、大統領令が定めるところにより"企画予算委員会"、"企画予算委員会委員長"を、第27条第3項の事務に関しては、大統領令が定めるところにより"予算庁"、"予算庁長"を、第27条第1項の事務に関しては、大統領令が定めるところにより"財政経済部"、"財政経済部長官"を、第17条第1項・第27条第1項及び第27条第3項の事務に関しては、大統領令が定めるところにより"企画予算委員会"又は予算庁"、"企画予算委員会委員長又は予算庁長"、"企画予算委員会及び予算庁"、"企画予算委員会委員長及び予算庁長"、"財政経済部及び予算庁"、"財政経済部長官及び予算庁長"をそれぞれ引用したものとみなす。

Aこの法律施行当時他の法令で附則第3条第1項の表の左欄に記載された事務と関連して所管中央行政機関、中央行政機関の長又はその所属公務員、中央行政機関の総理令又は部令を引用した場合には、同じ表の右欄に記載された中央行政機関、中央行政機関の長又はその所属公務員、中央行政機関の総理令又は部令をそれぞれ引用したものとみなす。


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