明石書店の出版を考える著者の会

　明石書店の労働実態や労働組合（東京ユニオン明石書店支部、以下「組合」）への対応などについて、2009年から2010年にかけて、明石書店上層部（以下「会社」）に公開質問状や要請状を提出した際には、賛同者に加わるなどの形でご協力いただき、誠にありがとうございました。長期にわたったこの問題は、2010年12月28日、組合が東京都労働委員会に行っていた一連の組合差別・組合つぶし（不当労働行為）の救済申し立てが、組合側の勝利的和解で一括解決、労使双方が今後健全な関係確立に努力することで協定が成立しました。和解の概要は、以下のようなものです。

１．　　組合に対する不当労働行為：会社は解決金として300万円を支払う

２．佐川副支部長：雇止め解雇の撤回、11年2月1日から原職復帰（~12月31日の有期契約）。会社は解決金として給与9ヵ月分相当を支払う（既払い含む。以下同）

３．山縣支部長：雇止め撤回の代わりに、解決金として給与34ヵ月分相当

４．女性組合員Ａさん：雇止め撤回の代わりに、解決金として給与30ヵ月分相当（高裁和解）

５．大村副支部長：配置転換問題を議題に「誠実な団体交渉を行う」

　やや遅くなってしまいましたが、その旨、皆様にご報告するとともに、これまでのご支援、ご協力に感謝いたします。

　しかし、和解概要の５にあるように今後も団体交渉にゆだねられている問題があるうえ、和解から半月もたたないうちに明石書店は組合員差別・組合攻撃を始めている、と組合側は主張しています。今後とも明石書店とともに弱者救済・人権啓発の理念に基づく執筆を続けていきたいと願って、「著者の会」を設立した私たちは、今後とも引きつづき、状況を見守っていかなければならないと考えております。引き続き、ご支援、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

要請状をめぐる経緯について

2010年4月18日

「明石書店の出版を考える著者の会」

代表　田島泰彦、柏木宏

私たちは09年夏、明石書店の労働実態や労働組合（東京ユニオン明石書店支部、以下「組合」）への対応などについて、明石書店上層部（以下「会社」）に公開質問状を提出しました。組合から、組合員の不当解雇や不当配転などで労働争議が起きていること、労働条件や職場環境をめぐる組合差別について相談を受け、会社側に事実関係を確認し、問題があるのであれば、組合と話し合って自主的に解決するよう働きかけるためでした。しかし会社は、現状について回答するだけで、その理由や根拠には触れない半面、組合（およびその活動）に対する嫌悪や、組合員ひとりひとりに対する誹謗中傷などが見られ、私たちの質問の意図を汲み取っているとはとうてい思えないものでした。組合はその回答について、事実を歪曲したり、問題を矮小化したりしていると反論しています（詳しくは、下記「質問状をめぐる経緯について」）。

その後、組合員のなかで、08年末に雇止めにあった女性契約社員、09年4月末に雇止めにあった山縣支部長の2人が東京地方裁判所に提訴し、山縣支部長は09年8月に全面勝訴【仮処分決定文／PDFファイル】、女性契約社員は09年12月に全面勝訴【Aさん東京地裁判決文／PDFファイル】しました（それぞれ、社員としての地位の保全・確認、会社に対する賃金支払い命令）。組合は、山縣支部長の全面勝訴の時に、会社に対して職場復帰などの和解案を提示したそうですが、会社はそれを拒否したといいます。さらに、女性契約社員の裁判では、会社は一審判決直後に控訴したようです。このように明石書店は、労使紛争を解決しようという意思をもつどころか、争議を長期化させているように思えます。

また、組合の主張によれば、会社の組合対応は、いまだに労働協約を結んでいないことからもわかるように（私たちは「公開質問状」で、結ばない理由を問い合わせましたが無回答でした）、結成直後から一貫して変わることがなく、今もなお組合の存在を認めていないといいます。そして今も、社内では、組合員に対する差別的取り扱いがおこなわれ、契約社員に対する１年後の雇止め予告、退職金未払い、残業禁止（著者との打ち合わせや共同作業もできないそうです）、ボーナスの０円か大幅減額回答のほか、団体交渉では説明資料を提示しなかったり曖昧で抽象的な回答をくり返したりなどの状態が続いているようです。

私たちは著者として明石書店の重要な利益共有者（ステークホルダー）であるとともに、読者に対する責任も自覚しています。その責任を果たすために、私たちは会社に対して、労使紛争を長期化・拡大化させることなく、一刻も早く、争議の解決について組合と建設的に話し合うよう要請したいと考え、会社側に文書を提出することにしました【要請状】。

この要請状の提出の際、会社には事前に、会からの文書を届けたいと連絡。応対した安田伸常務（総務担当）は、同時刻は組合が社前集会を開いているので文書を受け取れないと、筋のとおらない理屈をつけて拒否しました。しかし、文書の受け取り程度の対応は、だれでもできるので、直接会社に出向きました。すると会社側は、出入り口のインターフォンで、組合の集会中を理由に、ドアを開けもせず、面会を拒否・要請状の受け取りも拒否をして、門前払いをしてきました。要請状は結局、会社側の指示に従って、やむをえずポストに投函するという次第でした。

このような対応から類推するに、残念なことに、会社側には労使紛争を解決する意思、組合と建設的に話し合う意思はないように思えます。また、「著者の会」代表との面会と要請状の受け取りの拒否という、私たち著者の声を無視する姿勢には、強く抗議せざるをえません。

いずれにしても、私たち「明石書店の出版を考える著者の会」は、労使紛争を一刻も早く全面解決するよう、会社側に要請していきます。

公開質問状をめぐる経緯について

2009年11月9日

「明石書店の出版を考える著者の会」

代表　田島泰彦、柏木　宏

　私たちは、明石書店の著者・編者・訳者などからなる「明石書店の出版を考える著者の会」（以下、「会」とする）です。ここでは、明石書店の労使紛争に関して、私たちが明石書店に対して提示した公開質問状を中心に、関連の資料も付して、公開質問状にご賛同をいただいた方々へのご報告の意味も含め、この問題に関わる経緯を記しておきたいと考えます。

　2008年夏、明石書店で初めての労働組合として、東京ユニオン明石書店支部（以下、組合）が結成されました。私たち著者（以下、編者や訳者等も含めて表記）の中には、組合関係者などから、結成直後以来、労使関係が不安定で、特に08年末からの労使紛争を解決するにはどうしたらよいか、と相談を受ける者も少なからずいました。私たちは明石書店刊行の著者としてこうした問題を真剣に受け止めざるを得ませんでしたので、人権啓発・弱者救済を標榜した出版活動の裏で、激烈な労使紛争が起きていることを憂慮し、一刻も早く解決するよう促したいと考え、願いました。

　まず、相談を受けた経緯から、組合から結成以来の労使関係について説明を受けました【明石書店の労使関係】。当事者双方から事情を説明してもらうべく、明石書店上層部（以下、会社側）に公開質問状のかたちで労使関係について問い合わせることにし、「会」を結成したところ117人（その後、120人に増加）の著者たちが集まりました（代表：田島泰彦、柏木宏）。７月６日、著者の名簿とともに公開質問状【公開質問状】を石井昭男社長、大江道雅常務、安田伸常務に手渡しました。同月22日（水）、21日付の回答が文書で、両代表のもとに届きました【会社側回答】。しかし、この回答は、私たちの質問に正面から答えるようなものになっているとは必ずしも言えず、組合非難や個々の組合員に対する追及が大半を占め、私どもの意図を十分くみ取っていただいているのか、また組合と問題を建設的に解決しようとするつもりが本当にあるのか、疑問を感じるようなものでした（質問に対する回答以外に、会社側の主張がありましたが、これも同様の一方的な言及のため掲載を割愛します）。そのため、さらに組合に、会社側の回答について見解を求めたところ、反論が寄せられました【組合側反論】。

　なお、この明石書店の労使紛争では、４月中旬に、組合の申立を受けて、東京都労働委員会は会社側に対して「勧告書」を出しました【勧告書/PDFファイル】。６月には労働基準監督署は、組合員による過去２年分の未払い残業代の申告を受けて、会社側を呼び出し、指導しています。さらに、８月５日付で東京地方裁判所が、４月末雇い止めにされた山縣支部長の地位保全の仮処分申立で、雇い止め解雇無効・賃金の仮払い命令・会社側の不当労働行為認定という山縣支部長全面勝訴の決定を下しました【仮処分決定文/PDFファイル】。それを受けて組合側は、会社側に対して和解を申し出たようですが、10月１日の東京都労働委員会の席上で和解を拒否、紛争状態が続いたままです（09年10月31日現在）。

　いずれにしても、私たちの「会」としては、この間の労使をめぐる紛争を一刻も早く全面的に解決するため、労使双方が懸命な努力を払うよう求めるとともに、今後の動きを注視していきます。