少額事件審判法

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制定73.2.24法律第2547号

一部改正75.12.31法律第2821号

一部改正80.1.4法律第3246号

一部改正90.1.13法律第4205号

一部改正96.11.23法律第5166号


1条(目的)この法律は、地方裁判所及び地方裁判所支院において少額の民事事件を簡易な手続きにより迅速に処理するために民事訴訟法に対する特例を規定することを目的とする。

 

2条(適用範囲等)@この法律は、地方裁判所及び地方裁判所支院の管轄事件中大法院規則で定める民事事件(以下"少額事件"という。)に適用する。<改正75・12・31、80・1・4>

A第1項の事件に対しては、この法律に特別の規定がある場合を除いては、民事訴訟法の規定を適用する。

 

3条(上告及び再抗告)少額事件に対する地方裁判所本院合議部の第2審判決又は決定・命令に対しては、次の各号に該当する場合に限り大法院に上告又は再抗告をすることができる。

 1.法律・命令・規則又は処分の憲法違反可否及び命令・規則又は処分の法律違反可否に対する判断が不当なとき

 2.大法院の判例に相反する判断をしたとき

 

4条(口述による訴の提起)@訴は、口述でこれを提起することができる。

A口述で訴を提起するときは、裁判所書記官・裁判所事務官・裁判所主事又は裁判所主事補の面前で陳述しなければならない。

B第2項の場合に、裁判所書記官・裁判所事務官・裁判所主事又は裁判所主事補は、提訴調書を作成してこれに署名捺印しなければならない。

 

5条(任意出席による訴の提起)@当事者双方は、任意で裁判所に出席して訴訟に関して弁論することができる。

A第1項の場合に訴の提起は、口述による陳述で行う。

 

5条の2(一部請求の制限)@金銭その他代替物又は有価証券の一定の数量の支払を目的とする請求において債権者は、少額事件審判法の適用を受ける目的に請求を分割してその一部だけを請求することができない。

A第1項の規定に違反した訴は、判決でこれを却下しなければならない。[本条新設90・1・13]

 

6条(訴状の送達及び準備命令)@訴状又は提訴調書は、遅滞なく被告に送達しなければならない。

A判事は、第1項の送達をする場合においては、被告に対してその送達を受けた日から10日以内に原告の主張に対する答弁・証拠方法及びその立証趣旨を明示した答弁書を提出することを命じなければならない。

 

7条(期日指定等)@訴の提起がある場合に判事は、遅滞なく弁論期日を定めてしなければならず、できるだけ1回の弁論期日で審理を終結させなければならない。

A前項後段の目的を達成するために判事は、弁論期日以前であっても当事者をして証拠申請をさせる等必要な措置を行うことができる。

 

7条の2(公休日、夜間の開廷)判事は、必要な場合、勤務時間外又は公休日にも開廷することができる。[本条新設90・1・13]

 

8条(訴訟代理に関する特則)@当事者の配偶者・直系血族・兄弟姉妹又は戸主は、裁判所の許可なく訴訟代理人になることができる。

A第1項の訴訟代理人は、当事者との身分関係及び授権関係を書面で証明しなければならない。ただし、授権関係に対しては、当事者が判事の面前で口述で第1項の訴訟代理人を選任し、裁判所書記官・裁判所事務官・裁判所主事又は裁判所主事補が調書にこれを記載したときは、この限りでない。

 

9条(審理手続上の特則)@裁判所は、訴状・準備書面その他訴訟記録により請求が理由無いことが明白なときは、弁論なし請求を棄却することができる。

A判事の更迭がある場合又は弁論の更新なく判決することができる。

 

10条(証拠調査に関する特則)@判事は、必要であると認めたときは、職権で証拠調査をすることができる。ただし、その証拠調査の結果に関しては、当事者の意見を聞かなければならない。

A証人は、判事が尋問する。ただし、当事者は、判事に告げ、尋問することができる。

B判事は、相当すると認めたときは、証人又は鑑定人の尋問に代えて書面を提出させることができる。

C判事は、民事訴訟法第339条の規定にかかわらずいつでも当事者本人を尋問し、これを証拠とすることができる。この場合、判事は、当事者に宣誓をさせなければならない。<新設90・1・13>

 

11条(調書の記載省略)@調書は、当事者の異議がある場合を除き、判事の許可があるときは、これに記載する事項を省略することができる。

A第1項の規定は、弁論の方式に関する規定の遵守及び和解・認諾・放棄・取下及び自白に対しては、これを適用しない。

 

11条の2(判決に関する特例)@判決の宣告は、弁論終結後直ちにすることができる。

A判決を宣告する場合は、主文を朗読し、主文が正しいことを認めることができる範囲内でその理由の要旨を口述で説明しなければならない。

B判決書には、民事訴訟法第193条の規定にかかわらず理由を記載しないことができる。[本条新設90・1・13]

 

12条から第14条まで 削除<90・1・13>

 

15条 削除<96・11・23>

 

16条(施行規則)この法律施行に関して必要な事項は、大法院規則で定める。

 

附則@(施行日)この法律は、1973年9月1日から施行する。

A(経過措置)この法律施行当時地方裁判所及び地方裁判所支院に係属中の事件であってこの法律による少額事件に該当する事件に対しては、この法律を適用する。ただし、この法律施行以前の訴訟行為の効力に影響を及ぼさない。

B(同前)この法律施行当時上告又は再抗告中の事件は、従前の例による。

 

(改正附則は、省略。)


 

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