政党法

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1制定1962.12.31法律第1246号

2一部改正1969.1.23法律第2089号

3一部改正1972.12.30法律第2403号

4一部改正1973.6.14法律第2618号

5一部改正1980.11.25法律第3263号

6一部改正1988.8.5法律第4017号(憲法裁判所法)

7一部改正1989.3.25法律第4087号

8一部改正1993.12.27法律第4609号

9一部改正1997.1.13法律第5260号(警察法)

10一部改正1997.1.13法律第5263号(検察庁法)

11一部改正1997.12.13法律第5454号(政府部処名称等の変更に伴う建築法等の整備に関する法律)

12一部改正2000.2.16法律第6269号


第1条(目的)この法律は、政党が国民の政治的意思形成に参加するのに必要な組織を確保し、政党の民主的の組織及び活動を保障することにより民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。<改正80・11・25>

第2条(定義)この法律で政党とは、国民の利益のために責任ある政治的主張又は政策を推進し、公職選挙の候補者を推薦又は支持することにより国民の政治的意思形成に参加することを目的とする国民の自発的組織をいう。

第3条(構成)政党は、首都に所在する中央党及び国会議員地域選挙区を単位とする地区党で構成する。ただし、必要な場合には、特別市・広域市・道に党支部を、区・市・郡、邑・面・洞に党連絡所を置くことができる。<改正80・11・25、89・3・25、97・12・13>[全文改正72・12・30]

第4条(成立)@政党は、中央党が中央選挙管理委員会に登録することにより成立する。

A第1項の登録には、第25条から第27条までの要件を具備しなければならない。

第4条の2(合党)@政党が新しい党名で合党(新設合党)し、又は他の政党に合党(吸収合党)されるときは、合党をする政党等の代議機関又はその受任機関の合同会議の決議で合党することができる。

A政党の合党は、第11条第2項・第3項及び第5項の規定により中央選挙管理委員会に登録又は申告することにより成立する。ただし、政党が候補者を推薦することができる公職選挙の選挙期間開始日から同選挙日までの間に政党が合党されたときは、選挙日後20日にその効力が発生する。<改正72・12・30、93・12・27>

B第1項及び第2項の規定により政党の合党が成立した場合には、その所属地区党も合党したものとみなす。ただし、新設合党の場合には、合党登録申請日から3月以内に地区党改編大会を経て変更登録をしなければならない。

C新設合党された政党が第3項但書の規定による期間内に変更登録がない場合には、当該地区党は、消滅したものとみなす。

D合党で新設又は存続する政党は、合党前政党の権利義務を承継する。[本条新設69・1・23]

第5条(発起人)政党の創党準備には、中央党の場合には、20人以上の、地区党の場合には、10人以上の発起人がなければならない。<改正80・11・25、93・12・27>

第6条(発起人及び党員の資格)国会議員選挙権がある者は、公務員その他その身分を理由として政党加入その他政治活動を禁止する他の法令の規定にもかかわらず、何人も政党の発起人及び党員となることができる。ただし、次の各号の1に該当する者は、この限りでない。<改正97・1・13法5260・法5263、2000・2・16>

 1.国家公務員法第2条及び地方公務員法第2条に規定された公務員。ただし、大統領、国務総理、国務委員、国会議員、地方議会議員、選挙により就任する地方自治団体の長、国会議員の補佐官・秘書官・秘書及び国会交渉団体の政策研究委員及び高等教育法第14条(教職員の区分)第1項及び第2項の規定による総長・学長・教授・副教授・助教授・専任講師の教員を除く。

 2.総長・学長・教授・副教授・助教授・専任講師を除く私立学校の教員

 3.その他法令の規定により公務員の身分を有する者

 4.及び5.削除<2000・2・16>[全文改正93・12・27]

 5.警察法第11条第4項の規定による警察庁長退職後2年以内の者[全文改正93・12・27]

第7条(創党準備委員会)政党の創党活動は、発起人で構成する創党準備委員会がこれを行う。

第8条(申告)@中央党創党準備委員会を結成したときは、その代表者は、中央選挙管理委員会に次の事項を申告しなければならない。<改正69・1・23、93・12・27>

 1.発起の趣旨

 2.政党の名称(仮称)

 3.発起人及びその代表者の姓名、住所

 4.会計責任者の姓名、住所

 5.その他中央選挙管理委員会規則で定めた事項

A中央党創党準備委員会は、第1項の申告をすることによりその活動を開始することができる。<改正93・12・27>

B第1項の申告事項に変更が生じたときは、2週日中に変更された事項を申告しなければならない。<新設72・12・30>

第9条(創党準備委員会の活動範囲)@創党準備委員会は、創党の目的範囲内においてのみ活動をすることができる。<改正69・1・23>

A中央党創党準備委員会は、第8条第1項の規定による結成申告日から6月以内に限り、創党活動をすることができる。<新設69・1・23、72・12・30、93・12・27>

B中央党創党準備委員会が第2項の期間内に第11条第1項の規定による中央党の創党登録申請をしなかったときは、その中央党創党準備委員会は、消滅したものとみなす。<新設69・1・23、93・12・27>

C中央党創党準備委員会が消滅したときは、中央選挙管理委員会は、遅滞なくその趣旨を公告しなければならない。<新設69・1・23、93・12・27>

第10条(地区党の創党承認)地区党の創党には、中央党又はその創党準備委員会の承認がなければならない。[全文改正93・12・27]

第10条の2(創党集会の公開)@政党の創党集会は、公開しなければならない。

A創党集会を公開するために中央党及び地区党の創党準備委員会は、集会開催日前5日までに日刊新聞紙に集会開催公告をしなければならない。[本条新設69・1・23]

第11条(登録申請)@創党準備を完了したときは、その代表者は、当該選挙管理委員会に登録を申請しなければならない。<改正93・12・27>

A政党が新しい党名で合党するときは、その代表者は、第4条の2第1項の規定による合同会議の決議された日から2週日以内にその会議録の写しを添付して中央選挙管理委員会に第12条の規定による登録申請をしなければならない。<新設69・1・23>

B第2項の場合において、第12条第1項第2号、第7号及び第2項の事項は、登録申請日から120日以内に補完することができる。<新設69・1・23>

C第3項の場合において、その期間内に補完がないときは、中央選挙管理委員会は、2回以上相当な期間を置いて補完を命じ、その期間中に補完がないときは、第38条の規定によりその登録を取り消すことができる。<新設69・1・23>

D合党(吸収合党)により存続する政党の代表者は、第4条の2第1項の規定による合同会議の決議された日から2週日以内にその会議録の写しを添付して合党された事由を中央選挙管理委員会に申告しなければならない。<新設69・1・23>

第11条の2(党支部等の登録申請)政党が第3条但書の規定により党支部又は党連絡所を置く場合には、中央選挙管理委員会規則が定めるところにより当該選挙管理委員会に登録を申請しなければならない。<改正93・12・27>[本条新設80・11・25]

第12条(登録申請事項-中央党の場合)@中央党の登録申請事項は、次の通りである。<改正72・12・30、80・11・25、93・12・27>

 1.政党の名称(略称を定めたときは、略称を含む。)

 2.地区党、党支部及び党連絡所の所在地の名称

 3.事務所の所在地

 4.綱領(又は基本政策)及び党憲

 5.代表者・幹部・会計責任者の住所・姓名

 6.党員の数

 7.地区党の代表者、党支部及び党連絡所の責任者及びその会計責任者の住所・姓名

A第1項の登録申請には、代表者・幹部及び会計責任者の就任同意書及び第26条の要件を備えた法定地区党数以上の数の地区党登録の写し及び第10条の2第2項の規定による新聞公告に関する証憑資料及び創党大会会議録の写しを添付しなければならない。<改正69・1・23、72・12・30、89・3・25>

第13条(同前-地区党の場合)@地区党の登録申請事項は、次の通りである。

 1.政党の名称

 2.事務所の所在地

 3.代表者・幹部・会計責任者の住所・姓名 

4.党員の数

A第1項の登録申請には、代表者・幹部及び会計責任者の就任同意書、中央党又はその創党準備委員会の創党承認書、法定党員数に該当する数の党員の入党願書及び第10条の2第2項の規定による新聞公告に関する証憑資料及び創党大会会議録の写しを添付しなければならない。<改正69・1・23、89・3・25>

第13条の2(同前-党支部等の場合)@党支部及び党連絡所の登録申請事項は、次の通りである。

 1.名称

 2.事務所の所在地

 3.責任者、幹部及び会計責任者の住所・姓名。ただし、邑・面・洞の連絡所の場合には、責任者の住所・姓名に限る。

A第1項の登録申請には、責任者・幹部及び会計責任者の就任同意書を添付しなければならない。[本条新設93・12・27]

第14条(変更登録)第12条から第13条の2までの登録申請事項に変更が生じたときは、2週日中に変更登録を申請しなければならない。ただし、党員の数の変更の場合には、この限りでない。<改正93・12・27>

第15条(登録・登録証の交付及び公告)@第12条から第14条の登録申請を受けた当該選挙管理委員会は、登録申請を受理した日から7日中に登録を終え、登録証を交付しなければならない。

A第1項の登録を終えたときは、当該選挙管理委員会は、遅滞なくその趣旨を公告しなければならない。

第16条(登録申請の受理等)登録申請を受けた選挙管理委員会は、形式的要件を具備する限り、これを拒否することができない。形式的要件を具備することができないときは、相当な期間を定めてその補完を命じ、2回以上補完を命じても応じないときは、その申請を却下することができる。<改正80・11・25>

第17条(合党の場合の党員)@第4条の2の規定による合党の場合、合党前の政党の党員は、合党された政党の党員となる。この場合、合党前の入党願書は、合党された政党の入党願書とみなす。<改正80・11・25、93・12・27>

A削除<72・12・30>

[本条新設69・1・23]

第18条(外国人の党員資格)大韓民国国民でない者は、党員となることができない。

第19条(強制入党等の禁止)@何人も本人の自由意思による承諾なくして政党加入又は脱党は、強要させられない。ただし、党員の除名処分は、この限りでない。

A何人も2以上の政党の党員となることができない。

B党員名簿に記載されない者は、党員として認めない。

第20条(入党)@党員となろうとする者は、署名捺印をした入党願書を地区党又はその創党準備委員会に提出し、入党申請をしなければならない。

A地区党又はその創党準備委員会は、第1項の規定による入党願書を受理したときは、党員資格審査機構の審議を経て入党許可の可否を決定し、党員名簿に登載し、地区党委員長又はその創党準備委員長は、党員証を発給しなければならない。この場合、入党の効力は、入党申請人が党員名簿に登載された時に発生する。

B入党申請人は、地区党又は創党準備委員会が入党願書の受理を拒否し、又は正当な理由なく入党審議を遅延し、又は入党を許可しない場合には、中央党又はその創党準備委員会に入党願書を提出することができ、中央党又はその創党準備委員会は、入党許可の可否を審査し、入党を許可することが相当であると認めるときは、該当地区党又はその創党準備委員会に申請人を党員名簿に登載するよう命じなければならない。この場合、入党の効力は、入党願書が中央党又はその創党準備委員会に受理した時に発生する。[全文改正93・12・27]

第21条(居住要件)法定党員数に該当する数の党員は、当該地区党の地域内に居住しなければならない。<改正72・12・30、93・12・27>

第22条(党員名簿)@地区党には、党員名簿を備置しなければならない。

A第1項の名簿は、裁判所が裁判上要求する場合及び関係選挙管理委員会が党員に関する事項を確認する場合を除いては、これの閲覧を強要させられない。

B犯罪捜査のための党員名簿の調査には、裁判官が発行する令状がなければならない。この場合、調査に関与した関係公務員は、党員名簿に関して知り得た事項を漏洩することができない。

第22条の2(党費)@政党は、党員の精鋭化及び党の財政自立を図るために党費納付制度を設定・運営しなければならない。

A党費納付義務を履行しない党員に対する権利行使の制限、除名等必要な事項は、党憲で定める。

[本条新設93・12・27]

第23条(脱党)@党員が脱党しようとするときは、脱党申告書を所属地区党に提出しなければならず、所属地区党に提出することができないときは、その上級党部に提出することができる。この場合、脱党の効力は、脱党申告書が所属地区党又は上級党部に受理されたときに発生する。<改正93・12・27>

A脱党申告書を受理した当該地区党は、受理した日から2日内に党員名簿の記載を抹消し、脱党証明書を交付しなければならない。

B第1項の規定により上級党部が脱党申告書を受理したときは、直ちに該当地区党に通報し、党員名簿の記載を抹消させ、脱党証明書を交付しなければならない。<新設93・12・27>

第24条(脱党員名簿)地区党には、脱党員名簿を備置しなければならない。

第24条の2(党員名簿等の引継)政党は、代表者等の変更又は合党に伴う組織改編時、党員名簿等中央選挙管理委員会規則で定める関連書類(以下"関連書類"という。)及び政党運営に関連する印章等の引継義務者を党憲に定めなければならず、当該引継義務者は、事由発生日から14日以内に関連書類及び印章等を引き継がなければならない。<改正2000・2・16>[本条新設93・12・27]

第25条(法定地区党数)政党は、国会議員地域選挙区総数の10分の1以上に該当する数の地区党を持たなければならない。<改正69・1・23、72・12・30、80・11・25、89・3・25、93・12・27>

第26条(地区党の分散)@第25条の規定による地区党は、特別市・広域市・道中5以上に分散しなければならない。<改正89・3・25、97・12・13>

A政党が特別市・広域市・道中1の市又は道に置く地区党数は、その政党の地区党総数の4分の1を超えることができない。<改正89・3・25、97・12・13>[全文改正80・11・25]

第27条(地区党の法定党員数)地区党は、30人以上の党員を持たなければならない。<改正69・1・23、72・12・30、80・11・25>

第28条(綱領等の公開及び党憲の記載事項)@政党は、その綱領(又は基本政策)及び党憲を公開しなければならない。

A第1項の党憲には、次の各号の事項を規定しなければならない。<新設89・3・25>

 1.政党の名称

 2.政党の一般的の組織・構成及び権限に関する事項

 3.代表者・幹部の選任方法・任期・権利及び義務に関する事項

 4.党員の入党・脱党・除名及び権利及び義務に関する事項

 5.代議機関の設置及び召集手続

 6.幹部会議の構成・権限及び召集手続

 7.党の財政に関する事項

 8.公職選挙候補者選出に関する事項

 9.党憲・党規の制定及び改正に関する事項

 10.政党の解散及び合党に関する事項

 11.登録取消又は自主解散時の残余財産処分に関する事項

第29条(政党の機構)@政党は、民主的な内部秩序を維持するために党員の総意を反映することができる代議機関及び執行機関及び所属国会議員がある場合には、議員総会を持たなければならない。

A第1項の機関の組織・権限その他の事項に関しては、党憲でこれを定めなければならない。

第29条の2(書面決議の禁止)代議機関の決議及び所属国会議員の除名に関する所属国会議員の決議は、書面又は代理人により議決することができない。<改正93・12・27>[本条新設69・1・23]

第30条(活動の自由)政党は、憲法及び法律により活動の自由を有する。

第30条の2(政党の有給事務職員数制限)@政党に置くことができる有給事務職員は、中央党には、150人以内(党憲で定める一定の資格等を備えた政策開発研究員は、その数から除く。)、党支部には、5人以内とする。

A中央選挙管理委員会は、政党が第1項に規定された有給事務職員数を超過した場合には、次の年度に政治資金に関する法律第17条(補助金の計上)第1項及び第3項の規定により支給する補助金から当該政党の有給事務職員の年間平均人件費に超過した有給事務職員数を乗じた金額を減額する。[本条新設2000・2・16]

第31条(公職選挙候補者の推薦)@政党の公職選挙候補者の推薦は、民主的でなければならない。

A政党の公職選挙候補者推薦には、候補者を推薦する公職選挙の選挙区を管轄する該当党部代議機関の意思が反映されるようにしなければならず、その具体的手続は、党憲で定める。

B政党の党員であって、党憲で定めたところにより党費を納付し、又は無給で各級党部で自願奉仕をした者に限り当該政党の公職選挙候補者又は党職者の選挙権がある。<新設2000・2・16>

C政党は、比例代表全国選挙区国会議員選挙候補者及び比例代表選挙区市・道議会議員選挙候補者中100分の30以上を女性で推薦しなければならない。<新設2000・2・16>[全文改正93・12・27]

第32条(政党所属国会議員の除名)政党がその所属国会議員を除名することは、党憲に定める手続以外にその所属国会議員全員の2分の1以上の賛成がなければならない。

第33条(政党の財政)政党の財産及び収入・支出等財政に関する事項は、別に法律で定める。[全文改正80・11・25]

第34条及び第35条 削除<80・11・25>

第36条(報告又は資料等の提出の要求)中央選挙管理委員会又はその他関係選挙管理委員会は、監督上必要なときは、政党に対して報告又は帳簿・書類その他資料の提出を要求することができる。ただし、党員名簿は、この限りでない。

第37条(定期報告)中央党と地区党は、毎年12月31日現在でその党員数及び活動概況を翌年2月15日までに当該選挙管理委員会に報告しなければならない。ただし、第25条から第27条までの要件に欠缺が生じたときは、欠缺が生じた日から15日内に当該選挙管理委員会にこれを報告しなければならない。

第38条(登録の取消)@政党が次の各号の1に該当するときは、当該選挙管理委員会は、その登録を取り消す。<改正80・11・25、89・3・25、93・12・27、2000・2・16>

 1.第25条から第27条までの要件を具備することができなくなったとき。ただし、要件の欠缺が政党が候補者を推薦することができる公職選挙日前3月内に発生したときは、選挙日後3月までに、その他の場合には、要件欠缺時から3月までにその取消を猶予する。

 2.最近4年間国会議員総選挙又は任期満了による地方自治団体の長の選挙又は市・道議会議員の選挙に参加しないとき

 3.国会議員総選挙に参加して議席を得られず、有効投票総数の100分の2以上を得票することができないとき。

A第1項の規定により登録を取り消したときは、当該選挙管理委員会は、遅滞なくその趣旨を公告しなければならない。

第39条(自主解散)@政党は、その代議機関の決議で解散することができる。<改正72・12・30>

A第1項の規定により政党が解散したときは、その代表者は、遅滞なくその趣旨を当該選挙管理委員会に申告しなければならない。[全文改正69・1・23]

第39条の2(地区党創党承認の取消)中央党又はその創党準備委員会は、地区党創党承認に対する取消事由及び手続を党憲又は創党準備委員会規約に定めなければならず、党憲又は規約に規定された事由以外の理由で創党承認を取り消すときは、中央党又は創党準備委員会の代議機関で投票で決定しなければならない。[本条新設93・12・27]

第40条(解散及び登録取消等)第39条の申告があり、又は憲法裁判所の解散決定の通知又は中央党又はその創党準備委員会の地区党創党承認取消通知があるときは、当該選挙管理委員会は、その政党の登録を抹消し、遅滞なくその意味を公告しなければならない。<改正72・12・30、88・8・5>[全文改正69・1・23]

第41条(解散した場合等の残余財産処分)@政党が第38条の規定により登録が取り消され、又は第39条の規定により自主解散したときは、その残余財産は、党憲の定めるところにより処分する。

A削除<89・3・25>

B第1項の規定により処分されない政党の残余財産及び憲法裁判所の解散決定により解散された政党の残余財産は、国庫に帰属する。<改正88・8・5、89・3・25>

C第3項に関して必要な事項は、大統領令で定める。<改正89・3・25>

[本条新設80・11・25]

第42条(代替政党の禁止)政党が憲法裁判所の決定で解散したときは、その政党の代表者及び幹部は、解散した政党の綱領(又は基本政策)と同一であり、又は類似したものにより政党を創党することができない。<改正72・12・30、88・8・5>

第42条の2 削除<89・3・25>

第43条(類似名称等使用禁止)@この法律により設立された政党でなければその名称に政党であることを表示する文字を使用することができない。

A憲法裁判所の決定により解散した政党の名称と同じ名称は、政党の名称として再度使用することができない。<改正89・3・25>

B創党準備委員会及び政党の名称(略称を含む。)は、既に申告された創党準備委員会及び登録された政党が使用中の名称と明確に区別されらなければならない。<新設93・12・27>[本条新設80・11・25]

第44条 削除<80・11・25>

第45条(秘密厳守の義務)各級選挙管理委員会の委員及び職員は、在職中はもちろん、退職後又は職務上の秘密を厳守しなければならない。

第46条(違法に発起人又は党員となった罪)第6条但書の規定に違反して政党の発起人又は党員となった者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。<改正72・12・30、80・11・25、93・12・27>

第46条の2 削除<89・3・25>

第47条(入党強要罪等)第19条第1項の規定に違反して他人を本人の自由意思に反して政党に加入させ、又は脱党させた者は、2年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。<改正72・12・30、80・11・25>

第48条(違法に政党に加入した罪)第19条第2項の規定に違反して2以上の政党の党員となった者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。<改正72・12・30、80・11・25>

第49条(党員名簿強制閲覧罪)党員名簿の閲覧を強要した者は、5年以下の懲役に処する。

第50条(報告不履行等の罪)第36条の規定による選挙管理委員会の報告又は資料提出の要求に正当な理由なく応じず、又はこれに虚偽の報告若しくは記載をした者又は第37条の規定による報告を懈怠し、又はその報告書に虚偽の記載をした者は、2年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。[全文改正80・11・25]

第51条 削除<80・11・25>

第52条(公務上知得した事実漏泄罪等)@第22条第3項後段の規定に違反して党員名簿に関して知り得た事実を漏洩した者は、3年以下の懲役又は禁錮に処する。

A第45条の規定に違反した者は、3年以下の懲役又は禁錮に処する。

第53条(虚偽登録申請罪等)@虚偽で第12条から第13条の2までの登録申請をした者は、2年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。<改正72・12・30、80・11・25、93・12・27>

A虚偽で第14条の変更登録申請をし、又は同条の規定に違反して変更登録申請を懈怠した者は、2年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。<新設72・1・23、80・11・25>

B第43条第1項又は第2項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万ウォン以下の罰金に処する。<新設80・11・25、93・12・27>

第54条(諸義務懈怠罪)@第22条第1項及び第24条の規定に違反して党員名簿又は脱党員名簿を備置しない者は、1年以下の懲役又は50万ウォン以上300万ウォン以下の罰金に処する。<改正72・1・23、80・11・25>

A第23条第2項の規定に違反した者は、100万ウォン以下の罰金に処する。<改正72・1・23、80・11・25>

B第24条の2の規定に違反して関連書類と印章等を引き継がない者は、2年以下の懲役又は200万ウォン以下の罰金に処する。<新設2000・2・16>

第55条(創党妨害等の罪)@偽計又は威力により創党準備活動を妨害し、創党準備委員会の機能を喪失又は一時停止させた者は、7年以下の懲役又は3千万ウォン以下の罰金に処する。

A偽計又は威力により政党活動を妨害して政党の機能を喪失又は一時停止させた者も第1項に規定する刑に処する。

[本条新設93・12・27]

附則@本法は、1963年1月1日から施行する。

A本法の規定による地域選挙区選挙管理委員会の職務は、閣令が定める日まで当該ソウル特別市・釜山市又は道選挙管理委員会がこれを行する。

附則<69・1・23>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時登録された政党は、この法律により登録されたものとみなす。ただし、第25条の規定による法定地区党数及び第27条の規定による地区党の法定党員数は、この法律公布日から2年以内に補完しなければならない。

B(同前)前項の場合においてその期間内に補完がないときは、当該選挙管理委員会は、3月の期間をおいてその補完を命じ、その期間内に補完がないときは、その登録を取り消する。

C(廃止法律)政党の合党手続等に関する法律は、これを廃止する。

附則<72・12・30>〜附則<97・1・13法5260>まで、省略。

附則<2000・2・16>

@(施行日)この法律は、公布した日から施行する。

A(政党の有給事務職員数制限に関する経過措置)この法律施行当時登録された政党に対する第30条の2の改正規定は、この法律公布後6月が経過した日から施行する。


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