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占領から独立へ (現代日本政治史 1) 単行本 2013/9/4 楠 綾子 (著)
ポツダム宣言受諾によりGHQによる占領統治がはじまった。憲法改正をはじめとするさまざまな民主化政策に、日本政府はどう対応したのか。政党の復活と再編成、経済立て直し、保守支配の基盤が確立されるまでを追う。
戦記ドキュメント5 戦後の世界と日本 米ソ対立と日本の復興(DVD)
ポツダム宣言を受諾した後の復興していく日本の姿を、当時の貴重な映像を基に検証するドキュメンタリー「戦記ドキュメント」DVD第5巻リリース!! ミズーリ号での降伏調印や極東軍事裁判の模様から、マッカーサーの指揮下での農地改革や拳法発令、さらにその後の緊張する米ソ関係などを追う。
財政革命 終わりなき財政危機からの脱出 単行本 2013/3/24 デビット・オズボーン(著),ピーター・ハッチンソン(著),小峯 弘靖(翻訳)
行財政改革は「生活者起点」からの発想が基本。本書は、公共機関のリーダーたちがより賢い意思決定をするためのヒントを提供する。予算編成や予算規模の最適な策定、そして歳入をいかに適切に支出するかなど、財政を最良に管理・運営するための情報をまとめている。そして最後に、公共機関におけるリーダーシップや政府との関わり方についても言及している。
NHK DVD その時歴史が動いた 上杉鷹山 ふたたびの財政改革〜上杉鷹山(41歳)、2度目の藩政改革に乗り出す〜.…
その時寛政3(1791)年3月/上杉鷹山(41歳)、2度目の藩政改革に乗り出す瀕死の財政を合理化で奇跡的に立ち直らせた成功者として名高い米沢藩主・上杉鷹山。生誕250年を迎えた2001年、鷹山直筆の手紙を通じて、藩政改革に悩む鷹山の姿を紹介しながら、一度は改革に挫折した鷹山が、ふたたびの財政改革を成し遂げるまでを、再現ドラマ、ゲストとのトークを交えて描く。

 


日本の独立と経済自立 図(歴史概要 戦後経済推移) 歴史年表(1950年〜1954年) 

 

<戦後の歩み 独立・経済自立(1950年〜1954年)

◆戦後5年〜10年(1950年〜1954年)の概況

○世界秩序の混乱と再編

○日本の独立、経済自立に向けて

◆日本の独立、経済再建から経済自立に向けて

1950年の日本の経済は、ドッジライン以降の経済停滞・デフレ懸念が、朝鮮戦争勃発に伴い発生した特需により払拭され、輸出増に主導された生産・雇用・生活水準の上昇を引き起こし、戦後経済の再建を果たすことができました。翌年に入り海外需要の後退・投資需要の停滞等により、朝鮮戦争ブームも調整局面にはいりましたが、自衛力増強に伴う需要・経済基盤強化に伴う民間設備投資の堅調な推移により、実質国民総生産は7%の増加となりました。

1952年4月に独立を果たした日本は、高水準の民間設備投資、個人所得増加(賃金上昇・農地解放による農家所得向上・減税)に支えられ、鉱工業生産(24%増)・国民総生産(16%増)の伸び「世界一」を記録し、投資・消費ブームを現出しました。しかし、急激な輸入拡大(食料の不作・国内物価高・国内購買力増)・実力以上の国内経済拡大が、国際収支の悪化(外貨危機)と景気過熱につながり、1953年秋より金融引締め局面に入りました。

1954年に入り、窓口規制等の金融引締め、財政規模縮小(1954年度緊縮予算)等により、物価下落・輸入減による商社等の企業倒産・失業増と不況の到来を招きましたが、この結果としての企業の国際競争力強化と折からの海外景気の拡大(西欧経済の好況・世界貿易拡大・ポンド地域諸国の輸入制限緩和)に助けられ、1955年は、輸出伸長による「国際収支大幅黒字」、「インフレ無き経済の拡大」、「経済の正常化の進展(借入改善・長短金利低下)」と理想的な経済成長を達成、あわせ戦前の経済水準を凌駕し(経済自立)、およそ10年の期間を費やし戦後復興を達成しました。

この6年間の経済成長は、財政規模で2.6倍・世帯消費水準で1.4倍・通貨流通量で1.6倍・輸出規模で1.9倍・輸入規模で2.4倍となります。人口は7%増、企業数は1.7倍となります。日本の政治的独立、朝鮮戦争特需、官民一体の政策協調等が、早期戦後復興と自由経済への移行を成し遂げ、以降の高度経済成長期の入り口に立った時代といえます。

 

 

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◆戦後5年〜10年の出来事

戦後5年〜10年の年表
世界 日本 備考
1950 01月:インド、新憲法施行、連邦共和国に
02月:中ソ友好同盟相互援助条約締結
03月:世界平和擁護大会(ストックホルム)開催
06月:朝鮮戦争勃発。北鮮軍・ソウル占領
    :国連安保理、韓国の援助決定
   :トルーマン大統領、軍に韓国援助指令
   :アラブ集団安全保障条約成立

08月:ラオス、パテト・ラオ抗戦政府樹立
   :インドネシア、スカルノ大統領、連邦制
    廃止、単一国家宣言
10月:韓国軍、38度線突破、平城に入る
12月:米仏ベトナム(バオ・ダイ政権)、相互
    防衛援助契約調印
   :北鮮軍・中共軍、平城を奪還    
02月:GHQ、沖縄に恒久軍事基地
    建設を発表
04月:公職選挙法公布
05月:日本、フィリピン通商協定調印
06月:共産党中央委員24人公職
    追放指令、マッカーサ
   :吉田改造内閣成立
   :日韓通商協定成立

07月:地方税法公布
08月:警察予備隊令公布
   :GHQ、全労連解散を指令
10月:国内航空会社設立認可
11月:電気事業再編成令公布
12月:日本輸出銀行発足
01月:満年齢施行
   :聖徳太子像千円札発行
04月:第1回ミス日本、山本
    富士子選出
05月:文化財保護法公布

07月:金閣寺、放火で全焼
08月:電機産業、2千人強を
    レッドパージ
09月:欧州決済同盟(EPU)設立
   :ジェーン台風、関西襲来、
    死者336人
10月:文部省、学校の祝日
    行事に国家掲揚君が代
    斉唱
を通達
1951 02月:ベルリンで世界平和協議会総会開催
05月:中国・チベット、平和協定調印
06月:マリク国連代表(ソ連)、朝鮮停戦提案

07月:開城で朝鮮休戦協定開催
08月:米・フィリピン、相互防衛条約調印
09月:米豪ニュージーランド、太平洋安全保障
    条約調印
10月:英・エジプト、スエズ運河で武力衝突
   :米、相互安全保障法(MSN)成立
11月:中東防衛機構設立(米英仏・トルコ
   :朝鮮、休戦会談妥結(軍事境界線で)
02月:ダレス特使、「日本を反共の
    防壁に
」の声明
04月:外資に関する法律改正公布
05月:東京電力など9社発足
06月:日本、ILO・ユネスコに加盟
   :財閥解体処置終結
   :住民登録法公布

07月:日本航空設立
09月:対日講和条約調印(49ヶ国)
   :日米安全保障条約調印
01月:NHK第1回紅白歌合戦
03月:日本初のカラー映画封切
04月:欧州石炭鉄鋼共同体
   :宗教法人法公布
05月:児童憲章制定宣言
06月:教育公務員法公布

09月:黒澤明の羅生門、ヴェネ
    ツィア映画祭グランプリ
    受賞
   :初のラジオ民間放送局
    開局(3局)
10月:ルース台風、死者943名
1952 01月:英軍、スエズ運河封鎖
   :韓国、李承晩ラインを設定
   :チュニジア、仏軍・民衆全土で衝突
03月:バティスタ、キューバで軍事クーデタ
04月:ボリビアで革命
05月:西独、米英仏とボン協定調印。主権回復
   :西欧6ヶ国、欧州防衛共同体(ECD)
    条約に調印

07月:エジプト、ナセルのクーデタ
10月:北京でアジア・太平洋地域平和会議開催
12月:NATO理事会、インドシナ戦争での
    仏支持を確認
02月:日米行政協定調印
   :沖縄の米民政府、琉球政府
    設立の公告を公布
04月:日米安全保障条約発効
    (日本独立
   :琉球中央政府発足
   :日華(台湾)平和条約締結
05月:日本、IMF・国際復興開発
    銀行(世界銀行)に加盟
06月:日印平和条約調印

07月:駐留米軍提供施設・区域協定
    調印
10月:保安隊発足
04月:日航機、三原山に激突
05月:血のメーデー事件
    :白井義男、日本初のプロ
    ボクシング世界チャンピオン

07月:第15回ヘルシンキ・オリン
    ピック、日本戦後初の参加
   :東京外国為替市場開設
   :破壊活動防止法公布
10月:英国が原爆実験に成功
11月:米国が水爆実験に成功
12月:青山に初のボーリング
    センタが
1953 02月:韓国、竹島の領有を宣言
    :ギリシャ・トルコ・ユーゴ、友好協力条に
    調印
   :英・エジプト、スーダン自治で条約締結
03月:中ソ新設協定(バータ貿易・借款)調印
05月:ソ連、東独を民政に移管
    :米、仏・インドシナ3国への援助強化言明
06月:エジプトが共和制に移行
    :東独ベルリンで、労働者反ソ暴動

07月:朝鮮戦争休戦協定成立
    :仏、インドシナ3国に仏連合内での
    独立を約束
    :キューバ、カストロ武装蜂起失敗
08月:イラン、国王派の将軍、クーデタに成功
10月:米韓、相互防衛条約調印
01月:日本、ベトナム・ラオス・
    カンボジアと国交回復
04月:日米友好通商航海条約調印
    :沖縄米民政府、土地収用令
    公布。米軍強制土地収用続発

07月:外務省、竹島の日本領土宣言
    :国際民間航空機関、日本加盟
    を承認
10月:第三次日韓会談決裂(朝鮮
    統治は恩恵を・・の発言で)
09月:独占禁止法改正公布
    :町村合併促進法公布
12月:奄美群島返還、日米協定調印
    :米国務長官「沖縄・小笠原の
    管轄権は当分保有
」と言明
02月:NHK、テレビ放送開始
03月:スターリン死去
    :中国からの引上げ開始
04月:西独、IMF平価決定
    (1ドル=4.2マルク)
05月:日本、IMF平価決定
    (1ドル=360円)
    :正倉院の新宝庫落成
06月:北九州・中国で集中豪雨、
    死者1013人

07月:西日本・近畿に豪雨、
   死者1124人
08月:ソ連、水爆実験に成功
    :日本テレビ、放送開始
10月:都内に公衆電話登場
1954 02月:比政府軍、フク団の総攻撃開始
03月:ベトナム、ホー・チミン人民軍、ディエン
    ビエンフー作戦開始
    :ソ連、東独への主権許可
06月:南ベトナム政府、仏と独立協定締結
    :ガテマラ、反政府勢力が臨時政府樹立
    :周・ネルー会談で平和5原則声明

07月:第一次インドシナ戦争終結(カンボジア
    ・ラオス独立、ベトナムは南北分離
09月:中国軍、台湾解放のため金門・馬祖
    両島砲撃
    :東南アジア条約機構(SEATO)条約調印
10月:英・エジプト調印(英軍スエズ撤退)
11月:アルジェリア、民族解放戦線武装蜂起
12月:米・台湾政府、相互防衛条約調印
01月:米、日航の東京・サンフラン
    シスコ、東京・那覇線認可
03月:米とMSA協定(相互防衛援助
   協定)調印
04月:外国為替銀行法公布施行
06月:日本、GATTに加盟・調印
    :改正警察法公布
    :防衛庁設置法、自衛隊法公布

07月:経済白書「拡大発展への
    地固めの時」発表
    :日銀、輸出金融優遇措置実施
09月:通産省、新輸出計画発表
11月:ビルマと平和条約(賠償・経済
    協力)調印
12月:第一次鳩山内閣成立
01月:世界初の原子力潜水艦
    ノーチラス号進水
02月:力道山等プロレスブーム
03月:ロンドン金市場再開
    :米、ビキニ環礁水爆実験
    :第五福竜丸ビキニで被爆
04月:日本学術会議、核兵器研
    究拒否・原子力研究3原則
    (公開・民主・自主)を声明
05月:原水爆禁止署名運動
    :北海道・東北に風水害、
    死者760人

09月:青函連絡船洞爺丸沈没、
    死者行方不明1155人

<ご参考> 戦後5年間の日本の歴史は、「戦後5年間の歩み」を、1955年から5年間の日本の歴史は、「経済の離陸」をご参照ください。

 

◆出典、語句説明

<出典>

経済指標データ:総理府統計局 日本の長期統計系列より

<語句説明>

○経済安定化計画(ドッジ・ライン)

○朝鮮戦争特需(1950/06〜1953/07)

○経済自立と戦前の経済水準

○経済統制の解除と産業の近代化

○ブレトン・ウッズ協定(1953年)

○関税・貿易一般協定(GATT)

○北大西洋条約機構(NATO)

 

 

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