最終更新日 2013.7.1 現在の翻訳済み法律数は、354です。 Counter

 韓国の六法全書に掲載されている法律は完全に網羅する予定です。貿易関係者や研究者のデータベースとして活用していただくことを期待したいと思います。

 もちろん、法務省又は外務省により公定された翻訳ではありませんが、内容は十分ご理解いただけると思います。また、すべての法律につき、常に最終改正までをフォローしているとは限りません。

位置情報の保護及び利用等に関する法律を翻訳しました。

位置情報の保護及び利用等に関する法律施行令を翻訳しました。

南北住民間の家族関係及び相続等に関する特例法を翻訳しました。

個人情報保護法を翻訳しました。

下請取引公正化に関する法律を翻訳しました。

在外同胞の出入国及び法的地位に関する法律を翻訳しました。

多文化家族支援法を翻訳しました。

統一教育支援法を翻訳しました。

関税法を翻訳しました。

治療監護法を翻訳しました。

精神保健法を翻訳しました。

海外建設促進法を翻訳しました。

売春斡旋等行為の処罰に関する法律を翻訳しました。

科学技術基本法を翻訳しました。

孝行奨励及び支援に関する法律を翻訳しました。

売春防止及び被害者保護等に関する法律を翻訳しました。

特定性暴行犯罪者に対する位置追跡電子装置付着に関する法律を翻訳しました。

男女雇用平等及び仕事・家庭両立支援に関する法律を翻訳しました。

経歴断絶女性等の経済活動促進法を翻訳しました。

家族親和社会環境の造成促進に関する法律を翻訳しました。

北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律を翻訳しました。

以北五道に関する特別措置法を翻訳しました。


 朝鮮民主主義人民共和国の法令については、「北朝鮮WEB六法」をご覧ください。

「韓国Web六法(旧憲法バージョン)」もご覧ください。

「釜山税関概況」もご覧ください。


<目次>    

  公法 

民事法

<憲法・国会>

1.大韓民国憲法

2.憲法裁判所法

3.国会法

4.国会議員手当等に関する法律

5.国会における証言・鑑定等に関する法律

6.政党法

7.韓国自由総連盟育成に関する法律

8.公職選挙及び選挙不正防止法

9.公職者倫理法

10.住民登録法

11.国家人権委員会法

12.行政士法

<司法>

1.法院組織法

2.司法試験令

3.弁護士法

4.公証人法

5.法務士法

6.法務士法施行規則

<行政法>

1.行政手続法

2.行政審判法

3.国慶日に関する法律

4.賞勲法

5.国家公務員法

6.公共機関の個人情報保護に関する法律

7.公共機関の情報公開に関する法律

8.年号法

9.全羅南道光陽市等2個都農複合形態の市設置等に関する法律

10.地方自治法

11.動物保護法

12.南北交流協力に関する法律

13.北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律

14.出入国管理法

15.旅券法

16.大韓民国在外公館設置法

17.政府組織法

18.監査院法

19.国家安全企画部法

20.民願事務処理に関する法律

21.行政規制基本法

22.行政訴訟法

23.行政代執行法

24.国家賠償法

25.国籍法

26.国籍法施行令

27.国籍法施行規則

28.道路法

29.在外同胞の出入国及び法的地位に関する法律

30.電波法

31.義死傷者礼遇に関する法律

32.電子政府具現のための行政業務等の電子化促進に関する法律

33.電子政府具現のための行政業務等の電子化促進に関する法律施行令

34.資源の節約及びリサイクル促進に関する法律

35.映画振興法

<教育・文化>

1.教育基本法

2.幼児教育振興法

3.学校保健法

4.学校給食法

5.独立紀念館法

6.青少年基本法

7.ハングル専用に関する法律

8.家庭儀礼に関する法律

9.放送法

10.文化財保護法

11.音盤及びビデオ物に関する法律

12.公演法

13.文化観光部及びその所属機関職制

14.文化芸術振興法

15.女性科学技術者育成及び支援に関する法律

16.科学技術基本法

<財政>

1.予算会計法

2.地方財政法

3.財政法規に依拠した出納計算の数字及び記載事項の訂正に関する法律

4.国有財産の現物出資に関する法律

5.国有財産法

6.帰属財産処理法

7.大韓民国とアメリカ合衆国間の相互防衛条約第4条による施設及び区域並びに大韓民国における合衆国軍隊の地位に関する協定の施行に伴う国及び地方自治団体の財産の管理及び処分に関する法律

8.大韓消防共済会法

9.独立公債償還に関する特別措置法

10.国内財産逃避防止法

11.在外公館用財産の取得・管理等に関する特例法

12.公認会計士法

<警察・軍>

1.警察官職務執行法

2.火炎瓶使用等の処罰に関する法律

3.道路交通法

4.国軍組織法

5.衛戍令

6.銃砲・刀剣・火薬類等取締法

7.水難救護法

8.風俗営業の規制に関する法律

9.請願警察法

10.用役警備業法

11.未成年者保護法

12.軍人報酬法

13.兵役法

14.軍用物等犯罪に関する特別措置法

15.5.18民主化運動等に関する特別法

<土地・環境その他行政法>

1.土地収用法

2.火田整理に関する法律

3.発電所周辺地域支援に関する法律

4.飲水管理法

5.水質環境保全法

6.都市再開発法

7.都市公園法

8.都市計画法

9.住宅建設促進法

9-2.共同住宅管理令

10.建築法

11.建築士法

12.環境影響評価法

13.環境犯罪法

14.環境紛争調整法

15.水道法

16.大気環境保全法

17.騒音・振動規制法

18.環境管理公団法

19.環境技術開発及び支援に関する法律

20.環境政策基本法

21.下水道法

22.湖沼水質管理法

23.環境改善特別会計法

24.環境改善費用負担法

25.土地環境保全法

26.海洋汚染防止法

27.廃棄物管理法

28.河川法

29.海運法

30.オゾン層保護のための特定物質の製造規制等に関する法律

31.環境親和的産業構造への転換促進に関する法律

32.電気用品安全管理法

33.医療機器法

34.化粧品法

<民法>

1-1.民法1(総則・物権)

1-2.民法2(債権)

1-3.民法3(親族・相続)

2.立木に関する法律

3.仮登記担保に関する法律

4.遺失物法

5.身元保証法

6.不動産登記法

7.戸籍法

8.戸籍法施行規則

9.養子縁組促進及び手続に関する特例法

10.約款の規制に関する法律

11.信託法

12.自動車損害賠償保障法

13.工場抵当法

14.建設機械抵当法

15.住宅賃貸借保護法

16.賃貸住宅法

17.製造物責任法(PL法)

18.外国人土地法

<商法>

1.商法

2.手形法

3.小切手法

4.保険業法

5.株式会社の外部監査に関する法律

<民事訴訟法>

1-1.民事訴訟法1

1-2.民事訴訟法2

1-3.民事訴訟法3

1-4.民事訴訟法4

2.民事訴訟規則

3.民事訴訟等印紙法

4.少額事件審判法

5.仲裁法

6.家事訴訟法

刑事法

社会法・国際法

<刑法>

1-1.刑法1(総論)

1-2.刑法2(各論)

2.罰金等臨時措置法

3.特定犯罪加重処罰に関する法律

4.性暴力犯罪の処罰及び被害者保護等に関する法律

5.麻薬法

6.麻薬類不法取引防止に関する特例法

7.国家保安法

8.淪落行為等防止法

9.屍体解剖及び保存に関する法律

10.暴力行為等処罰に関する法律

11.刑の失効等に関する法律

12.集会及び示威に関する法律

13.密航取締法

14.軽犯罪処罰法

15.売春防止及び被害者保護等に関する法律

<刑事訴訟法>

1-1.刑事訴訟法1

1-2.刑事訴訟法2

1-3.刑事訴訟法3

2.刑事訴訟費用法

3.憲政秩序破壊犯罪の公訴時効等に関する特例法

4..国際刑事司法共助法

5..即決審判に関する手続法

6.犯罪人引渡法

7.刑事補償法

8.赦免法

9.家庭暴力犯罪の処罰等に関する特例法

10.家庭暴力防止及び被害者保護等に関する法律

11.公務員犯罪に関する没収特例法

12.保健犯罪取締に関する特別措置法

13.交通事故処理特例法

<行刑法>

1.社会保護法

2.韓国刑事政策研究院法

3..行刑法

4.保安観察法

5.矯導作業官用法

6.少年法

7.少年院法

<労働>

1.勤労者参与及び協力増進に関する法律

2.勤労基準法

3.雇用保険法

4.男女雇用平等法

5.女性発展基本法

6.雇用政策基本法

7.勤労者職業訓練促進法

8.男女差別禁止及び救済に関する法律

9.労働組合及び労働関係調整法

10.社内勤労福祉基金法

<社会保障>

1.社会福祉事業法

2.医療保険法

3.国民医療保険法

4.乳幼児保育法

5.医療保護法

6.公務員年金法

7.国民基礎生活保障法

8.児童福祉法

<医事・衛生>

1.医療法

2.エイズ予防法

3.精神保健法

4.薬事法

5.食品衛生法

6.公衆衛生法

<国際>

1.国際協力要員に関する法律

2.外国人の署名捺印に関する法律

3.渉外私法(廃止)

4.国際私法

5.非営利民間団体支援法(NPO法)

経済法

税法

<経済>

1.独占規制及び公正取引に関する法律

2.不正競争防止法

3.訪問販売等に関する法律

4.割賦取引に関する法律

5.塩管理法

6.人参産業法

7.送油管事業法

8.導船法

9.消費者保護法

10.国家技術資格法

11.国家技術資格法施行令

12.国家技術資格法施行規則

13.中小企業基本法

14.工業発展法

15.半導体集積回路の配置設計に関する法律

16.商工会議所法

17.産業安全保健法

18.電子取引基本法

19.電子署名法

20.与信専門信用業法

21.ベンチャー企業育成に関する特別措置法

22.塩業組合法

23.韓国総合化学工業株式会社法

24.航空宇宙産業開発促進法

25.産業デザイン振興法

26.産業技術団地支援に関する特例法

27.産業発展法

28.女性企業支援に関する法律

29.造船産業の正常的競争条件に関する法律

30.流通産業発展法

31.中小企業創業支援法

32.自動車管理法

<金融>

1.金融実名取引及び秘密保障に関する法律

2.証券取引法

3.証券取引所有価証券上場規程

4.証券取引所有価証券上場規程細則

5.セマウル金庫法

6.韓国輸出入銀行法

7.韓国銀行法

8.大韓住宅公社法

9.資産流動化に関する法律

10.物価安定に関する法律

11.類似貸出行為の規制に関する法律

<外資・貿易>

1.外国人投資促進法

2.外国為替管理法

3.外国為替管理法施行令

4.対外貿易法

5.貿易業務自動化促進に関する法律

6.輸出品品質向上に関する法律(98年廃止)

7.輸出自由地域設置法

8.輸出自由地域設置法施行規則

9.輸出自由地域設置法施行令

10.世界貿易機関協定の履行に関する特別法

11.輸出保険法

12.大韓貿易投資振興公社法

<無体財産>

1.著作権法

2.特許権法

3.意匠法

4.実用新案法

5.商標法

<国税>

1.国税基本法

2.国税基本法施行令

3.国税徴収法

4.国税徴収法施行令

5.租税犯処罰法

6.租税犯処罰手続法

7.国際租税調整に関する法律

8.国税と地方税の調整等に関する法律

9.地方税法

10.税務士法

11.租税減免規制法

12.教育税法

13.附加価値税法

14.印紙税法

15.酒税法

16.所得税法

17.資産再評価法

18.土地超過利得税法

19.不当利得税法

20.相続税及び贈与税法

21.法人税法

22.特別消費税法

23.証券取引税法

24.農漁村特別税法

25.交通税法

<関税の歴史>

0.韓国関税の歴史(三国時代から現代まで)

<関税法>

1.関税法

2.関税法施行令

3.関税法施行規則

4.関税士法

5.関税士法施行令

6.関税士法施行規則

7.開港指定令

8.開港秩序法

9.港湾法

10.港湾法施行令

11.輸出用原材料に対する関税等還付に関する特例法

12.大韓民国とアメリカ合衆国との間の相互防衛条約第4条による施設及び区域並びに大韓民国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律

13.関税庁及び所属機関職制

14.関税庁及び所属機関職制施行規則

15.臨時輸入付加税法

16.外国刊行物輸入配布に関する法律

17.没収品審査委員会規定

18.関税庁通信技術業務手当支給規則

19.市場接近物量増量に関する規則

20.化学武器の禁止のための特定化学物質の製造・輸出入規制等に関する法律

ご要望等ありましたら、E-MAILで。oasisnk@yahoo.co.jp

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