研究活動概要

〈 研究室のテーマ 〉

  私たちは、企業や官庁そして大学・研究機関に採用されて働くことになります。
 そして定年年齢に至るまでの職業生涯をおくることになりますが、この間、
 安心して働き、暮らせるのは、労働法によって最低限度の労働環境が保障されて
  いるためです。
 私たちは、働くことで収入を得て生計を為しています。
 採用環境、職場の労働条件や安全衛生問題、男女差別や年齢間差別の問題
  など我々を取囲む「労働環境」を私たち自身がどう維持改善していくかが重要な課題です。

  今日、労働環境は、規制緩和や経済のグロ−バル化の流れの中で、大きく
  変わりつつあります。年功序列型賃金体系から実績評価型賃金体系への移行、
  裁量労働制の拡大、変形労働時間制の弾力化、派遣労働の原則自由化、
 職業紹介業務の民営化、男女雇用均等法による雇用と待遇における差別の
 禁止、育児・介護休業法による事業主の休業付与の義務化、などです。
  こうした変化は、これまで、日本経済の発展を支えてきた「日本的雇用慣行」
  を崩すことであり、このような様々な変化に対応して、企業や労働組合は、
  これまでのシステムや慣行を変える必要が出て来ています。
 労働環境研究室では、このようなことについて労働環境の実態、労働法制や
  労働政策に関する研究を行っています。


〈 現在の研究テ一マ 〉

1 企業における人事管理、労務管理に関する調査研究
  企業が成長、発展するためには、良い人材の確保と適材配置、そしていかなる処遇をする
 かが大切である。
 そのために、人事管理、労務管理に関する調査の実施、事例の収集、シミュレーションの実
 施などの方法による調査研究を行っている。
 また民間企業の人事・労務担当部長級による「労働環境問題等研究会」を年5回開催し、実
 証分析をベースにして意見交換や情報交換を行っている。

2 安全対策の費用と効果に関する調査研究
  労働災害は、近年、減少傾向が停滞している。むしろ重大災害は増加の気配も見られる。
 そこで、安全対策に係る費用と効果に関して、直接費用のみならず間接費用を把握したり、
 災害の増減による直接効果・主要効果のみならず間接効果・副次効果についても把握する
 ことで安全対策の投資効果についての調査研究を行っている。
 平成10年度、11年度には厚生労働省の指定法人たる中央労働災害防止協会からの委託研
 究を行い、投資した費用の2.7倍の効果があるという試算が得られている。

3 若年労働者の就業意識や転職・移動に関する調査研究
  学校卒業後、最初に就職した会社を3年以内に辞める割合が、大卒で3割、短大卒で4割、
 高卒で5割と言われており、若年労働者の定着率の悪さが社会問題になっている。
 これは職業選択におけるミスマッチが原因と考えられる。学生・生徒の自立心と職業意識の
 確立、働くことの意義、自分のやりたい仕事をいかに探し出すか、そのためにどのような指 
 導をするかを実態調査、意識調査、そして授業(キャリア概論)等を通して調査研究するもの
 である。

4 「長崎県雇用ミスマッチ対策会議」での検討
  未就職卒業者をはじめとする若年求職者や中高年求職者などにみられるミスマッチによる
 失業者の発生について、雇用に向けてのミスマッチ対策を講じて、失業者の増加を防止さ 
 せ、発生を防止することが必要ということで、会議が設置され中間報告がなされた。

  金子源二郎長崎県知事に中間報告をする浜 民夫長崎県雇用ミスマッチ対策会議会長
                                              (15年3月26日)




5 中小企業で働く労働者の健康づくりに関する調査研究
  中小企業に働く労働者の労働条件は大企業に働く労働者に比べて格差がある。法の下の
 平等の観点から、とくに労働時間や健康確保に関して法定の条件を下回ることは許されな 
 い。
 長崎労働局の2000年、2001年の委託調査、そして自主調査により中小企業に働く労働者の
 労働時間の実態および健康診断の実施状況や産業保健活動に関する実態、問題点、対  
 策、あり方について調査研究している。

6 女子労働の今後のあり方等に関する調査研究
  各般の労働条件、各種制度などについて、その経過、性別・年齢別・産業別・地域別動向、
 内外比較等により女子に対する差別の実態、差別的制度、その影響、問題点、今後の女子
 労働のあり方について調査研究している。


主要な研究業績

【著書】
1 システム分析1及びシステム分析2、共著、1972年5月・9月、竹内書店
2 週休2日制導入のチェックリスト、共著、1972年11月、日刊工業新聞社
3 労働白書1973年版、74年版、75年版、79年版、80年版、共著、大蔵省印刷局・日本
労働協会
4 新・労災保険財政の仕組みと理論、共著、1989年1月、 (財)労務行政研究所
5 市民法修正形態の労働環境を巡る政策と法、単著、1999年4月、労働雇用問題研究会
6 「地域環境の創造」(共著)
   ○ 長崎大学生涯学習教育研究センター運営委員会(2000年3月発刊)
   ○ 全362頁のうち、第6章「地域雇用環境」179頁〜193頁を担当
7 「環境科学へのアプローチ」(共著)
   ○ 九州大学出版会(2001年3月発刊)
   ○ 全401頁のうち、第6章-4「職場の安全衛生環境」287頁〜299頁を担当
8 「地域・くらし・大学教育」(共著)
   ○ 長崎大学生涯学習教育研究センター運営委員会(2003年3月発刊)
   ○ 全259頁のうち、第2章-2「長崎県内の小規模事業場の労働環境を産業保健活動の
      実態から考察する」166頁〜180頁を担当
9 「地球環境問題と環境政策」(共著)
   ○ ミネルヴァ書房(2003年4月発刊)
   ○ 全271頁のうち、第9章「労働者のライフステージにおける労働環境政策」155頁〜171
      頁を担当
10 「ニートにさよなら」(単著)
   ○ 長崎文献社(2006年1月発刊)
   ○ 全200頁


【論文】
1  「工場法の施行と工場監督年報(1)」(長崎大学環境科学部紀要「総合環境研究」、第1巻
   第1号)
2  「市民参加型演劇楽劇長崎平和楽の顛末記〜キ−ワ−ドは市民参加〜」(長崎大学環境
   科学部紀要「総合環境研究」、第1巻第2号)
3  「労働安全環境指標資料編(1)」(長崎大学環境科学部紀要「総合環境研究」、第1巻  
   第2号)
4  「企業の労働安全衛生対策にかかる費用効果分析 」(1998年度中央労働災害防止協会
   受託研究、研究報告書)
5  「新たなる雇用賃金関係の構築に関する企業の対応」(日本労務学会学会第29回全国大
   会、研究報告論集現代の雇用問題と労務管理)
6  「労働安全衛生対策と効果に関する分析〜長崎県の場合のケ−ス・スタディ〜」(長崎大学
   環境科学部紀要「総合環境研究」、第2巻第1号)
7  「企業の労働安全対策の費用対効果に関する調査分析」(1999年度中央労働災害防止
   協会受託研究、研究報告書)
8  「長崎県の一般労働条件にかかる労働環境報告」(2000年長崎労働基準局研究委託研
   究、研究報告書)
9  「安全対策の費用対効果」(2000年全国産業安全衛生大会研究発表集、中央労働災害
   防止協会)
10 「費用対効果に見る21世紀の安全管理」(月刊誌『労働安全衛生広報』、2001年1月号)
11 「長崎県内の小企業における労働時間等の労働環境に関する地域別分析結果」(2001
   年長崎労働局研究委託、研究報告書)
12 「長崎県内の小規模事業場における産業保健活動に関する実態調査結果」(2002年
   長崎産業保健推進センター、研究報告書)
13 「小規模事業場の産業保健活動に対するニーズ調査(クロス集計)」
  (2003年3月社会経済生産性本部調査委託、研究報告書)
14 「小規模事業場の産業保健活動に対するニーズ調査」(2003年3月社会経済生産性本 
   部調査委託、研究報告書)
15 「小規模事業場の産業保健活動に対するニーズ調査(クロス集計結果)」(2004年2月社
   会経済生産性本部調査委託、研究報告書)
16 「小規模事業場の産業保健活動に対するニーズ調査」(2004年2月社会経済生産性本 
   部調査委託、研究報告書)
17 「雇用のミスマッチに関する調査分析」(2004年3月長崎県地域労使就職支援機構調査
   委託、研究報告書)
18 「インターンシップ報告書」(2004年3月長崎大学環境科学部 浜 民夫、報告書)
19 「池島炭鉱離職者及び家族の就労・生活実態に関する調査分析」(2004年5月厚生労働
   省委託、研究報告書)
20 「小規模事業場の産業保健活動に対するニーズ調査」(2004年12月長崎大学環境科学
   部 浜 民夫、研究報告書)
21 「小規模事業場の産業保健活動に対するニーズ調査(報告書の提言の部)」(2005年1 
   月長崎大学環境科学部 浜 民夫)
22 「若年者の自立に向けた現状及び課題に関する調査分析」(2005年3月長崎県地域労 
   使就職支援機構調査委託、研究報告書)
23 労働者50人未満事業場の産業保健活動に関する実態調査結果及び提言(15頁)
   ○ 「総合環境研究」第8巻第1号に掲載
   ○ 2005年12月発刊予定
     学術論文受理証明書付き
   ○ 著者名 浜 民夫、東 敏昭


【講演】

1 改正労働安全衛生法について(1997年7月、長崎大学環境保全センター「環境保全セミ
  ナ−」)
2 座談会「長崎労病院のこれからを考える〜地域から信頼される病院と政策立病院の両立 
  への途〜」(1997年11月、長崎労災病院開院「40周年記念シンポジュウム」)
3 就業構造の多様近代化が進む中でのパ−ト労働者の積極的な活用について(1998年9
  月、(財)21世紀女性職業財団主催「短時間雇用管理者セミナ−」)
4 求められる新しい雇用慣行へのソフトランディング(1998年10月、長崎大学環境科学部
  「公開講座」)
5 労働法の改正と変化する労働環境(1999年2月、諫早市教育委員会「小中学校事務職 
  員研修会」)
6 日本労務学会発表「新しい雇用、賃金関係の構築に関する企業の対応」(1999年6月、 
  日本労務学会第29回全国大会)
7 長崎県の労働問題とその課題(1999年7月、長崎県「政策創造会議産業政策部会」)
8 職場の安全衛生と対策(1999年9月、長崎県医師会「長崎県産業医研修会」)
9 パート労働者の積極的な活用について(1999年9月、(財)21世紀職業財団長崎事務所
  「短時間雇用管理者セミナー」)
10 新戦力となるパートタイム労働者(1999年10月、(財)21世紀職業財団佐賀事務所「パ
   ートタイム労働者の能力活用に関する業種別使用者会議」)
11 女子学生の職業意識向上のためのシンポジューム(1999年11月、(財)21世紀職業財
   団長崎事務所、長崎大学の共催)
12 パートタイム労働者の積極的な活用について(1999年11月、(財)21世紀職業財団佐 
   賀事務所「パートタイム雇用管理改善セミナー」)
13 最近の労働状況について(2000年6月、長崎県私立中学・高等学校事務長会)
14 労働環境・作業環境の変化と対策(2000年9月、長崎県医師会「産業医研修会」)
15 労災事故により追求される事業主責任(2000年9月、長崎県労働基準協会 労働省委
   託「経営者 事安全衛生講習会」)
16 パ−トタイム労働者の能力活用と法制〜多様化する雇用形態〜(2000年9月、パ−トタ
   イム労働者の能力活用に関する業種別使用者会議)
17 安全衛生の適正なコスト負担と企業経営のメリット〜労働安全対策の費用対効果分析〜
  (2000年10月、中央労働災害防止協会「全国産業安全衛生大会」での特別講演)
18 女子学生の就職のためのシンポジウム(2000年11月、(財)21世紀職業財団長崎事務
   所、長崎大学の共催)
19 安全対策の費用対効果(2001年1月、建設業労働災害防止協会長崎県支部主催「安全
   指導者研修会」)
20 何故、人は働くのか(2001年2月、長崎労働局主催「高校生早期職業意識啓発事業」
  (島原工業高等学校))
21 安全衛生対策の費用対効果(2001年2月、中央労働災害防止協会主催)
22 安全衛生対策の費用対効果(2001年2月、中央労働災害防止協会中部安全衛生サ−
   ビスセンタ−主催)
23 費用対効果に見る21世紀の安全管理(2001年5月、機械・金属産業労働組合主催)
24 中小企業の健康管理(2001年9月、長崎医師会「長崎県産業医研修会」)
25 労働災害と安全衛生法規(2001年9月、産業医科大学「安全の科学」)
26 事業主の安全衛生責務(2001年10月、長崎県労働基準協会「経営者安全衛生講習
   会」)
27 現代学生気質〜職業安定行政と大学との連携の必要性(2001年11月、日本労働研究
   機構「雇用職業研究会」)
28 労働安全対策の費用対効果分析と事業主責任(2001年12月、岡山県労働基準協会
   「経営首脳者安全衛生セミナー」)
29 労働安全対策の費用対効果分析(2002年2月、2002産業安全対策シンポジウム、東
   京三田)
30 インターンシップをどう進めるか(2002年3月、インターンシップ・セミナーイン長崎、長崎
   県経営者協会)
31 職業と仕事の意味(2002年5月、長崎国際大学学生への講話、長崎国際大学)
32 安全衛生法規(2002年6月、産業医科大学学生への講話、産業医科大学)
33 働くことの意義(2002年6月、活水女子大学学生への講話、活水女子大学)
34 企業の求める人材(2002年7月、長崎高等技術専門校での講話、長崎高等技術専門
   校)
35 長崎県内における小規模事業場の産業保健活動に関する実態調査の概要(2002年8
   月、長崎県医師会産業医研修、医師会館)
36 長崎県内の小規模事業場の産業保健活動の実態等について(2002年10月、日本労働
   安全衛生コンサルタント会・九州沖縄ブロック会議、ニュー長崎ホテル)
37 社会が必要としている人材(2002年10月、聖母の騎士・子育て支援教養講座、東長崎
   カトリック教会ホール)
38 コミュニケーションの大切さ(2002年11月、長崎市職員研修会、センチュリーホテル)
39 費用対効果に見る安全管理(2002年12月、三井化学社員研修会、三井化学本社)
40 障害者雇用の現状と障害者雇用の好事例モデル(2003年1月、長崎労働局職業安定所
   職員研修会、九電工会議室)
41 企業が求める人物像そして21世紀は女性の時代(2003年2月、長崎女子商業高等学校
   での講話、長崎女子商業高等学校)
42 労働災害防止対策の効果(2003年2月、労働基準協会会員研修会、長崎厚生年金会
   館)
43 安全関連法規(U)〜労働災害と安全対策法規〜(2003年7月、産業医科大学講義、産
   業医科大学)
44 企業における障害者雇用の事例研究〜創意と工夫〜(2003年10月、職業リハビリテー
   ション推進フォーラム・障害者雇用推進セミナー、ウェルシティ長崎)
45 安全衛生対策の費用対効果(2004年2月、経営トップ・セミナー、メルパルク東京)
46 雇用のミスマッチ〜人材をもっと大切に〜(2004年2月、内外倶楽部、プリンスホテル)
47 事業主の安全衛生責務について(2004年2月、経営者安全衛生講習会、グランドパレス
   諫早)
48 職業観・企業が求める人材(2004年4月、大学等職業講話・職業講習事業、長崎外国語
   大学)
49 インターンシップを受けて自分を変えよう(2004年5月、長崎県立大学での講義、長崎県
   立大学)
50 長崎県における雇用のミスマッチについて(2004年6月、長崎県の雇用状況についての
   報告会、ホテルニュー長崎及び佐世保シティホテル)
51 求められる産業人材(2004年7月、地域産業活性化人材育成事業開始記念シンポジウ
   ム、長崎ワシントンホテル)
52 企業が求める人材 職業と仕事の意味(2004年7月、吾妻町高校生保護者連絡協議会
   講演会、ホテルグランドパレス諫早)
53 事業主の安全衛生責務について(2005年1月、経営者安全衛生講習会、トレディアホテ
   ル出島)
54 インターンシップは学生を成長させる(2005年2月、インターンシップセミナー、ホテルニ 
   ュー長崎)
55 企業が求めている人材 (2005年5月、長崎水産高校)
56 若者の就労を考える (2005年6月、経営者協会、長崎グランドホテル)
57 若年層の自立に向けた現状及び課題 (2005年6月、経営者協会、佐世保シティホテル)
58 アクティブ・ヤング・フォーラム (2005年7月、ハローワーク長崎、NCC&スタジオ)
59 働くことの意義 (2005年10月、大村工業高校)
60 若者たちの自立と人材育成について (2005年10月、長崎経済同友会、長崎全日空グラ
   バーヒルホテル)
61 若年者の自立に向けた現状及び課題について (2005年12月、連合九州ブロック連絡 
   会、長崎グランドホテル)
62 社会人としての心構え(2006年1月、西海学園高校)
63 座談会「長崎県の雇用問題を考える」(2006年1月、長崎新聞文化ホール)
64 なぜ人は働くのか、働かねばならないのか(2006年2月、長崎県立長崎工業高校)
65 安全第一が安くつく(2006年2月、経営者安全衛生講習会、グランドパレス諫早)
66 「ニートにさよなら」を書いて(2006年3月、フォーラム「若者の自立支援を考える」、ブリッ
   クホール)
67 企業が求める人材(2006年4月、平成18年新卒就職者激励大会、メルカつきまち)
68 若者たちを育てましょう(2006年4月、長崎ロータリークラブ例会、ホテルニュー長崎)


【社会貢献活動】

1 体験学習プログラム研究会研究員(2000年3月〜12月、(財)日本修学旅行協会長委嘱
2 労働安全衛生対策の費用効果分析研究会座長(1998年8月〜2001年7月、中央労働
  災害防止協会調査研究部委嘱)
3 長崎県長期構想検討委員会専門部会委員(1997年8月〜1998年3月、長崎県知事
  委嘱)
4 長崎県行政システム改革懇話会専門部会部会長(2000年5月〜12月、長崎県知事
  委嘱)
5 労働条件紛争担当参与(1998年10月〜2001年9月、長崎労働局長委嘱)
6 さわやか福祉研究所の経営諮問委員長(1995年10月〜現在に至る、さわやか福祉研究
  所)
7 よか研究会常任幹事(1994年10月〜現在に至る、よか研究会)
8 労働環境問題等研究会の座長(1998年2月〜現在に至る、長崎大学環境科学部労働環
  境研究室)
9 長崎産業保健推進センター運営協議会委員(200年6月〜現在に至る、労働福祉事業団
  長崎産業保健推進センター所長委嘱)
10 労働関係紛争担当参与(2001年10月〜現在に至る、長崎労働局長委嘱)
11 長崎地方最低賃金審議会公益代表委員(2000年4月〜現在に至る、長崎労働局長
  委嘱)
12 長崎県雇用ミスマッチ対策会議会長(2002年11月〜現在に至る、長崎県商工労働部)
13 長崎県若者自立・就業支援協議会会長(2004年11月〜現在に至る、長崎県商工労働 
   部)
14 キャリア・スタート・ウィーク支援会議座長(2005年5月〜現在に至る、長崎県教育庁義務
   教育課)



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